台湾で雇主が労働者を解雇できる事由|予告して終止できるのは第11条の5事由と第13条但書の場合のみ、予告なしの終止は第12条の6事由(第3号を除き知った日から30日以内)、産前産後など第13条の期間は原則終止不可
予告して終止できるのは第11条の5事由と第13条但書の場合のみ。予告なしは第12条の6事由(第3号を除き30日以内)。

台湾では、会社が従業員を解雇するには、法律に決まった事由が必要です。この記事では、労働基準法の第11条、第12条、第13条にもとづいて、予告して終止できる事由、予告なしに終止できる事由、終止できない期間を整理します。予告の日数と、資遣費(解雇の補償金)は、台湾の解雇予告期間|勤続3か月以上1年未満は10日前、1年以上3年未満は20日前、3年以上は30日前、予告しないと予告期間の賃金を払う、予告中は週2日まで求職の外出が有給と台湾の解雇・予告期間・資遣費|予告は勤続に応じて10日・20日・30日前、資遣費は新制で勤続1年あたり0.5か月分(最高6か月分)で説明しています。
予告して終止できる事由(第11条)
第11条は、次の事由のいずれかに当たらない限り、雇主は、予告して、労働契約を終止できないと定めています。
- 廃業または譲渡のとき。
- 赤字または業務の縮小のとき。
- 不可抗力で、1か月以上、仕事が止まっているとき。
- 業務の性質が変わり、労働者を減らす必要があり、適当な仕事を割り当てられないとき。
- 労働者が、担当する仕事を、確かにこなせないとき。
この5つは、限定された事由です。第16条第1項は、第11条のほか、第13条但書(後述の不可抗力の場合)によって終止するときも、予告期間を定めています。第11条の事由と第13条但書に入らない理由では、予告して終止することはできません。たとえば、赤字や業務の縮小(第2号)に当たるかは、事実に即して確認する必要があります。
予告なしに終止できる事由(第12条)
第12条第1項は、労働者に、次のいずれかの事由がある場合は、雇主は、予告なしに契約を終止できると定めています。
- 契約を結ぶときに、虚偽の意思表示をして、雇主に誤信させ、損害を受けるおそれがあるとき。
- 雇主、雇主の家族、雇主の代理人、または他の同僚に、暴行をしたり、重大な侮辱をしたりしたとき。
- 有期懲役以上の刑の宣告が確定し、執行猶予も、罰金への換刑も認められなかったとき。
- 労働契約や就業規則に違反し、情状が重いとき。
- 故意に機械、工具、原料、製品、そのほかの雇主の所有物を損耗させたり、雇主の技術上や営業上の秘密を故意に漏らしたりして、雇主に損害を与えたとき。
- 正当な理由なく、続けて3日間無断欠勤したとき、または1か月に6日、無断欠勤したとき。
雇主が、上の第1号、第2号、第4号から第6号により契約を終止するときは、その事由を知った日から30日以内に行う必要があります(同条第2項)。第3号は、この30日の制限の対象に書かれていません。
第12条による終止は、予告期間の賃金や、資遣費を請求できません(第18条第1号)。
終止できない期間(第13条)
第13条は、労働者が、第50条の産前産後の休業の期間、または、第59条の労災の治療の期間にいる間は、雇主は契約を終止できないと定めています。ただし、雇主が、天災、事変、そのほかの不可抗力で、事業を続けられなくなり、主管機関に報告して認められた場合は、この限りではありません。
手順
- 終止の理由が、第11条の5事由か、第12条の6事由のどれかに、当たるかを確認する。
- 第12条の事由の場合は、第3号を除き、事由を知った日から30日以内に、終止を通知する。
- 労働者が、産前産後の休業中や、労災の治療中でないかを確認する。
- 第11条の事由の場合は、予告の期間を守り、資遣費を計算する。
- 解雇の理由と、手続きの記録を残す。
注意点
- 予告して終止できる事由は、第11条の5つと、第13条但書の場合に限られます。
- 予告なしの終止(第12条)は、知った日から30日以内に行う必要があります(第3号を除く)。
- 産前産後の休業と、労災の治療の期間は、原則として終止できません。
- 大量解雇は、台湾の大量解雇の規制|廃業・組織再編などで基準を超える解雇は60日前に解雇計画書を提出、10日以内に労使協商、積欠が基準に達し清算命令に従わないと代表者は出国禁止の対象の手続きも確認します。従業員から辞める場合の予告は、台湾の従業員の退職予告と離職手続き|不定期契約は勤続に応じて10日・20日・30日前に予告、最低服務年限の約定の条件で説明しています。
よくある質問
売上が落ちたことを理由に解雇できますか。
赤字または業務の縮小に当たる場合に限り、予告して終止できます(労働基準法第11条第2号)。売上が落ちただけでは、条文の事由に当たるか確認が必要です。
無断欠勤は、何日で予告なしに解雇できますか。
正当な理由なく、続けて3日間、または、1か月に6日、無断欠勤した場合です(第12条第1項第6号)。
予告なしの解雇は、いつまでにしますか。
第1号、第2号、第4号から第6号の事由は、知った日から30日以内です。第3号は、この制限の対象に書かれていません(第12条第2項)。
産前産後の休業中の従業員は、解雇できますか。
原則として、できません(第13条)。
出典
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第11・12・13條(2026-10-31 查證):非有左列情事之一者,雇主不得預告勞工終止勞動契約。
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第18條(2026-10-31 查證):有左列情形之一者,勞工不得向雇主請求加發預告期間工資及資遣費。
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第16條(2026-11-01 查證):雇主依第十一條或第十三條但書規定終止勞動契約者,其預告期間依左列各款之規定