見込み客の探し方

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商談

繁体字の会社資料と見積書 → ローカライズ
決裁者と決裁プロセスを確認
名刺の会社を事前に確認 → 企業検索

見積もり・請求

価格が営業税込みか別かを明記
統一発票の発行（買い手の統一編号を記載）→ 統一発票

支払条件

月末締め・翌月以降払い（月結）という条件を提示されることがあります（どの程度一般的かは未確認）
支払サイトを契約で明確に → 契約書
新規取引は前払い・一部前金も検討

見積書の価格表示：税込みか税別か

営業税法第32条では、課税される商品やサービスの定価には営業税を含めることになっています。そのうえで、買い手が事業者（営業人）の場合は、統一発票に売上金額と税額を分けて記載します。買い手が事業者でない場合は、定価で発票を発行します。

B2Bの見積書では、次の点を書いておくと、後で「税込みだと思っていた」「税別だと思っていた」という食い違いを防げます。

表示している金額が税込みか税別か
税率と税額
振込手数料をどちらが負担するか
通貨（台湾ドルか日本円か）と、為替の扱い → 為替リスク

統一発票に書くこと（統一発票使用辦法第9条）

統一発票には、字軌番号、取引日、品名、数量、単価、金額、売上額、課税区分、税額、合計を正しく記載します。三聯式の統一発票を使う場合は、買い手の名称と統一編号も記載します。商談の段階で、相手の正式な会社名と統一編号を確認しておきましょう。相手の会社の登記情報は企業検索で確認できます。

日本の本社から直接請求するか、台湾の法人から請求するかで、発票や源泉徴収の扱いが変わる可能性があります。源泉徴収と税籍登記を確認しましょう。

支払いが遅れたとき（民法）

支払期日を決めた場合：期日を過ぎた時点から、買い手は遅延の責任を負います（民法第229条第1項）。
期日を決めていない場合：請求して催告した時点から遅延の責任が生じます（同条第2項）。
遅延利息：金銭の支払いが遅れたときは、法定利率で計算した遅延利息を請求できます。約定の利率が高ければ、その利率によります（第233条）。利率を決めていない場合の法定利率は年5%です（第203条）。

契約書では、支払期日を「請求書発行日から○日以内」のように具体的に書き、遅延利息の利率も決めておくと、交渉の材料になります。詳しくは契約書をご覧ください。

与信の考え方

新しい取引先との取引では、次のような方法で未回収のリスクを減らせます。

初回は前払いか、一部を前金にする
取引の上限額を決め、実績に応じて広げる
会社の登記状況（設立年、資本額、代表者）を確認する

これらは一般的なリスク管理の考え方で、台湾特有の決まりではありません。

商談を進めるときのポイント

決裁の流れを確認する：担当者、上司、決裁者が誰かを早めに聞いておきましょう。
資料は繁体字で用意する：会社案内、製品資料、見積書を台湾の用語で用意します → ローカライズ
価格の根拠を説明する：価格の決め方は価格設定をご覧ください。
販売代理店を使う方法もある：自社で直接売るか、代理店を通すかは代理店探しを参考にしてください。

よくある質問

Q. 日本円で請求してもいいですか？ A. 当事者で合意すれば可能ですが、台湾の法人から請求する場合の発票や記帳の扱いは会計事務所に確認しましょう。為替の変動をどちらが負担するかも決めておきます。

Q. 口頭で合意した条件も有効ですか？ A. 契約の成立には必ずしも書面は必要ありませんが、証拠を残すために、見積書への署名や発注書など、書面で確認しておきましょう。

チェックリスト

[ ] 見積書に税込み・税別を明記した
[ ] 相手の正式な会社名と統一編号を確認した
[ ] 支払期日と遅延利息を契約に書いた
[ ] 初回取引の前払い・前金を検討した

取引先の登記情報を確認する

経済部の「商工登記公示資料査詢服務」では、会社名や統一編号で台湾の会社の登記情報を検索できます。見積もりを出す前に、次の点を確認しておくと安心です。

会社の正式名称と統一編号が、名刺や発注書と一致しているか
会社の状態（営業中、解散など）
代表者の名前と資本額
登記されている所在地

確認の方法の詳細は企業検索をご覧ください。

見込み客を探すときの注意

展示会や紹介で知り合った相手でも、取引の前に上の登記確認を行いましょう。また、見込み客の名刺やメールアドレスを社内で管理するときは、台湾の個人資料保護法が関わる可能性があります。集めた目的の範囲内で使うようにしましょう → 個人情報

展示会の選び方は展示会、テスト販売で反応を見る方法はテストマーケティングをご覧ください。

参考資料

ジェトロ台湾 https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/ （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「加值型及非加值型營業稅法」第32条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawSingle.aspx?pcode=G0340080&flno=32 （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「統一發票使用辦法」第9条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawSingle.aspx?pcode=G0340082&flno=9 （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「民法」第203条・第229条・第233条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=B0000001 （閲覧日 2026-10-23）
経済部商工登記公示資料查詢服務 https://findbiz.nat.gov.tw/ （閲覧日 2026-10-23）

內部編輯附錄

「月結」慣行之普遍性未確認，已改為中性描述。民法§153契約成立（B84已核）。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。

台湾でのB2B営業｜見込み客の探し方・商談・見積もり・支払条件