| 相談先 | 主な用途 |
|---|---|
| ジェトロ（日本貿易振興機構） | 制度情報、市場情報、商談支援 |
| 日本台湾交流協会 | 日台関係の窓口、在台日本人向け情報 |
| 台北市日本工商会 | 在台日系企業のネットワーク |
| InvestTaiwan | 台湾側の投資相談 |
| 会計士・弁護士 | 個別の手続き・契約 |
使い分け
- 制度の全体像 → 公的機関
- 個別の手続き → 専門家
- 実務の生の声 → 日系企業ネットワーク（体験談は自社の条件に置き換えて判断）
日本台湾交流協会：台湾での「在外公館に類する」窓口
日本台湾交流協会の公式サイト（協会概要）によると、同協会は1972年の日中国交正常化にあたり、日本と台湾の実務レベルの交流関係を維持するために設立されました。設立時は外務省・通商産業省（当時）の認可を受けた財団法人です。その後、2012年4月1日に公益財団法人に移行し、2017年1月1日に現在の名称になりました。
協会は東京本部、台北事務所、高雄事務所で構成されています。台北・高雄の両事務所は、邦人保護、査証発給、経済・文化交流、台湾側各界との調整、各種調査など、在外公館に類する業務を担うと説明されています。台湾に駐在員を送る企業にとっては、在留邦人の安全情報や証明関係の窓口として押さえておきたい存在です。
台北市日本工商会：在台日系企業の会員組織
台北市日本工商会の公式サイトによると、同会の概要は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 設立 | 1971年3月26日（設立時の会員企業は143社） |
| 会員 | 法人会員508社、個人会員932名（2025年12月31日時点、中文版ページの掲載） |
| 目的 | 会員の業務上の便宜の増進と親睦、日台の貿易・経済協力の発展への寄与 |
| 部会 | 繊維、医薬品医療機器、化学品、一般機械、自動車、電機電子、金属、食料物資、運輸観光、建設、金融財務、商社、流通、合弁会社、情報通信、サービス、エネルギーの17部会 |
| 委員会 | 総務、催事（活動）、会報、商務広報、基金運営、知的財産 |
| 事務局 | 台北市中正区襄陽路9号 富邦城中ビル7階 |
主な活動
- 例会・講演会：原則として毎月第一金曜日の昼に開かれます
- 部会：部会ごとに勉強会や懇親会が開かれ、頻度はおおむね2か月に1回程度と案内されています
- 白書の提出：例年10月上旬に、台湾当局へ白書を提出するセレモニーがあります
- 日本台湾交流協会台北事務所と理監事の定期懇談会：毎月第一火曜日（中文版の説明による）
- 知的財産委員会：知財の勉強会を開いたり、知財問題について台湾の政府機関と協議・交流したりしています
入会資格と会費
公式サイトの「入会のご案内」によると、正会員は台湾にある日本法人の支店・事務所・事業所、および原則として日系出資が50％以上の合弁企業の法人代表者です。日系資本が50％以下でも、日系企業が経営に深く関わっていると役員会が判断すれば入会できます。入会には、法人会員2社の推薦（会社印と最高責任者印の押印）が必要です。法人会員でない日本人個人は、準会員として入会できます。
| 会員種別 | 入会金 | 年会費 |
|---|---|---|
| 法人会員 | NTD 4,000 | NTD 36,000 |
| 準会員 | NTD 2,000 | NTD 18,000 |
年会費は1月〜12月が対象で、年度の途中で入会した場合は月割りで計算されます。会費や資格は改定されることがあるため、申し込む前に事務局へ確認してください。
ジェトロ台湾ページで得られる情報
ジェトロの台湾ページでは、ビジネスニュースのほか、投資関連コストの比較調査、制度情報（外資規制、奨励、税制、知的財産など）、関税率データベースなどがまとめて公開されています。進出検討の初期段階では、まずここで制度の全体像をつかみ、個別の手続は専門家に確認する流れが効率的です。
駐在員の生活面：日本人会・日本人学校との関係
台北市日本工商会の公式サイトによると、台湾に住む日本人の子どもが通う「日本人学校」の運営について、工商会は主管である日本人会と連携しています。学校運営委員会に委員を派遣し、日系企業の駐在員の生活を安定させるための支援を行っていると説明されています。また、毎年1月上旬には日本人会と合同で新年会を開いています。
家族帯同の駐在を検討する場合は、事業面の相談先とは別に、日本人会や学校の情報も早めに集めておくと準備がスムーズです。入学の条件や費用は、この記事では確認していません（各学校の公式情報で確認が必要です）。
段階別の使い分け
| 検討段階 | まず当たる先 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 情報収集 | ジェトロの台湾ページ | 外資規制、奨励制度、税制、市場動向、投資コストの比較 |
| 拠点形態の検討 | 会計士・弁護士 | 子会社か支店か、資本金、登記・許可の手続 |
| 投資の申請 | 台湾の投資審査当局・InvestTaiwan | 投資許可の要否、申請書類 |
| 駐在員の派遣 | 日本台湾交流協会、専門家 | 在留手続、安全情報、証明書類 |
| 立ち上げ後 | 台北市日本工商会の部会 | 同業の情報交換、当局への提言、知財の勉強会 |
相談するときに用意したいもの
- 事業の概要（業種、商品・サービス、想定する顧客）
- 想定している拠点の形態と所在地
- 投資額と雇用の見込み
- 台湾側のパートナーの有無
- 知りたいことを具体的に書いた質問リスト
体験談はあくまで個社の事例です。業種や規模、時期によって条件が変わるため、最終的な判断は自社の条件に当てはめ、専門家に確認してください。
交流協会が設立された背景
日本台湾交流協会の「設立趣意書」によると、日中国交正常化で日本と台湾の外交関係は終わりました。それでも、それまで20年余りにわたって育まれた経済・技術・文化・人の交流は、なお深いものがありました。
当時、台湾に住む日本人は将来への不安を訴えていました。日本国内でも、台湾と関係の深い企業や団体が、交流を支障なく続けられる体制を強く望んでいました。こうした要望に応えるため、協会が設立されたと書かれています。現在の業務の幅広さは、この設立の経緯から来ています。
関連ガイド
参考資料
- ジェトロ 台湾 https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/ （閲覧日 2026-10-23）
- 日本台湾交流協会 https://www.koryu.or.jp/
- InvestTaiwan https://investtaiwan.nat.gov.tw/
- 台北市日本工商会「会の説明」「入会のご案内」 https://www.jccit.org.tw/ （閲覧日 2026-10-23）
- 日本台湾交流協会「協会概要」 https://www.koryu.or.jp/about/introduction/overview/ （閲覧日 2026-10-23）
- 日本台湾交流協会「設立趣意書」 https://www.koryu.or.jp/about/introduction/prospectus/ （閲覧日 2026-10-23）
內部編輯附錄
工商會官網未核 URL→未放連結。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。