台湾で女性労働者に夜10時〜翌朝6時の勤務をさせる条件|労働組合または労使会議の同意と、安全衛生設施・交通手段の提供が必要、第49条第1項の違反は2万元以上100万元以下の過料(労働基準法第49条)
女性の夜間勤務は労組等の同意と設施が必要。第49条第1項の違反は2万〜100万元の過料。妊娠・授乳中は9万〜45万元。

台湾で工場や店舗を夜間も稼働させる場合、女性の従業員の勤務時間帯には、労働基準法第49条の制限があります。条文は、女性を午後10時から翌朝6時まで働かせることを原則として禁じ、同意と設備の条件を満たしたときだけ例外を認めます。この記事では、労働基準法第49条、第79条、事業単位僱用女性勞工夜間工作場所必要之安全衛生設施標準にもとづいて、原則、例外の条件、設備の基準、強制できない場合、過料を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。労働時間の全体像は台湾の労働時間と残業|1日8時間・週40時間、残業は月46時間まで(労使同意で54時間)、変形労働時間は台湾の変形労働時間制|2週・8週・4週の3種類、工会か労資会議の同意が必要、2週・8週は週の総労働時間が48時間まで、対象は中央主管機関が指定した業種だけで扱っています。
原則と例外
第49条第1項は、雇主が女性労働者を午後10時から翌朝6時までの間に働かせてはならないと定めます。例外は、雇主が労働組合の同意を得た場合です。労働組合がない事業単位では、労使会議の同意を得た場合です。さらに、次の2つの条件も満たす必要があります。
- 必要な安全衛生設施を提供すること。
- 公共交通機関が使えないときは、交通手段を提供するか、女性労働者のための寮を手配すること。
労使会議の運営は、台湾の労使会議の開催義務と運営|3か月に1回以上、労使同数の代表、代表の任期は4年、決議は共識か出席代表の4分の3で説明しています。
安全衛生設施の基準
第49条第2項にもとづき、設施の標準が定められています。標準の主な内容は次のとおりです。
| 条 | 内容 |
|---|---|
| 第2条 | 通路、床、階段などは、転倒や滑りを防ぐ安全な状態に保つ |
| 第3条 | 安全扉と安全階段は、夜間の勤務時間中は施錠しない。通路に物を置かない |
| 第4条 | 出入口、階段、通路、安全扉、安全階段、トイレ、駐車場など、夜間に行く可能性のある場所に、適切な照明を設ける |
| 第5条 | 停電や通常の照明が使えないときのための、非常用の照明を設ける |
| 第6条 | 主要な歩行通路、安全扉、安全階段に、夜間でも見分けられる表示を設ける |
| 第7条 | 空気を十分に流通させる。必要なら機械換気を使う |
| 第8条 | 保全、守衛、電子監視装置など、必要な安全措置と設備を設ける |
| 第9条 | 雇主が管理できない場所で働く場合は、事前に危害の識別、危険要因の告知、防護措置の策定、安全衛生教育を行う |
雇主と労働者が、法より優れた安全衛生設施を約束した場合は、その約束に従います(第49条第2項但書)。
強制できない場合と適用しない場合
女性労働者が、健康などの正当な理由で午後10時から翌朝6時に働けないときは、雇主は強制して働かせてはなりません(第49条第3項)。
天災、事変、突発的な出来事で、雇主が女性を夜間に働かせる必要がある場合は、第1項は適用されません(同条第4項)。妊娠中や授乳期間中の女性労働者には、第1項但書と第4項は適用されません(同条第5項)。つまり、妊娠や授乳中の女性は、労使の同意があっても、夜間の勤務に例外が使えません。
違反したときの過料
第79条第1項第1号は、第49条第1項の違反に、2万元以上100万元以下の過料を定めます。妊娠中や授乳期間中の女性を夜間に働かせた場合(第49条第5項の違反)は、9万元以上45万元以下の過料です(第79条第2項)。主管機関は、事業の規模、違反した人数、違反の情状により、最高額の2分の1まで過料を加重できます(同条第4項)。罰則の公表の仕組みは、第80条の1で定められています。
手順
- 夜間(午後10時〜翌朝6時)に勤務する女性労働者がいるかを確認する。
- 労働組合または労使会議の同意を得る。
- 設施標準(照明、非常用照明、安全扉、保全など)を点検する。
- 公共交通機関が使えない場合は、交通手段か寮を用意する。
- 妊娠中や授乳中の女性、健康上の理由で働けない女性は、夜間の勤務から外す。
注意点
- 例外には、同意と設備の2つがそろう必要があります。
- 妊娠中や授乳中の女性には、同意があっても例外は使えません。
- 健康上の理由で働けない女性に、夜間の勤務を強制してはなりません。
- 過料は、事業の規模や違反の情状により、加重されることがあります。
よくある質問
労働組合も労使会議もない場合は、夜間勤務は可能ですか。
第49条第1項の但書は、労働組合の同意、または労働組合がない事業単位での労使会議の同意を、例外の条件にしています。同意が得られなければ、但書の例外には当たらず、原則の禁止(第1項)が適用されます。なお、事業単位は労使会議を開催する義務を負います(労働基準法第83条)。
健康上の理由で夜間に働けない女性に、夜間勤務を命じてよいですか。
いいえ。健康などの正当な理由で働けない女性には、雇主は強制して働かせてはなりません(第49条第3項)。
過料はいくらですか。
第49条第1項に違反した場合は、2万元以上100万元以下です(第79条第1項第1号)。妊娠中や授乳期間中の女性を夜間に働かせた場合の過料は、9万元以上45万元以下です(第49条第5項、第79条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第49條(2026-11-08 查證):「雇主不得使女工於午後十時至翌晨六時之時間內工作。但雇主經工會同意,如事業單位無工會者,經勞資會議同意後,且符合下列各款規定者,不在此限:」「女工因健康或其他正當理由,不能於午後十時至翌晨六時之時間內工作者,雇主不得強制其工作。」
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第79條(2026-11-08 查證):「有下列各款規定行為之一者,處新臺幣二萬元以上一百萬元以下罰鍰:」「違反第三十條第五項或第四十九條第五項規定者,處新臺幣九萬元以上四十五萬元以下罰鍰。」
- 全國法規資料庫「事業單位僱用女性勞工夜間工作場所必要之安全衛生設施標準」第4條(2026-11-08 查證):「雇主對於工作場所之出入口、樓梯、通道、安全門、安全梯、廁所及停車場等夜間工作可能前往之場所,應有適當之照明。」
- 全國法規資料庫「事業單位僱用女性勞工夜間工作場所必要之安全衛生設施標準」第8條(2026-11-08 查證):「雇主應於工作場所提供保全、守衛或電子監視裝備等必要之安全措施及設備。」
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第83條(2026-11-08 查證):「事業單位應舉辦勞資會議。」