台湾進出を検討するとき、最初にやるべきなのは「売れるかどうか」を確かめる市場調査です。お金をかける前に、公開されているデータで分かることを整理し、そのうえで現地でしか分からないことを確かめる、という順番が効率的です。

2段階で進める

段階	目的	主な方法
① デスクリサーチ	市場の大きさ、輸入実績、競合の有無、規制	公的統計、貿易統計、ジェトロ資料、業界団体、競合のウェブサイト
② フィールド調査	価格感、買い手の反応、流通の実態	店頭観察、現地ヒアリング、試食・試用、展示会

① デスクリサーチで調べること

人口・所得・消費：行政院主計総処などの公的統計
輸入実績：財政部関務署の貿易統計で、品目（HSコード）別に日本からの輸入額を確認
規制：食品・化粧品・医療機器などは輸入・表示の規制を先に確認 → 食品の輸出
競合：同じカテゴリーの日本ブランド・台湾ブランドの価格と販路（ECサイト、百貨店、量販店）
基礎資料：ジェトロの国別情報、業界レポート

調べた数字は、出典と日付を必ず残しましょう。

② フィールド調査で確かめること

店頭での価格帯と陳列（どこに、何と並んでいるか）
小売・卸のバイヤーが重視する条件（価格、ロット、販促支援）
消費者の反応（試食会・アンケート）
販売代理店候補の考え方 → 販売代理店の探し方

調査結果のまとめ方

項目	分かったこと	出典・日付	まだ分からないこと
市場の大きさ
価格帯
競合
規制
販路

「まだ分からないこと」が、次のテストマーケティングで確かめる仮説になります → テストマーケティング

次にすること

まず自社製品のHSコードを確認し、日本からの輸入実績を貿易統計で調べてみましょう。

調査を進めるときに確認したい台湾の法令

市場調査の段階でも、アンケートで個人情報を集めたり、試作品を配ったり、価格を比べた資料を作ったりすると、台湾の法令がかかわることがあります。調査の設計の段階で、次の点を確認しておきましょう。

アンケートやヒアリングで個人情報を集めるとき

個人情報を集めるときは、事業者の名称、集める目的、情報の種類、利用の期間・地域・対象・方法、本人が使える権利と方法、提供しない場合の影響などを、本人にはっきり伝える必要があります（個人資料保護法第8条）。
民間の事業者が個人情報を集めたり処理したりするには、特定の目的があり、本人の同意がある、契約関係があって適切な安全措置をとっている、などの条件のどれかに当てはまる必要があります（同法第19条）。
集めた個人情報を日本へ送る場合、国の重大な利益にかかわるときなどは、主管機関が制限できます（同法第21条）。

調査会社に委託する場合も、アンケートの冒頭に何を書くか、回答データをどこに保管するかを決めておきます。氏名や連絡先が不要な調査なら、最初から集めない設計にすると管理が楽になります。

試食・サンプル配布をするとき

食品や食品原料の容器・外包装には、中国語と通用の記号で、品名、内容物、正味量、食品添加物、製造業者または国内の責任業者の名称・電話・住所などを、はっきり表示する必要があります（食品安全衛生管理法第22条）。
食品業者は衛生管理の基準に合わせる必要があり、中央主管機関が公告する種類・規模の業者は登録しないと営業できません（同法第8条）。

日本の包装のままのサンプルを配る場合でも、表示や輸入の手続きが必要かどうかを、事前に確認してください → 台湾への食品輸入

競合比較の資料を作るとき

公平交易法第21条は、商品や広告で、価格・数量・品質・内容・原産地・製造者などについて、事実と違う表示や誤解を招く表示をすることを禁止しています。調査で集めた競合の価格や品質を、そのまま販促資料に使う場合は、出典と調べた日付を付け、比較の条件をそろえて表示します。

価格を調べるときの注意

台湾では、営業税は定価に含めて表示することになっています（營業稅法第32条）。店頭やECサイトで見た価格は、原則として税込みの金額として記録します。日本の価格と比べるときは、為替レートと日付をそろえ、関税・営業税・送料を含めた輸入後の価格で比べると、実際の価格差に近くなります。

日本から輸入する場合、営業税の課税価格は、関税の課税価格に関税などを加えた額が基準になります（同法第20条）。

デスクリサーチからフィールド調査へのつなぎ方

デスクリサーチで「市場の大きさ」「規制」「競合」の表を埋める
埋まらなかった欄を「まだ分からないこと」として書き出す
その中から、店頭観察やヒアリングで確かめられるものを選ぶ
ヒアリングの相手（小売のバイヤー、代理店候補、消費者）ごとに質問を3〜5個に絞る
結果をまとめ表に書き、出典と日付を付ける

この順番にすると、現地に行く前に聞くべきことがはっきりし、限られた滞在時間を有効に使えます。

調べた数字の記録の仕方

デスクリサーチの数字は、あとで見直すときに出典がたどれることが大切です。

記録する項目	例
統計の名前	財政部関務署貿易統計
発表した機関	財政部関務署
対象の期間	2025年1〜12月など
調べた日	2026-10-23
URL	統計の画面のURL
注意点	HSコードの範囲、通貨の単位

本稿の執筆環境からは、行政院主計総処と貿易統計のサイトに接続できませんでした。人口や所得、輸入額の具体的な数字は、本稿では未確認のまま掲載していません。

参考資料

ジェトロ台湾国・地域別情報 https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/ （閲覧日 2026-10-23）
財政部関務署貿易統計 https://portal.sw.nat.gov.tw/APGA/GA30 （確認先。2026-10-23 未接続）
行政院主計総処 https://www.stat.gov.tw/ （2026-10-23 当環境から接続不可〔000〕）
全国法規資料庫「個人資料保護法」第8条・第19条・第21条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=I0050021 （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「食品安全衛生管理法」第8条・第22条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=L0040001 （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「公平交易法」第21条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0150002 （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「營業稅法」第20条・第32条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340080 （閲覧日 2026-10-23）

內部編輯附錄

= R_B16 研究筆記併入：公開資料來源清單如上；stat.gov.tw 連線失敗為 blocker（source_check）。B18/B22 依賴本頁。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。

台湾市場調査の進め方｜公開データと現地ヒアリングの使い分け