Q. 法人を作らずに台湾で売れますか？ 越境ECや代理店経由で販売できる場合があります → テストマーケティング・販売代理店

Q. 子会社と支店、どちらがよい？ 目的によります → 支店・会社形態

Q. 台湾で働くにはビザが必要？ 就労には就労許可と居留が必要です → 就労と居留

Q. 法人税は何%？ 20%（課税所得12万元以下は免税）→ 税金

Q. 営業税とは？ 日本の消費税に近い税で、一般的な税率は5% → 税金

Q. 従業員の最低賃金は？ 2026年は月額29,500元、時給196元 → 人件費

Q. 有給休暇は何日？ 勤続年数で3日〜最大30日 → 有給休暇

Q. 利益を日本に戻すには？ 配当などで送金。源泉税に注意 → 配当送金

回答の根拠と補足

上の短い回答について、根拠となる条文や公式の情報と、補足を以下にまとめます。数字は改正されることがあるため、実際に使う前に最新の情報を確認してください。

法人税（所得税法第5条）

営利事業の1年間の課税所得が12万元以下の場合、営利事業所得税はかかりません。
12万元を超える場合は、課税所得の全額に20%がかかります。ただし、納める税額は、12万元を超えた部分の半分を超えないとされています。

12万元をわずかに超える会社では、この上限の規定によって負担が抑えられる仕組みです。申告の期限は毎年5月1日から5月31日までです（所得税法第71条）→ 法人税申告

営業税（営業税法第10条）

営業税の税率は、法律上「5%以上10%以下」の範囲で定めることになっており、実際の税率は行政院が定めます。上の回答の「5%」は一般的な税率です。業種によっては別の計算方法がとられることがあります。申告は2か月ごとに行い、売上がない期も必要です（営業税法第35条）。

最低賃金（勞動部の公告）

勞動部の公告により、2026年1月1日から、毎月の最低賃金は29,500元、時給は196元です（前年は月額28,590元、時給190元）。最低賃金法により、労使で決めた賃金はこの額を下回ってはいけません。最低賃金は毎年見直されるため、採用の前に勞動部の最新情報を確認しましょう → 人件費

有給休暇（労働基準法第38条）

同じ雇用主のもとで続けて働いた期間に応じて、次の日数の特別休暇（有給休暇）を与えます。

勤続期間	日数
6か月以上1年未満	3日
1年以上2年未満	7日
2年以上3年未満	10日
3年以上5年未満	毎年14日
5年以上10年未満	毎年15日
10年以上	1年ごとに1日を加え、最大30日

休暇の日は原則として従業員が決めます。

配当の源泉税（各類所得扣繳率標準第3条）

台湾の会社が、台湾に住んでいない個人に配当を払う場合、源泉税率は21%です。財政部によると、租税協定などがある場合は、配当・利息・使用料の税率が3〜15%の範囲に下がることがあります。日本の親会社や株主に適用される税率は、財政部の一覧表で確認してください → 配当送金

そのほかのよくある質問

Q. 台湾の会社の名前は日本語でも登記できますか？ A. 会社の名前は台湾の文字（中国語）を使う必要があります（会社法第18条）→ 会社名

Q. 外国人が台湾の会社に出資するには何が必要ですか？ A. 外国人投資条例に基づき、主管機関の承認を受ける必要があります → 外国人投資の審査

Q. 駐在員事務所で営業できますか？ A. できません。営業するには支店の登記などが必要です（会社法第371条・第386条）→ 駐在員事務所

Q. 帳簿はどのくらい保存すればいいですか？ A. 帳簿は決算の手続きの後10年以上、証憑は5年以上です → 毎年の手続き

Q. 日本から台湾の個人向けにネットでサービスを売る場合も、台湾の税金がかかりますか？ A. 台湾に固定の営業所がない外国の事業者が、台湾の個人向けに電子的なサービスを売る場合、年間の売上が一定額を超えると、台湾で税籍登記をして営業税を申告する必要があります。財政部の規範では、この基準額は2025年4月7日から60万元です → SaaS・ソフトウェア

Q. 台湾で顧客の個人情報を集めるときの注意点は？ A. 台湾の個人資料保護法により、集めるときに利用目的などを本人に伝える必要があります → 個人情報

Q. 従業員を解雇するには？ A. 労働基準法で、解雇できる理由や予告期間が決められています。理由がなければ自由に解雇できるわけではありません → 解雇・退職

Q. 退職金はどうなっていますか？ A. 雇用主は、対象となる従業員のために毎月の賃金の6%以上を積み立てます（労工退休金条例第14条）→ 退職金

Q. このFAQの数字はいつ時点のものですか？ A. 2026年10月23日時点で、各リンク先の公式情報を確認した内容です。改正されることがあるため、実際の手続きの前に最新の情報を確認し、必要に応じて専門家に相談してください。

参考資料

ジェトロ「台湾税制」「外国人就業規制」https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/ （閲覧日 2026-10-23）
労働基準法第38条 https://law.moj.gov.tw/
全國法規資料庫「所得稅法」第5、71條 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340003 （閲覧日 2026-10-23）
全國法規資料庫「加值型及非加值型營業稅法」第10、35條 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340080 （閲覧日 2026-10-23）
勞動部「自115年1月1日起，每月最低工資調升至29,500元，每小時最低工資調升至196元」https://www.mol.gov.tw/1607/1632/1633/84947/ （閲覧日 2026-10-23）
全國法規資料庫「勞動基準法」第38條 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawSingle.aspx?pcode=N0030001&flno=38 （閲覧日 2026-10-23）
全國法規資料庫「各類所得扣繳率標準」第3條 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340028 （閲覧日 2026-10-23）
財政部「非居住股利、利息及權利金扣繳率」https://www.mof.gov.tw/singlehtml/191?cntId=82761 （閲覧日 2026-10-23）

內部編輯附錄

FAQ schema 待技術檢查。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。

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