日本で商標を登録していても、台湾では保護されません。台湾で販売するなら、台湾でも商標を出願する必要があります。進出の話が具体的になる前に、早めに確認しておきましょう。

基本のポイント

項目 内容
出願先 経済部智慧財産局（TIPO）
原則 先に出願した人が優先される（先願主義）
存続期間 登録公告の日から10年。10年ごとに延長可能（商標法第33条）
区分 商品・役務の国際分類（ニース分類）で指定
代理人 台湾に住所のない外国企業は、台湾の代理人（弁理士等）を通じて出願

進出前にやること

  1. 先行商標の調査：同じ・似た商標が台湾ですでに出願・登録されていないか、TIPOの検索システムで確認
  2. 出願する商標を決める：ロゴ、英字、日本語、中国語名（繁体字）。台湾の消費者が呼ぶ名前を想定
  3. 区分を決める：現在の商品だけでなく、将来扱う商品も
  4. 出願人を自社にする：代理店や現地パートナー名義で出願させない

起こりうるトラブル

  • 進出前に第三者が先に出願していた
  • 代理店が自社名義で出願し、契約終了後に商標を使えなくなった → 販売代理店の契約
  • 中国語名を決めないまま現地で別の呼び名が広まった

条文で確認する商標のルール

台湾の商標制度は「商標法」で定められています。進出前に知っておきたい規定を、条文に沿って整理します。

登録しないと権利は生まれない（第2条・第35条）

商標権を得るには、商標法に基づいて登録を申請する必要があります（第2条）。登録すると、指定した商品・サービスについて商標権を持ち、同じ商品に同じ商標を使うことや、混同のおそれがある似た商標を使うことなどには、商標権者の同意が必要になります（第35条）。

日本で有名なブランドでも、台湾で登録していなければ、この保護を受けられない可能性があります。

何を商標にできるか（第18条）

商標は、文字、図形、記号、色、立体的な形、動き、ホログラム、音など、またはその組み合わせで、識別性があるものです。識別性とは、消費者がその商品やサービスの出どころを見分けられる性質のことです。

ロゴ、英字、日本語、中国語名を別々に出願するか、組み合わせて出願するかは、使い方に合わせて弁理士と相談しましょう。

出願日と同じ日の出願（第19条・第22条）

申請書を出した日が出願日になります（第19条）。同じ日に、同じまたは似た商標を、同じまたは似た商品について別々の人が出願し、どちらが先かわからない場合は、出願人どうしの協議で決め、まとまらなければくじ引きで決めます（第22条）。1日の差が結果を分けることがあるため、早めの出願が大切です。

日本の出願をもとにした優先権（第20条）

台湾と優先権を互いに認め合う国やWTOの加盟国で最初に出願した人は、その出願日から6か月以内に、台湾で同じ商標を同じ商品の全部または一部について出願すれば、優先権を主張できます。日本で出願したばかりの場合は、この期間を意識して台湾での出願を検討しましょう。日本からの出願にこの規定が当てはまるかの詳細は、弁理士に確認してください。

代理人が必要な場合（第6条）

台湾に住所や営業所がない場合は、代理人に依頼して手続きをする必要があります。代理人は、台湾に住所があり、商標代理の業務ができる専門職の人などに限られます。

権利の期間と延長（第33条・第34条）

  • 商標権は、登録公告の日から10年間です。
  • 延長の申請は、期間が終わる前の6か月以内に行います。期間が終わった後6か月以内でも申請できますが、延長の登録料が2倍になります（第34条）。

使わないと取り消されることがある（第63条）

登録した後、正当な理由なく3年以上使わない場合などは、登録が取り消されることがあります。ただし、使用許諾を受けた人が使っている場合は除かれます。進出が遅れる場合は、この点にも注意しましょう。

代理店との関係で気をつけること

代理店に商標を使わせる場合は、出願人・権利者を自社にしたうえで、使用を許諾する形にしておくと、契約が終わった後のトラブルを防ぎやすくなります。許諾の範囲や期間、契約終了後の扱いは契約書に書いておきましょう → 契約書

チェックリスト

  • [ ] TIPOの検索で、英字・日本語・中国語名の先行商標を調べた
  • [ ] 日本での出願日から6か月以内かを確認した（優先権）
  • [ ] 指定する商品・サービスの区分を決めた
  • [ ] 台湾の代理人を決めた
  • [ ] 出願人を自社にした
  • [ ] 登録後に使い続ける計画がある（3年の不使用に注意）

よくある質問

Q. 日本の商標登録があれば、台湾でも守られますか？ A. 台湾で商標権を得るには、台湾の商標法に基づいて登録を申請する必要があります（第2条）。日本の登録だけで台湾の商標権が生まれるわけではありません。

Q. 中国語名も出願したほうがいいですか？ A. 台湾で使う予定がある名前は、出願を検討する価値があります。中国語名を決めないうちに別の呼び名が広まることもあるため、進出の計画とあわせて考えましょう。

Q. 出願から登録までどのくらいかかりますか？ A. 審査の期間はこの記事では未確認です。TIPOの最新の案内を確認するか、代理人に確認してください。

Q. 費用はいくらですか？ A. 出願の料金や代理人の報酬は、この記事では扱いません。TIPOの料金表と代理人の見積もりを確認してください。

Q. 第三者がすでに出願していた場合は？ A. 異議や無効の手続きなどが考えられますが、使えるかどうかは事情によります。早めに台湾の弁理士に相談しましょう。

次にすること

まずTIPOの商標検索で、自社ブランドの英字・日本語・中国語名を調べてみましょう。出願は台湾の弁理士に相談しましょう。

関連ガイド

参考資料

  • 経済部智慧財産局 https://www.tipo.gov.tw/ （閲覧日 2026-10-23）
  • 全国法規資料庫「商標法」https://law.moj.gov.tw/ （第2、6、18、19、20、22、33、34、35、63条を照合済み）
  • 全國法規資料庫「商標法」第2、6、18、19、20、22、33、34、35、63條 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0070001 （閲覧日 2026-10-23）

內部編輯附錄

已照合商標法§2,6,18,19,20,22,33,34,35,63（存續期間自註冊公告日起10年）；fact_review pending；不寫規費。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。