台湾の家庭照顧假(家族の世話の休暇)|年7日を上限に事假(年14日・無給)へ合算、家族の予防接種や重病で自分が世話する必要が条件、全勤獎金の不利な扱いは不可
家庭照顧假は年7日が上限で事假(年14日・無給)に合算。家族の予防接種や重病で自分が世話する場合に取れる。

台湾で働く従業員が、家族の病気や予防接種などで、自分で世話をしなければならないとき、取れる休暇が、家庭照顧假です。この休暇は、事假(私用の休暇)の日数に含めて数えます。この記事では、性別平等工作法の第20条、第21条と、労工請假規則の第7条、第9条にもとづいて、取れる条件、日数、賃金、事假との関係、全勤獎金の扱い、請求を拒否できない点を整理します。育児休業や産前産後の休暇は、台湾の育児休業(育嬰留職停薪)の申請条件|任職6か月以上が条件で子が3歳になるまで最長2年、1回は原則6か月以上、30日以上は10日前・30日未満は5日前(子の病気等は1日前)に雇主へ提出と台湾の配偶者の出産・妊婦健診の休暇|妊娠期間中の産検假7日と陪産検及び陪産假7日はどちらも賃金全額、各5日を超える部分は雇主が補助を申請できる(他法令で定める場合を除く)で説明しています。
取れる条件と日数
性別平等工作法第20条第1項は、受僱者が、家族の予防接種、重大な病気、その他の重大な事故があって、自分で世話をする必要があるときは、家庭照顧假を請求できると定めています。日数は、事假の日数に合算して計算し、1年に7日までです。
賃金
第20条第2項は、家庭照顧假の賃金の計算は、事假の規定に従うと定めています。労工請假規則第7条第1項は、事假を、事故があって自分で処理する必要があるときに、1年に合計14日までと定め、事假の期間は、賃金を払わないと定めています。
つまり、家庭照顧假は、法律上は、賃金が出ません。就業規則などで、会社がこれより有利な取り決めをしている場合は、別に確認します。
事假との関係と、時間単位の取得
労工請假規則第7条第2項は、労働者が、自分で家族を世話するために、法やほかの法律に別の規定がある場合を除いて、第1項の事假を使えると定めています。さらに、時間単位で休暇を取ると決めることもできます。
家庭照顧假は、事假の日数に入ります。1年に、事假と家庭照顧假を合わせて、14日までです。そのうち、家庭照顧假は、7日までです。
全勤獎金の扱い
労工請假規則第9条第1項は、次の場合は、雇主が、欠勤とみなして、全勤獎金に影響させてはならないと定めています。ただし、ほかの法律に別の規定があるときは、その規定に従います。
- 婚假、喪假、公傷病假、公假を請求した場合(第1号)。
- 妊娠3か月未満の流産で、産假を取らずに、普通傷病假を請求した場合(第2号)。
- 自分で家族を世話するために、第7条の事假を請求した場合(第3号)。
また、性別平等工作法第21条第2項は、受僱者が、家庭照顧假などの請求をしたことで、欠勤とみなして、全勤獎金や人事評価に影響させたり、不利な処分をしたりできないと定めています。
請求を拒否できない点
第21条第1項は、受僱者が、第20条などの規定にもとづいて請求したとき、雇主は拒否できないと定めています。
請假の手続き
労工請假規則第10条は、休暇を取るときは、事前に、自分で、口頭または書面で、理由と日数を伝えると定めています。急な病気や緊急の事故のときは、他の人に頼んで手続きができます。雇主は、手続きのときに、関係する証明文書を求められます。
手順
- 家族に、予防接種、重病、重大な事故があり、自分で世話をする必要があるかを確認する。
- 事前に、口頭または書面で、理由と日数を、雇主に伝える。
- 家庭照顧假は、1年に7日までで、事假と合算して、14日までかを確認する。
- 賃金は、事假の規定に従い、出ないのが原則と確認する。
- 全勤獎金や人事評価で、不利に扱わない。
注意点
- 家庭照顧假は、1年に7日までで、事假の日数に入ります。
- 事假の期間は、賃金が出ません。
- 家族を世話するための休暇を取ったことで、全勤獎金を減らせません。
- 他の休暇との関係は、台湾の特別休暇(年次有給)の日数|勤続6か月で3日・1年で7日・未消化日数の賃金や台湾の病気休暇と事假|未入院は年30日まで賃金半額、入院は2年で1年、事假は年14日で無給、病気休暇10日以内の不利益処分は禁止で説明しています。
よくある質問
家庭照顧假は、何日まで取れますか。
1年に7日までです。事假の日数に合算します(性別平等工作法第20条第1項)。
家庭照顧假の間の賃金は、出ますか。
事假の規定に従うため、賃金は出ません(第20条第2項、労工請假規則第7条第1項)。
家族を世話するための休暇で、全勤獎金は減りますか。
減らせません。ただし、ほかの法律に別の規定があるときは、その規定に従います(労工請假規則第9条第1項第3号、性別平等工作法第21条第2項)。
会社は、請求を断れますか。
断れません(性別平等工作法第21条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「性別平等工作法」第20・21條(2026-10-31 查證):受僱者於其家庭成員預防接種、發生嚴重之疾病或其他重大事故須親自照顧時,得請家庭照顧假;其請假日數併入事假計算,全年以七日為限。
- 全國法規資料庫「勞工請假規則」第7・9・10條(2026-10-31 查證):勞工因有事故必須親自處理,得請事假,一年內合計不得超過十四日。事假期間不給工資。