台湾で従業員の配置転換(調動)をするときの5原則|経営上の必要性、賃金などの不利益変更の禁止、能力に見合う仕事、遠距離への配慮、家庭生活への配慮(労働基準法第10条の1)
調動は契約に反せず、経営上の必要性など5原則を満たす必要がある(労働基準法第10条の1)。

台湾の子会社で、人員の配置を変えたり、勤務地を移したりするとき、調動が許されるかどうかの判断は、労働基準法第10条の1に沿って行います。この条文は、雇主が従業員の仕事を調動(配置転換、転勤、職種変更)する際の基本原則を定めています。この記事では、第10条の1と、勤続年数の通算を定める第57条、労働契約の記載事項を定める施行細則第7条にもとづいて、5つの原則と確認の手順を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。契約書に書くべき内容は台湾の労働契約に書くべき事項|労働基準法施行細則第7条が13項目を定め、期間の定めは臨時的・短期的・季節的・特定的な仕事に限り、離職後の競業禁止は4つの要件を満たさないと約定できず最長2年、試用期間中の扱いは台湾の雇用契約|試用期間に法定の上限はなく、契約に約定する13項目、離職後の競業禁止は書面で最長2年で説明しています。
前提:労働契約に反してはならない
第10条の1の書き出しは、雇主が従業員の仕事を調動するとき、労働契約の約定に反してはならず、そのうえで5つの原則に合わせるよう定めています。労働契約には、勤務地と従事する仕事を書く必要があります(施行細則第7条第1号)。契約に書かれた勤務地や職種の範囲を超える異動は、契約に反しないかどうかが最初の確認点になります。
5つの原則
| 号 | 原則 |
|---|---|
| 1 | 企業の経営上必要なことで、不当な動機や目的がない。ただし、法律に別段の定めがあれば、その定めに従う |
| 2 | 賃金その他の労働条件を、不利益に変更しない |
| 3 | 調動後の仕事を、従業員の体力と技術で遂行できる |
| 4 | 勤務地が遠すぎる場合は、雇主が必要な援助をする |
| 5 | 従業員とその家庭の生活上の利益を考慮する |
5つの原則は、すべてを満たす必要があります。第2号は、賃金その他の労働条件を不利益に変更しないことを求めています。勤務地が遠くなる異動では、第4号により、雇主が必要な援助をする義務があります。具体的にどの援助が必要かは、条文に定めがありません。第5号は、従業員とその家庭の生活上の利益を考慮することを求めます。家庭の事情に関わる休暇の制度は、台湾の家庭照顧假(家族の世話の休暇)|年7日を上限に事假(年14日・無給)へ合算、家族の予防接種や重病で自分が世話する必要が条件、全勤獎金の不利な扱いは不可で整理しています。
勤続年数の通算
第57条は、労働者の勤続年数は、原則として、同じ事業に勤めた期間に限るとしながら、同じ雇主による調動の年数は通算すると定めます。会社が事業を譲渡した場合に、新しい雇主が引き継ぐ年数も同じです(第20条)。第57条の文言は、同じ雇主による調動を対象にしています。事業の譲渡などで雇主が変わる場合の年資の扱いは、台湾の買収で従業員を留用するとき:30日前通知・10日以内回答と年資の承認で説明しています。
手順
- 労働契約と就業規則で、勤務地と従事する仕事の範囲を確認する。
- 異動の目的が、経営上の必要性にあるか、不当な動機がないかを記録する。
- 賃金や手当、労働時間などの労働条件が、不利益に変わらないかを確認する。
- 新しい仕事を、従業員の体力と技術でこなせるかを確認する。
- 勤務地が遠くなる場合は、必要な援助の内容を決め、従業員の家庭の事情を聞き取る。
注意点
- 5原則は、いずれか1つではなく、全部を満たす必要があります。
- 契約書に書かれた勤務地や職種の範囲を超える異動は、契約に反しないかを最初に確認します。
- 勤務地が遠くなる場合は、雇主が必要な援助をしなければなりません。
- 同じ雇主による調動の勤続年数は通算されます。
よくある質問
従業員が異動を拒んだら、解雇できますか。
条文は、調動が5原則に合っているかを定めるもので、拒否した場合の効果は書いていません。解雇の可否は、解雇の事由を定める条文で別に判断します(台湾で雇主が労働者を解雇できる事由|予告して終止できるのは第11条の5事由と第13条但書の場合のみ、予告なしの終止は第12条の6事由(第3号を除き知った日から30日以内)、産前産後など第13条の期間は原則終止不可)。
賃金が下がる異動は、同意があれば可能ですか。
第10条の1第2号は、賃金その他の労働条件を不利益に変更しないことを原則としています。同意がある場合の扱いは、条文にありません。
異動で遠くの勤務地になる場合、何をしなければなりませんか。
勤務地が遠すぎる場合、雇主が必要な援助をします(第10条の1第4号)。
出典
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第10條之1(2026-11-08 查證):「雇主調動勞工工作,不得違反勞動契約之約定,並應符合下列原則:」「基於企業經營上所必須,且不得有不當動機及目的。但法律另有規定者,從其規定。」「對勞工之工資及其他勞動條件,未作不利之變更。」「調動工作地點過遠,雇主應予以必要之協助。」「考量勞工及其家庭之生活利益。」
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第57條(2026-11-08 查證):「勞工工作年資以服務同一事業者為限。但受同一雇主調動之工作年資,及依第二十條規定應由新雇主繼續予以承認之年資,應予併計。」
- 全國法規資料庫「勞動基準法施行細則」第7條(2026-11-08 查證):「工作場所及應從事之工作。」