台湾の労働契約に書くべき事項|労働基準法施行細則第7条が13項目を定め、期間の定めは臨時的・短期的・季節的・特定的な仕事に限り、離職後の競業禁止は4つの要件を満たさないと約定できず最長2年
労働契約に約定すべき事項は施行細則第7条の13項目。離職後の競業禁止は4要件を満たす場合のみで最長2年。

台湾の会社が従業員を雇うときは、労働契約に、法律が決めた事項を約定する必要があります。契約の期間の決め方や、離職した後の競業禁止、最低の勤務年数などには、条件があります。この記事では、労働基準法の第9条、第9条の1、第10条の1、第15条の1と、施行細則の第7条、労働基準法第79条にもとづいて、約定すべき事項、契約の期間の種類、競業禁止、最低の勤務年数、配置転換の原則、罰則を整理します。就業規則については、台湾の就業規則(工作規則)|30人以上で作成義務・30日以内の届出と12項目の記載事項も参照してください。
約定すべき事項(施行細則第7条)
施行細則第7条は、労働契約に、労働基準法の関連する規定にもとづいて、次の13項目を約定する必要があると定めています。
- 仕事の場所と、従事する仕事。
- 仕事の始まりと終わりの時刻、休憩時間、休暇、例休日、休息日、請假、交代制の交代。
- 賃金の決め方、調整、計算、締め、支払いの日と方法。
- 労働契約の締結、終了、退職。
- 資遣費、退職金、そのほかの手当と賞与。
- 労働者が負担する食事と宿泊の費用、仕事の道具の費用。
- 安全衛生。
- 労働者の教育と訓練。
- 福利。
- 災害の補償と、一般の傷病の補助。
- 守るべき規律。
- 賞罰。
- そのほか、労使の権利と義務に関する事項。
契約の期間の種類(第9条)
第9条第1項は、労働契約を、期間の定めのある契約(定期契約)と、期間の定めのない契約(不定期契約)に分けています。臨時的、短期的、季節的、特定的な仕事は、定期契約にできます。継続的な仕事は、不定期契約にしなければなりません。派遣事業単位が派遣労働者と結ぶ労働契約も、不定期契約です。
第9条第2項は、定期契約が満了した後に、次のいずれかに当たる場合は、不定期契約とみなすと定めています。
- 労働者が、続けて働き、雇主がすぐに反対の意思を示さなかった場合。
- 新しい契約を結んでも、前後の契約の働いた期間が90日を超え、前後の契約の間の空白の期間が30日を超えない場合。
この規定は、特定的または季節的な定期の仕事には適用されません(第3項)。
離職後の競業禁止(第9条の1)
第9条の1第1項は、次の4つの要件を満たさない場合は、雇主が、労働者と、離職後の競業禁止の約定を結べないと定めています。
- 雇主に、守るべき正当な営業上の利益があること。
- 労働者が就く職位や職務が、雇主の営業秘密に接触または使用できること。
- 競業禁止の期間、地域、職業活動の範囲、就業の相手が、合理的な範囲を超えていないこと。
- 雇主が、労働者が競業行為をしないことで受ける損失に対して、合理的な補償をしていること。
第4号の合理的な補償に、労働者が働いている間に受け取った給付は含まれません(第2項)。いずれかに違反した約定は無効です(第3項)。競業禁止の期間は、最長で2年を超えられず、超えた場合は2年に縮められます(第4項)。
最低の勤務年数の約定(第15条の1)
第15条の1第1項は、次のいずれかに当たらない場合は、雇主が、労働者と、最低の勤務年数の約定を結べないと定めています。
- 雇主が、労働者に専門技術の研修を行い、その研修の費用を出した場合。
- 雇主が、労働者に最低の勤務年数を守らせるために、合理的な補償をした場合。
約定は、研修の期間と費用、同じ職務の人員を補充できる可能性、補償の額と範囲などを総合して考え、合理的な範囲を超えてはなりません(第2項)。違反した約定は無効です(第3項)。労働者に責任がない事由で、最低の勤務年数の前に契約が終わった場合は、労働者は、約定の違反や、訓練費用の返還の責任を負いません(第4項)。
配置転換の原則(第10条の1)
第10条の1は、雇主が労働者の仕事を異動させるとき、労働契約の約定に違反してはならず、次の原則に合わせると定めています。
- 企業の経営上、必要で、不当な動機や目的がないこと(法律に別の規定がある場合を除く)。
- 賃金やそのほかの労働条件を、不利に変更しないこと。
- 異動後の仕事が、労働者の体力と技術で、こなせること。
- 異動先が遠い場合は、雇主が必要な協力をすること。
- 労働者と家族の生活の利益を考えること。
罰則(第79条)
第79条第3項は、第9条第1項に違反した場合を、2万元以上30万元以下の罰鍰と定めています。
手順
- 契約書に、施行細則第7条の13項目が入っているかを確認する。
- 仕事の性質を確認する。仕事が継続的なら、不定期契約として契約書を作る。
- 離職後の競業禁止を約定する場合は、4つの要件と、2年までの期間を確認する。
- 最低の勤務年数を約定する場合は、研修費用の負担か、合理的な補償があるかを確認する。
- 配置転換の場合は、第10条の1の原則を確認する。
注意点
- 継続的な仕事は、不定期契約にしなければなりません。
- 離職後の競業禁止は、4つの要件がそろわないと約定できず、期間は最長2年です。
- 最低の勤務年数の約定には、研修費用の負担などの条件があります。
- 解雇の事由は台湾で雇主が労働者を解雇できる事由|予告して終止できるのは第11条の5事由と第13条但書の場合のみ、予告なしの終止は第12条の6事由(第3号を除き知った日から30日以内)、産前産後など第13条の期間は原則終止不可、予告期間は台湾の解雇予告期間|勤続3か月以上1年未満は10日前、1年以上3年未満は20日前、3年以上は30日前、予告しないと予告期間の賃金を払う、予告中は週2日まで求職の外出が有給で説明しています。差別の禁止は、台湾の雇用差別の禁止と罰則|就業服務法第5条は種族・性別・年齢・婚姻・容貌など18項目、違反は30万元以上150万元以下の罰鍰、性別平等工作法第7条から第11条は性別・性傾向による差別を募集から解雇まで禁止を参照してください。
よくある質問
労働契約に、何を書く必要がありますか。
施行細則第7条の13項目です(仕事の場所、労働時間、賃金、契約の終了、資遣費、安全衛生など)。
有期の契約を、何度も更新してもいいですか。
継続的な仕事は、不定期契約にしなければなりません(労働基準法第9条第1項)。更新を重ね、前後の契約の期間が90日を超え、間の空白が30日以内の場合は、不定期契約とみなされます(第2項第2号)。ただし、特定的または季節的な定期の仕事には、この規定は適用されません(第3項)。
離職後の競業禁止は、何年まで約定できますか。
最長2年です。ただし、4つの要件を満たす必要があります(第9条の1第1項、第4項)。
研修費用を返してもらう約定は、できますか。
雇主が研修費用を出した場合などの条件があります。責任のない事由で契約が終わった場合は、返還の責任は生じません(第15条の1第1項、第4項)。
出典
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第9・9條之1・10條之1・15條之1(2026-10-31 查證):離職後競業禁止之期間,最長不得逾二年。逾二年者,縮短為二年。
- 全國法規資料庫「勞動基準法施行細則」第7條(2026-10-31 查證):勞動契約應依本法有關規定約定下列事項。