台湾の買収で従業員を留用するとき:30日前通知・10日以内回答と年資の承認
併購の留用条件は2026年10月24日確認。基準日30日前に書面通知、従業員の回答は受領から10日以内。

併購の留用条件は2026年10月24日確認。基準日30日前に書面通知、従業員の回答は受領から10日以内。
台湾の会社や事業を買収するとき、株主への通知と従業員への通知は、相手も法律上の目的も異なります。買収契約に「全員を引き継ぐ」と書いただけで、各従業員へ示す労働条件や必要な通知が済むものではありません。本稿は企業併購法が適用される再編を中心に、留用の書面通知、本人の回答、年資の承認、不留用時の旧雇主の処理を分けます。
最初に適用する再編の類型を決める
企業併購法は、同法にいう会社と併購の類型を定義しています。全ての株式売買、有限公司の持分移動、同じ雇主のまま行う株主変更に、同じ留用手続きが発生するとは限りません。契約の呼称だけでなく、雇主となる法人が変わるか、法律上どの再編に当たるかを担当専門家へ確認します。留用通知とは別の会社側作業にあたる買収の類型・株主決議・債権者通知は、併購の類型と株主手続きの記事で確認できます。勞基法第20条にも、事業の改組・譲渡について、留用しない労働者の予告・資遣費と、留用者の年資承認が定められています。しかし、企業併購法の30日前通知や10日回答という具体的な規定を、適用を確認せず全案件へ広げないことが重要です。買収の社内承認日、雇主変更日、併購基準日を混同しないよう、契約上の日付を先に整理します。
留用条件を30日前に示し、10日以内の回答を管理する
企業併購法第16条は、併購後の存続会社、新設会社、譲受会社が、基準日の30日前に、労働条件を書面で、旧雇主と新雇主が商定した留用対象者へ通知するとしています。受け取った労働者は、受領から10日以内に、留用へ同意するかを新雇主へ書面で伝えます。期間内に通知しなかった場合は、同意したものとみなす規定があります。会社側は、どの労働条件を、誰が、いつ本人へ渡したかを追える必要があります。回答締切を基準日の10日前と読み替えると、本人の実際の受領日との関係が崩れます。通知書の送付だけでなく、受領の証拠と本人の回答を人別に保管してください。同条は、併購前の勤続年資を、併購後の会社が承認するとも定めています。例えば、旧会社で4年勤務していた人を引き継ぐ仮定では、新会社の在籍を初日から数え直すだけの台帳では不十分です。年資が影響する労働条件は別に確認し、給与システムへ移す際も元の入社日と承認する期間を残します。留用者の勤続を新会社へ渡す際の、年資に応じた有休日数と未消化分の記録は、年資と特別休暇の記事で確認できます。
留用しない人と同意しない人の旧雇主の処理
第17条は、留用されない人、または留用に同意しない人について、併購前の雇主が労働契約を終了し、勞基法第16条の予告または予告期間の工資を支払い、法に基づく退職金または資遣費を給付すると定めています。同意した後でも、基準日前に個人の事情で留用を望まなくなった場合を含みます。予告期間は継続勤務3か月以上1年未満で10日前、1年以上3年未満で20日前、3年以上で30日前です。ただし、留用の通知と解雇の予告は同じ性格の書面ではありません。留用条件を30日前に送ったから、全員への解雇予告も済んだと処理しないでください。新制労退が適用される勤続期間だけを仮定し、平均工資50,000元、対象年資4年なら、資遣費の算式は50,000元×0.5×4=100,000元です。新制の上限は平均工資6か月分で、原則として終了後30日以内に払います。これは制度の入力値を明示した仮定計算で、全ての日本人従業員に新制が適用されるという意味ではありません。旧制や混在年資、退職要件がある人は個別に計算します。給与担当者には、台湾の資遣費の区分を渡し、留用通知の名簿と、不留用者の予告・給付一覧を別々に照合してもらってください。新雇主の投資承認や会社登記が、外国人の就労許可まで自動的に承継するかは、本稿の確認範囲外です。日本拠点も再編する案件では、日本側の資格喪失届を台湾の留用通知と分けて準備することになり、日本側の離職手続きの記事が手がかりになります。
手順
- 雇主変更の有無と法的類型を整理し、企業併購法の適用を確認する。
- 新旧雇主が留用対象者と提示する労働条件を確定する。
- 基準日30日前の書面通知と、本人の受領日を管理する。
- 受領から10日以内の回答を集め、同意・不同意・未回答を規定に沿って整理する。
- 留用者の年資移行、不留用者の旧雇主の予告と給付を個別に実行する。
注意点
- 株主変更だけの案件に、雇主変更を前提とした手続きを自動適用しないこと。
- 留用条件の通知を、解雇予告や就労許可申請の代わりにしないこと。
- 新会社の人事番号を作る際、旧会社での勤続履歴を消さないこと。
よくある質問
留用に回答がない場合は拒否ですか。
企業併購法第16条の対象では、受領から10日以内に通知しない場合は同意とみなす規定です。適用と受領日の証拠が必要です。
前の会社の4年はゼロになりますか。
留用される場合、同法は併購前の年資を承認すると定めています。新しい会社への入社日だけで置き換えません。
同意しない人の終了処理は新会社が行いますか。
第17条は併購前の雇主が契約を終了し、予告や法定給付を行うと定めています。
出典
- 企業併購法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 勞動基準法-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 事業單位改組或轉讓,舊勞工不願意續任者,可否請求資遣費?-勞動部全球資訊網中文網(2026-10-24確認)
- 勞工退休金條例-全國法規資料庫(2026-10-24確認)