台湾の会社は、登記時に営業項目（コード付きの業種区分）を登録し、その範囲で事業を行います。

選び方のポイント

今行う事業に対応する項目を登録する
近い将来行う予定の事業も検討（あとから追加する場合は変更登記が必要）→ 変更登記
「法令で禁止・制限されていない業務」を包括的に記載できる場合があるが、許可が必要な業種は個別に登録

許可が必要な業種

旅行業、飲食業の一部、医療関連、金融、人材紹介などは、別途の許可や要件が必要です。事業開始前に所管機関を確認しましょう。

外国人投資との関係

外国人が投資できない・制限される業種（ネガティブリスト）があります。営業項目を決める前に確認が必要です → 外国人投資審査

法律上のルール（会社法第17条・第18条）

営業項目コード表で登記する：会社の事業は、経済部が定めた「営業項目コード表」に従って登記します（第18条第3項）。古い会社で事業を文章で登記している場合は、事業を変更するときにコード表に合わせます。
許可が必要な事業は先に許可を取る：法律などで政府の許可が必要な事業は、許可の書類を受け取ってから会社の登記を申請します（第17条第1項）。
定款への記載：許可が必要な事業は定款に書く必要がありますが、それ以外の事業は制限されません（第18条第2項）。
許可が取り消されると登記にも影響：許可が取り消されたり廃止されたりすると、会社の登記の全部または一部が取り消される可能性があります（第17条第2項）。

コードの末尾で「許可が必要か」を見分ける

経済部商工行政の公式FAQでは、次のように説明されています。

コード表の細かい分類で、コードの末尾が「1」のものは許可が必要な業務です。登記していなければ、その業務はできません（例：「C802041 西薬製造業」）。
賭博など、法律で禁止されている業務はできません。
末尾が「0」でも法律で制限されている業務があり、たとえば「E801060 室内装修業」や「J701010 電子遊戯場業」は、会社名にその業種の言葉を入れる必要があります。

自社の事業がどのコードに当たり、許可が必要かどうかは、経済部の「営業項目コード表検索システム」と、「会社・商業登記の前に許可が必要な業務と項目の一覧表」で確認できます。

包括的な項目「ZZ99999」

「ZZ99999 除許可業務外，得経營法令非禁止或限制之業務」（許可が必要な業務を除き、法令で禁止・制限されていない業務を行える）という包括的な項目があります。これを登記すると、許可が必要な業務以外で、法令で禁止・制限されていない業務を行えます。

ただし、「会社名称及び業務の事前審査基準」第11条により、ZZ99999だけを登記することはできません。少なくとも1つ、具体的な主な営業項目を書く必要があります。経済部の記入例では、「F501060 餐館業（レストラン業）」のような具体的な項目を1つ目に書き、2つ目にZZ99999を書いています。

台北市の公司登記の公式サイトによると、ZZ99999も新しい営業項目と同じように経済部の事前審査（預查）を受け、登記表と定款に記載します。

会社名との関係

会社名の事前審査は、営業項目と一緒に申請します。会社名の決め方は会社名をご覧ください。

外国人投資の制限

外国人が投資を禁止・制限されている業種に当たるかどうかは、営業項目とは別に確認が必要です。具体的な業種のリストは、この記事では未確認です。外国人投資審査をご覧ください。

業種ごとの許可の例

業種別の注意点は、次の記事もご覧ください。

チェックリスト

[ ] 行う予定の事業をコード表で検索した
[ ] 末尾が「1」の許可業務が含まれていないか確認した
[ ] 許可業務がある場合は、登記の前に許可を取る準備をした
[ ] 具体的な営業項目を1つ以上書いたうえで、ZZ99999を加えるか検討した

営業項目を追加・変更する流れ

会社を作った後で新しい事業を始める場合は、次の流れで進めます。

新しい事業に当たるコードをコード表で探す
許可が必要な業務なら、先に所管の機関から許可を取る
営業項目の事前審査を申請する
定款を変更する（株主の決議が必要） → 定款
変更登記を申請する → 変更登記

税務署への届け出が別に必要かどうかは、この記事では未確認です。会計事務所に確認しましょう。

よくある質問

Q. ZZ99999を登記すれば、どんな事業でもできますか？ A. できません。許可が必要な業務と、法令で禁止・制限されている業務は除かれます。許可業務は、個別に登記する必要があります。

Q. 営業項目は多めに登記しておいたほうがいいですか？ A. 許可が必要ない業務はZZ99999でカバーできる場合があります。ただし、許可業務は許可を取らなければ登記できないため、「とりあえず登記しておく」ことはできません。

Q. 日本の本社と同じ事業内容を書けばいいですか？ A. 台湾のコード表の分類は日本の分類と同じとは限りません。台湾で実際に行う事業に合わせて選びましょう。

Q. 自分で選ぶのが難しい場合は？ A. 会計事務所や代行業者に事業内容を伝えて、案を出してもらう方法があります → 依頼先の比較

次にすること

事業内容を具体的に書き出し、会計士・代行業者に対応する営業項目の案を出してもらいましょう。

参考資料

経済部商業発展署営業項目代碼表 https://gcis.nat.gov.tw/ （閲覧日 2026-10-23）
ジェトロ「台湾外資に関する規制」https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/invest_02.html
全国法規資料庫「公司法」第17条・第18条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0080001 （閲覧日 2026-10-23）
経済部商工行政諮詢系統「ZZ99999とは」FAQ https://serv.gcis.nat.gov.tw/crm/faqAction.do?id=457&method=faqDetl （閲覧日 2026-10-23）
経済部「公司行號及有限合夥營業項目代碼表檢索系統」資料下載 https://gcis.nat.gov.tw/cod/downloads （閲覧日 2026-10-23）
臺北市商業處公司登記主題網FAQ https://tcooc-co.gov.taipei/News_Content.aspx?n=71C48CD9E02C4FE2&s=635C5CF9007C1A56&sms=14CD04DB05B73A14 （閲覧日 2026-10-23）

內部編輯附錄

僅列官方FAQ/下載頁所載之示例代碼（ZZ99999、F501060、C802041、E801060、J701010），未自行推定其他代碼。外資負面表列未確認。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。

台湾法人の営業項目とは？業種コードの選び方と注意点