方法	特徴	確認点
増資	返済不要	投資手続き・変更登記 → 変更登記
親子ローン	機動的	金利設定（移転価格）、送金 → 移転価格
現地銀行融資	台湾ドルで調達	親会社保証、実績

現地銀行融資

日系銀行の台湾拠点、台湾の銀行
設立直後は実績が少なく、親会社の保証やスタンドバイL/Cを求められることがある
借入通貨と売上通貨を合わせると為替リスクを抑えやすい → 為替

増資のポイント

会社の中の手続き

株式会社（股份有限公司）が新しい株を発行するときは、会社法第266条により、董事会で、董事の3分の2以上が出席し、出席した董事の過半数が賛成する決議が必要です。有限会社の場合の手続きは、定款や会社法の別の規定によります。具体的な手続きは、会計事務所などに確認しましょう。

外国からの出資の手続き

日本の親会社が増資の資金を出す場合、外国人投資としての手続きが必要になる場合があります。事前の許可か事後の届け出かなどの扱いは、この記事では未確認です → 外国人投資の許可

増資のあとの手続き

資本金の確認（会計士による資本の査核） → 資本金の確認
資本金の変更登記 → 変更登記
持株が変わった場合は、董事・主要株主の情報の届け出（変更から15日以内） → 董事・株主情報の申報

親子ローンのポイント

台湾の会社が借りる場合

日本の親会社から台湾の会社にお金を貸す場合、次の点を確認します。 - 金利：所得税法第43条の1では、関係のある会社の間の取引が通常の取引の条件と違い、税金を逃れたり減らしたりする場合、税務当局は通常の条件で所得を計算し直すことができるとしています。金利は、市場の水準などを参考に決め、根拠を記録しておきましょう → 移転価格 - 利息の源泉徴収：台湾の会社が日本の親会社に利息を払うときの源泉徴収の税率や、日台の租税協定による軽減は、この記事では未確認です → 源泉徴収、日台租税協定 - 借入の額：借入が資本金に比べて大きすぎる場合の税務上の扱いは、この記事では未確認です。

台湾の会社が貸す場合（会社法第15条）

反対に、台湾の会社がお金を貸す場合には制限があります。会社のお金は、原則として株主やほかの人に貸してはいけません。例外は次の2つです。 1. 業務上の取引がある会社・行號に貸す場合 2. 短期の資金の融通が必要な会社・行號に貸す場合（貸す金額は、貸す会社の純資産の40%まで）

違反した場合、会社の責任者は借りた人と連帯して返す責任を負います。グループ内の資金のやり取りを考える場合は注意しましょう。

保証の制限（会社法第16条）

台湾の会社は、ほかの法律や定款で認められている場合を除いて、保証人になってはいけません。台湾の会社がグループ会社の借入を保証する場合は、定款などを確認しましょう。

現地銀行の融資を受けるとき

銀行に融資を相談するときは、次のような資料を求められることがあります。必要な資料は銀行によって違うため、事前に確認しましょう。 - 会社の登記の資料、定款 - 財務諸表、税金の申告の資料 - 事業計画、資金の使い道 - 親会社の情報、保証の有無

台湾の政府や公的機関による中小企業向けの融資や保証の制度があるかどうか、外資の会社が使えるかどうかは、この記事では未確認です → 優遇制度

3つの方法の比較（詳しく）

比べる点	増資	親子ローン	現地銀行の融資
返済	不要	必要	必要
費用	登記などの手続きの費用	利息、源泉徴収	利息、手数料
手続き	董事会の決議、投資の手続き、変更登記	契約、送金、移転価格の記録	銀行の審査
スピード	手続きに時間がかかる場合がある	比較的早い	審査による
為替	日本円から台湾ドルに替える	契約の通貨による	台湾ドルで借りられる

どの方法がよいかは、会社の状況、金額、期間によって変わります。日本の本社の財務、会計事務所、銀行と相談して決めましょう。

送金の注意点

日本から台湾にお金を送るときは、銀行で送金の目的（出資、貸付など）を伝える必要があります。送金の目的と、契約書や決議の書類が合っているようにしましょう → 銀行口座と送金

よくある質問

Q. 赤字の時期は、増資と借入のどちらがよいですか？ A. 一概には言えません。借入は利息と返済が必要で、増資は手続きに時間がかかります。会社の資金の計画を立てて、専門家と相談しましょう。

Q. 親会社からの送金を、あとで出資に変えることはできますか？ A. 借入を資本に振り替えることができるか、その手続きは、この記事では未確認です。

資金調達のチェックリスト

[ ] いつ、いくら必要か、資金の計画を立てた
[ ] 方法ごとの費用と手続きを比べた
[ ] 董事会の決議や契約書を準備した
[ ] 送金の目的と書類が合っている
[ ] 必要な登記・届け出を確認した

次にすること

資金需要の時期と金額を試算し、本社財務・銀行と相談しましょう → 維持費

参考資料

金融監督管理委員会 https://www.fsc.gov.tw/ （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「公司法」https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0080001 （閲覧日 2026-10-23：第15・16・266条）
全国法規資料庫「所得稅法」https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340003 （閲覧日 2026-10-23：第43条の1）

內部編輯附錄

公司法§15(貸與限制,短期融通≤淨值40%)、§16(保證限制)、§266(董事會2/3出席過半數)、所得稅法§43-1已核。外國人投資增資核准/事後申報細節、借款利息扣繳率、資本弱化規定未核。金利・費用未寫。fact_review pending。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。

台湾法人の資金調達｜増資・親子ローン・現地銀行融資の比較