台湾の公開発行会社の株を買い集めるとき|5%超の取得は取得日から10日以内に申報(取得人が公開発行会社でなければ8日以内に被取得会社へ送達)、50日以内に20%以上を取得するなら公開買付け(證券交易法第43条の1)
5%超取得は10日以内に申報(非公開発行の取得人は8日)。50日以内に20%以上の取得予定なら公開買付け。

日本企業が台湾の公開発行会社の株式を買い集めるとき、持ち株が一定の割合を超えるたびに、申報や公告が求められます。取得のスピードが速い場合は、市場で買うのではなく、公開買付けの方法を取らなければなりません。この記事では、證券交易法第43条の1と、その下の2つの辦法(取得股份申報辦法、公開收購公開發行公司有價證券管理辦法)にもとづいて、5%超の申報、変動の申報、公開買付けの義務、期間を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。外国人の投資の承認手続は台湾の外国人投資の投資額審定|出資を実行して2か月以内に申請、送金・現物出資ごとの必要書類と換算の基準で扱っています。非上場の有限公司の持分を売る場面は台湾子会社の外国人株主が持分を売るとき:投資承認と有限公司の変更登記にあります。
5%超を取得したときの申報
證券交易法第43条の1第1項は、誰でも、単独または他人と共同で、公開発行会社の発行済株式総数の5%を超える株式を取得したとき、主管機関への申報と公告が必要だと定めています。申報した内容に変動があったときも同じです。
取得股份申報辦法の第2条から第6条は、次のように具体化しています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得の数え方 | 配偶者、未成年の子、他人名義で持つ分を含める(第3条)。名義書換えを要件としない(第5条) |
| 共同取得 | 契約、協議その他の合意で取得する場合。書面の合意があれば一緒に申報する(第4条) |
| 最初の申報 | 取得日から10日以内に、取得人の身分、取得した株式数と割合、取得の方法と日、目的、資金源、取得日前6か月の取引明細、1年以内に追加で取得する予定の数、株主臨時会や取締役選任の計画などを申報して公告する(第6条第1項) |
取得人が公開発行会社であれば、事項を公開資訊觀測站に伝送すると申報と公告が完了します。取得人が公開発行会社でなければ、取得日から8日以内に、株式を取得された会社へ事項を送り、会社が送達の日から2日以内に代わって公開資訊觀測站へ伝送します(第6条第2項)。
変動の申報
申報した事項に変動があったとき、取得人は事実が起きた日から2日以内に、変動を申報して公告します。持ち株数が被取得会社の発行済株式総数の1%に当たる分だけ増減し、持ち株比率も1%動いたときが、その例です。この義務は、持ち株が5%以下に下がるまで続きます。取得人が会社である場合の5%以上の株主や支配者、取得の目的、資金源、1年以内の追加取得の予定、株主権の行使計画の内容も変動の対象です(第7条)。
公開買付けが必要な場合
證券交易法第43条の1第2項は、市場の外で、不特定の人に対して公開発行会社の有価証券を公開買付けする場合は、対価を支払う能力の証明をつけて、主管機関に申報して公告した後でなければ行えないと定めています。ただし、次の場合などは、この手続の対象外です。
- 買付け予定数量と、買付人および関係人がすでに取得した合計が、議決権のある発行済株式総数の5%を超えない。
- 買付人が、議決権のある発行済株式総数の50%超を持つ会社の有価証券を公開買付けする。
- そのほか、主管機関が定める事項に当たる場合(同項第3号)。
さらに、公開買付けの方法を取らなければならない場面があります。公開收購管理辦法第11条第1項は、誰でも、単独または他人と共同で、50日以内に公開発行会社の発行済株式総数の20%以上を取得する予定のときは、公開買付けの方法で行うと定めています。関係人間の株式の移転や、企業併購法による株式交換での取得などは、この規定の例外です(同条第2項)。公開買付けの期間は、20日以上50日以下です(第18条第1項)。第7条第2項の事情や正当な理由があるときは、原公開買付人が主管機関に申報して公告し、期間を延長できます。延長は合計50日以内で、1回に限ります(同条第2項)。公開買付けが決まってから申報と公告の前までは、関連する情報を知った人が秘密を守る義務を負います(第13条)。
