取引先や代理店候補の台湾企業が実在するか、どんな会社かを確かめるには、公式の登記情報を見るのが基本です。

公式の調べ方

経済部の「商工登記公示資料査詢サービス」で、会社名（中国語）または統一編号（8桁の事業者番号）から検索できます。

調べるときのコツ

  • 中国語の正式名称で検索する（英語名や略称では出ないことがある）
  • 名刺・請求書・発票に書かれた統一編号で検索するのが確実
  • 似た名前の会社が複数あることがある

登記情報で分かること

項目 確認ポイント
会社状態 核准設立（営業中）か、解散・廃止か
設立日 業歴
資本金 規模の目安（信用力の証明ではない）
代表者 名刺の人物と一致するか
所在地 実際の事務所と一致するか
営業項目 取引内容と合うか

登記だけでは分からないこと

  • 支払い能力・財務状況
  • 実際の評判や取引実績
  • 反社会的勢力との関係

登記されていることは「信用できる」ことの証明ではありません。必要に応じて信用調査会社の利用や、取引条件（前払い、少額から開始）で対応しましょう。

法律で公開が決められている情報（会社法第393条）

台湾の会社法第393条では、次の事項は主管機関が公開しなければならず、だれでも閲覧や写しの請求ができると定められています。

  • 会社名（定款に外国語の名前がある場合はその名前も）
  • 営業項目（所営事業）
  • 会社の所在地（支店がある場合はその所在地）
  • 業務を執行する株主や会社を代表する株主
  • 董事・監察人の氏名と持株
  • 経理人の氏名
  • 資本総額または払込済み資本額

このほかの登記書類は、会社の責任者や利害関係者が理由を示して閲覧などを請求できますが、主管機関が必要と判断すれば拒否や範囲の制限ができます。取引の前に、公開情報でどこまで確認できるかを知っておくと、調べる手間を減らせます。

もう一つの公式データ：財政部の税籍登記の公示

経済部の会社登記とは別に、財政部の税務入口網には「稅籍登記資料公示查詢」があり、統一編号、名称、税籍登記の住所から検索できます。営業の状況や、統一発票を使っている事業者かどうかなどを確認するときに役立ちます。

税籍の登記内容は、税務の規則に基づくため、会社登記の内容と完全には一致しないことがあります。両方を見比べ、食い違いがあれば相手に確認しましょう。

調べたいこと 主な確認先
会社の正式名称、代表者、資本金、董事 経済部 商工登記公示資料査詢（findbiz）
営業の状況、税籍の住所 財政部 稅籍登記資料公示查詢
統一発票を発行する事業者か 財政部 稅籍登記資料公示查詢

会社の状態に注意（会社法第397条）

登記の「会社状態」は必ず確認しましょう。会社法第397条では、解散したのに解散の登記をしない会社について、主管機関が職権などで登記を廃止できると定めています。その場合、30日の期間を決めて異議を述べる機会を与えます。

検索結果が「解散」「廃止」などになっている場合は、その会社と新しく取引を始める前に、理由を確認してください。

確認の手順の例

  1. 相手から中国語の正式名称と統一編号を受け取る（名刺、見積書、発票など）
  2. findbiz で会社登記を検索し、会社状態、代表者、所在地、営業項目を確認する
  3. 財政部の税籍登記の公示で、営業の状況を確認する
  4. 名刺や契約書の内容と食い違いがないか見比べる
  5. 確認した日と画面の内容を記録しておく

取引の規模が大きい場合や、前払いを求められた場合は、登記の確認に加えて、信用調査や専門家への相談も検討しましょう → 契約書

よくある質問

Q. 個人事業（商号）も調べられますか？ A. findbiz では会社のほかに商業登記も検索できる場合があります。どの範囲まで調べられるかは、この記事では未確認です。

Q. 登記に載っている資本金は実際にある資金ですか？ A. 登記上の資本金は会社の規模の目安にはなりますが、現在の資金や支払い能力を示すものではありません。

Q. 英語名しか分からない場合は？ A. 定款に外国語の名前がある場合は公開の対象になりますが（会社法第393条）、英語名で必ず検索できるとは限りません。相手に中国語の正式名称と統一編号を確認するのが確実です。

取引の種類ごとに見るポイント

同じ登記情報でも、取引の種類によって重点的に見る項目が変わります。

取引の種類 特に確認したい項目 関連ページ
販売代理店 営業項目に取り扱う商品の分野が含まれるか、所在地、設立日 販売代理店
製造委託先 営業項目に製造が含まれるか、工場の所在地 OEM
仕入れ先・輸入者 統一発票を発行する事業者か、営業の状況 物流・通関
出資・提携の相手 董事・監察人、資本金、会社状態 外国人投資の審査

許可が必要な業種の場合、営業項目に載っていても、実際に許可を受けているかは別に確認が必要です。営業項目と許可の関係は営業項目をご覧ください。

記録の残し方

確認した結果は、次のように記録しておくと、社内での説明や後での見直しに役立ちます。

  • 確認した日
  • 確認先（findbiz、財政部の公示など）
  • 会社状態、代表者、所在地、資本金
  • 名刺や契約書との食い違いの有無と、その対応

登記の内容は変わることがあるため、取引を長く続ける場合は、契約の更新のときなどに改めて確認しましょう。

次にすること

候補企業の統一編号を入手し、登記情報を確認しましょう。代理店選びは販売代理店の探し方、製造委託はOEMメーカーの探し方へ。

関連ガイド

参考資料

  • 経済部商業発展署 商工登記公示資料査詢サービス https://findbiz.nat.gov.tw/ （閲覧日 2026-10-23）
  • 全国商工行政服務入口網 https://gcis.nat.gov.tw/ （確認先）
  • 全國法規資料庫「公司法」第393、397條 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0080001 （閲覧日 2026-10-23）
  • 財政部稅務入口網「稅籍登記資料公示查詢」https://www.etax.nat.gov.tw/etwmain/online-service/publicity-inquiry/taxation-registration （閲覧日 2026-10-23）

內部編輯附錄

公司喵查詢工具僅於查證來源與再利用條款後再連；本稿不放 CTA。已依公司法§393、§397與財政部稅籍公示擴寫；商業登記查詢範圍未確認。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。