台湾は日本製品・日本ブランドへの関心が高い市場と言われますが、「日本で売れている」ことは台湾で選ばれる理由の一部にすぎません。日本と同じ施策を繁体字に翻訳して流すだけでは、言葉づかい、比較される競合、購入場所が違うため成果が出にくくなります。このページでは、最初にどのチャネルへ予算を置くかを決めるための考え方を整理します。
まず決めること：誰が・どこで・何と比べて買うか
| 問い | 例 |
|---|---|
| 誰が買うか | 台北の30代会社員、子育て世帯、飲食店のオーナー（BtoB） |
| どこで買うか | 自社EC、ECモール、実店舗、代理店経由 |
| 何と比べるか | 台湾ブランド、韓国ブランド、他の日本ブランド、並行輸入品 |
| なぜ今買うか | 季節、ギフト、悩みの解決、話題性 |
この4つが曖昧なままチャネルを選ぶと、フォロワーは増えても売上につながらない状態になりがちです。市場の公開データの使い方は台湾市場調査の進め方（作成中）で扱います。
チャネルの役割分担
| チャネル | 得意なこと | 向いている商材・段階 |
|---|---|---|
| Google検索（SEO・広告） | 「探している人」に届く。比較・検討段階 | 課題解決型の商品、BtoB、サービス |
| SNS（Instagram・Facebook・Threads 等） | 知ってもらう、世界観を伝える | 見た目で伝わる商品、新ブランド |
| LINE公式アカウント | 既存客への再来店・再購入の案内 | 店舗、リピート商材 |
| ECモール | 購入の受け皿、価格比較される場 | すでに需要がある商品 |
| 店舗・ポップアップ・展示会 | 試す・触る、代理店との出会い | 体験が重要な商品、BtoB |
台湾で利用者の多いプラットフォームは時期によって変わります。利用率の数字を使う場合は、調査主体と調査年を必ず確認してください（本稿では数値を記載していません）。
ランディングページを先に整える
広告やSNSから来た人が最初に見るページが、日本語サイトの機械翻訳だと離脱の原因になります。最低限、次をそろえましょう。
- 台湾の繁体字（中国大陸の簡体字ではない）と台湾の言い回し
- 台湾での価格、送料、支払い方法、配送日数
- 問い合わせ先と返品ルール
- 台湾の利用者が求める比較情報（成分、サイズ、規格など）
検索からの集客については台湾SEOの始め方で詳しく解説します。
効果測定と止め時を決めておく
- 指標：フォロワー数ではなく、問い合わせ数、購入数、獲得単価
- テスト期間と上限予算を最初に決める
- 「何が起きたら止めるか・続けるか」を事前に書いておく
小さく試す方法はテストマーケティング（作成中）でまとめる予定です。
次に確認すること
ターゲットとチャネルの仮説を1枚にまとめ、最初の1〜2チャネルに絞って始めましょう。当サイトでは行銷診断の相談窓口を準備中です（公開時に内容と運営者の関係を明示します）。
このテーマの詳しいガイド
個別のテーマは、次のページで詳しく解説しています。
- 台湾の商標登録｜日本ブランドが進出前に確認したいこと
- 台湾の消費者の特徴とは？思い込みを避けて確かめる方法
- 台湾での価格設定｜輸入コスト・流通マージン・競合から逆算する
- 台湾向けローカライズ｜繁体字と台湾の言い回しで伝える
- 台湾のSNSマーケティング｜プラットフォームの選び方と運用
- 台湾でインフルエンサー（KOL）と協業するには？選び方と注意点
- 台湾の展示会を活用するには？出展・視察の準備と商談の進め方
- 台湾の決済手段｜店舗・EC・B2Bで何を用意するか
- 台湾でのB2B営業｜見込み客の探し方・商談・見積もり・支払条件
- 台湾の販売代理店を探すには？候補選定・面談・契約の確認点
集客の前に確認したい法令と公開データ
広告表示：公平交易法第21条
公平交易法第21条により、事業者は商品や広告などで、取引の判断に影響する事項について、虚偽または誤解を招く表示をしてはいけません。対象となる事項には、次のようなものが含まれます。
- 価格、数量、品質、内容
- 製造方法、製造日、有効期限
- 使用方法、用途
- 原産地、製造者、製造地
日本で使っている広告文を翻訳するときは、「日本製」「No.1」といった表現の根拠を台湾向けにも用意しておきます。違反には、同法第42条により5万元〜2,500万元の過料があります。
商品表示：中国語が基本
商品標示法では、商品の表示は中国語を主とすることが定められています（第11条）。SNSやECで販売するときも、商品ページと実物の表示がそろっているかを確認します。
顧客データ：個人資料保護法
キャンペーンや会員登録で個人情報を集めるときは、個人資料保護法第8条により、次の事項を本人に明確に伝えます。
- 収集する者の名称
- 収集の目的
- 個人情報の種類
- 利用の期間・地域・対象・方法
- 本人が行使できる権利とその方法
民間の事業者は、特定の目的に必要な範囲で利用するのが原則です。目的外で使えるのは、本人の同意などの例外がある場合に限られます（第20条）。
市場規模の目安
内政部の統計では、2026年9月時点の台湾の人口は23,213,251人、65歳以上の割合は20.70％です。ターゲットの人数を見積もるときの出発点になります。年齢層や地域を絞り込むときは、同じ統計の県市別・年齢別の表を使い、出典と時点をメモしておきます。
参考資料
- 中華民国統計資訊網（行政院主計総処）https://www.stat.gov.tw/ （2026-10-23 接続不可、未確認）
- 各プラットフォームの公式ビジネス資料（未取得）
- 全国法規資料庫「公平交易法」第21条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0150002 （閲覧日 2026-10-23）
- 全国法規資料庫「個人資料保護法」第8条・第20条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=I0050021 （閲覧日 2026-10-23）
- 商品標示法 第11条（臺北市法規查詢系統 FL011302 掲載版で照合）https://www.laws.gov.taipei/ （閲覧日 2026-10-23）
- 内政部 戸政司 人口統計資料（115年9月）https://www.ris.gov.tw/ （閲覧日 2026-10-23）
內部編輯附錄
R_B16 依存：市場數據未取得，故正文不放利用率數字。stat.gov.tw 本次連線失敗。 新增價值：四問題框架＋渠道分工表＋停損設計。 CTA：行銷診斷 → planned。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。