公開買付けの対価は、現金のほか、上場している国内の有価証券、買付人が公開発行会社であれば自らが募集発行した株式や社債など、辦法の範囲内に限られます(第8条)。台湾企業の合併や買収の全体像は、台湾の企業買収と合併|企業併購法の株主総会決議・債権者の異議30日・反対株主の買取請求と台湾の事業結合の届出(公平交易法第11条)|結合で市場占有率が3分の1、参加事業の1社が4分の1、または売上高が公告額を超えるときは先に申報、受理から30営業日は結合できず、違反は20万〜5,000万元の罰鍰にまとめています。
手順
- 取得を計画している公開発行会社が、台湾の公開発行会社かを確認する。
- 配偶者、未成年の子、他人名義の分も含めて、現在の持ち株比率を数える。
- 5%を超える見込みがあれば、取得日から10日以内の申報と公告の準備をする(取得人が公開発行会社でないときは、取得日から8日以内に被取得会社へ送達)。
- 50日以内に20%以上を取得する予定なら、公開買付けの手続(申報書、対価の支払い能力の証明)を準備する。
- 申報後の変動は、1%の増減ごとに2日以内に申報する。
注意点
- 5%の数え方に、配偶者、未成年の子、他人名義で持つ分が入ります。
- 取得人が公開発行会社でない場合、申報の期限は8日で、会社を通じて公告されます。
- 20%以上を50日以内に取得する予定のときは、市場での買い集めではなく、公開買付けの方法を取ります。
- 外国企業が買付人になる場合、募集発行した株式や社債を対価にできる範囲は、金融監督管理委員会が別に定めます(辦法第8条第2号)。
よくある質問
持ち株が5%を超えたら、いつまでに申報しますか。
取得日から10日以内です。取得人が公開発行会社でなければ、取得日から8日以内に被取得会社へ事項を送ります(取得股份申報辦法第6条)。
申報した後で持ち株が増えたら、また申報しますか。
持ち株数が1%増減し、比率も1%動いたときは、事実が起きた日から2日以内に申報します(同辦法第7条)。
公開買付けは、どれくらいの期間行いますか。
期間は20日以上50日以下です(同辦法第18条第1項)。事情や正当な理由があれば、申報と公告のうえ、合計50日以内で1回に限り延長できます(同条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「證券交易法」第43條之1(2026-11-08 查證):「任何人單獨或與他人共同取得任一公開發行公司已發行股份總額超過百分之五之股份者,應向主管機關申報及公告;申報事項如有變動時,亦同。」
- 全國法規資料庫「證券交易法第四十三條之一第一項取得股份申報辦法」第6條(2026-11-08 查證):「取得人屬公開發行公司者,應於取得日起十日內,將前項應行申報事項傳輸至公開資訊觀測站後,即屬完成申報及公告;取得人非屬公開發行公司者,應於取得日起八日內,將前項應行申報事項送達被取得股份之公司,由被取得股份之公司於送達日起二日內代為傳輸至公開資訊觀測站。」
- 全國法規資料庫「證券交易法第四十三條之一第一項取得股份申報辦法」第7條(2026-11-08 查證):「所持有股份數額增、減數量達被取得股份之公司已發行股份總額百分之一,且持股比例增、減變動達百分之一時」
- 全國法規資料庫「公開收購公開發行公司有價證券管理辦法」第11條(2026-11-08 查證):「任何人單獨或與他人共同預定於五十日內取得公開發行公司已發行股份總額百分之二十以上股份者,應採公開收購方式為之。」
- 全國法規資料庫「證券交易法第四十三條之一第一項取得股份申報辦法」第3條(2026-11-08 查證):「本辦法所稱任何人取得公開發行公司已發行股份,其取得股份包括其配偶、未成年子女及利用他人名義持有者。」
- 全國法規資料庫「公開收購公開發行公司有價證券管理辦法」第13條(2026-11-08 查證):「公開收購決定之日起至申報及公告日前,因職務或其他事由知悉與該次公開收購相關之消息者,均應謹守秘密。」
- 全國法規資料庫「公開收購公開發行公司有價證券管理辦法」第18條(2026-11-08 查證):「公開收購之期間不得少於二十日,多於五十日。」「有第七條第二項之情事或有其他正當理由者,原公開收購人得向本會申報並公告延長收購期間。但延長期間合計不得超過五十日,且以一次為限。」