台湾の会社設立をサポートする事業者は、会計師事務所、法律事務所、日系コンサルティング会社、記帳代行会社などさまざまです。「おすすめランキング」は便利そうに見えますが、自分のケースに合うかどうかは別問題です。このページでは、特定の業者を推薦するのではなく、比較するときの基準を整理します。

役割の違いを知る

事業者のタイプ	主にできること	確認したいこと
会計師事務所（CPA）	資本金査核、記帳・税務申告、設立手続きの代理	会計師の資格・登録、日本語対応の担当者
法律事務所	定款・契約書、許認可、紛争予防	弁護士資格、会社法・投資の取扱実績
日系コンサルティング	日本語での窓口、進出計画、各専門家の手配	実際の手続きを誰が行うか（外部委託か）
記帳代行	設立後の帳簿・申告の事務	会計師との連携、申告の責任の所在

「日本語で全部やってくれる」窓口でも、資本金査核や税務の署名は会計師、契約や法的意見は弁護士が担当します。誰が最終的に責任を持つのかを確認しましょう。

見積もりで必ず確認する項目

[ ] 名称・営業項目の事前審査から会社登記までのどこまで含むか
[ ] 投資申請書類の作成・提出は含むか
[ ] 資本金査核報告の費用
[ ] 翻訳、日本側の認証取得のサポート
[ ] 税籍登記、統一発票の購入準備
[ ] 銀行口座開設の同行・書類準備
[ ] 公的手数料は実費別か込みか
[ ] 補正が出た場合の追加費用
[ ] 設立後の記帳・申告は別契約か、最低契約期間

費用の分け方は設立費用・資本金・期間の4区分を使うと比べやすくなります。

資格の確認方法

会計師や弁護士の資格は、台湾の各職業団体・主管機関の公開情報で確認できる場合があります。名刺やウェブサイトの表記だけでなく、事務所名と担当者名で確認しましょう。会社としての登記情報は経済部の公開資料で確認できますが、登記があることは品質や信用の保証ではありません。

個人情報・書類の扱い

パスポート、登記簿、口座情報などを送るため、次の点も聞いておきましょう。

書類の送付方法（メール添付か、専用のアップロード先か）
保管期間と、終了後の廃棄方法
担当者が変わった場合の引き継ぎ

比較表テンプレート

項目	A社	B社	C社
タイプ（会計師/弁護士/コンサル）
日本語担当者
含む業務範囲
総額（公的手数料別/込）
期間の数え方
設立後の契約
書類の扱い

次に確認すること

候補を2〜3社に絞ったら、同じ条件（株主構成、資本金、業種、住所の有無）で見積もりを依頼すると比較しやすくなります。当サイトでの相談窓口・紹介は準備中で、提携関係がある場合は明示します。

法令で決まっている「誰が何をできるか」

代行会社を比べるときは、法令上、誰でもできる作業と、資格者でないとできない作業を分けて考えると、見積もりの中身が分かりやすくなります。

登記の代理人は会計師か弁護士

公司法第387条により、会社法上の各種登記の申請は代理人に任せることができますが、代理人は会計師か弁護士に限られます。日系コンサルティング会社が窓口になる場合も、実際の登記申請を誰の名前で行うのかを確認しましょう。

同じ条文により、登記の申請期限を守らなかった場合、代表者に1万元以上5万元以下の過料が科されます。改善しなければ、回数ごとに2万元以上10万元以下が科されることがあります。設立後の変更登記（住所・役員・資本金など）まで任せる場合は、期限の管理を誰が担うかも契約で決めておきます。

資本金の査核は会計師

設立登記を申請する資本額は、会計師の査核簽證が必要です。証明書類は、設立登記の申請時か、登記後30日以内に提出します（公司法第7条）。見積もりの「資本金査核報告の費用」は、会計師が署名する業務として確認します。

設立後に定期的に必要な申報

董事・監察人・経理人と、持株10％を超える株主の情報の電子申報（公司法第22条の1）。内容が変わった場合は15日以内に申報します。
営業開始前の稅籍登記（營業稅法第28条）と、その後の営業税の申告。

設立後の契約で、こうした申報がどこまで含まれるかを、比較表の「設立後の契約」の欄に書き込んでおくと比べやすくなります。

面談で聞いておきたい質問

登記申請の代理人になる会計師・弁護士の氏名と所属
外国人投資の申請を担当した件数（数え方も含めて）
補正が出たときの対応と、追加費用が発生する条件
担当者が日本語を使える範囲（書類の作成か、連絡だけか）
設立後の変更登記・申報の期限を誰が管理するか

見積もりの金額だけでなく、こうした回答の具体性も比べる材料になります。回答はメールなど記録に残る形で受け取り、比較表に転記しておくと、後で条件の違いを確かめやすくなります。

個人情報の取り扱いを法令から確認する

代行会社はパスポートや株主情報を集めるため、台湾の個人資料保護法の対象になります。

個人情報を集めるときは、事業者の名称、集める目的、情報の種類、利用の期間・地域・対象・方法、本人の権利と行使の方法などを、本人にはっきり伝える必要があります（個人資料保護法第8条）。
民間の事業者が個人情報を集めたり処理したりするには、特定の目的があり、契約関係があって適切な安全措置をとっている、本人の同意がある、などの条件のどれかに当てはまる必要があります（同法第19条）。
個人情報を海外へ送る場合、国の重大な利益にかかわるときなどは、主管機関が制限できます（同法第21条）。

日本の本社と台湾の代行会社の間で書類をやり取りする場合、どの国のサーバーに保管するのかも聞いておきましょう。あわせて、委託が終わったときに書類を返すのか、廃棄するのか、その証明を出してもらえるのかも確認しておくと安心です。

参考資料

ジェトロ「台湾外国企業の会社設立手続き・必要書類」https://www.jetro.go.jp/world/asia/tw/invest_09.html （閲覧日 2026-10-23）
経済部全国商工行政サービスポータル https://gcis.nat.gov.tw/ （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「公司法」第7条・第22条の1・第387条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=J0080001 （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「營業稅法」第28条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=G0340080 （閲覧日 2026-10-23）
全国法規資料庫「個人資料保護法」第8条・第19条・第21条 https://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?pcode=I0050021 （閲覧日 2026-10-23）

內部編輯附錄

新增價值：角色分工表＋見積チェック＋比較模板，不做虛構排行。 CTA：日文詢問表 → planned（需真實回覆流程）。未知：會計師/律師公會查詢頁具體 URL 未查證（C-B10-1 pending）。 - 2026-10-23 擴寫：新增段落依「参考資料」所列官方頁內容撰寫，未加入無出處之數字。

台湾会社設立の代行会社を選ぶには？見積もり・業務範囲の比較表