台湾の公司負責人・10%超の株主の申報（公司法第22条の1）｜毎年3月1日〜31日、変動は15日以内、罰金5万〜50万元

董事・監察人・経理人と10%超の株主を毎年3月1日〜31日に申報。変動は15日以内。

初回公開：2026-10-19｜最終確認：2026-10-17

台湾の公司には、会社の登記とは別に、董事、監察人、経理人と、10%を超える株主の情報を、政府の資訊平台に電子で申報する義務があります。資金洗浄の防止を目的とした、いわゆる実質的支配者の把握につながる制度です。台湾に子会社を持つ日本企業は、親会社が10%を超える株主として、この申報の対象になります。この記事では、公司法第22条の1と、「公司法第22条の1資料申報及び管理辦法」の条文にもとづいて、申報の内容、期限、罰則を整理します。実質的支配者の定義そのものは扱いません。

申報する内容

公司法第22条の1第1項は、公司が、董事、監察人、経理人と、発行済株式の総数または資本総額の10%を超える株主について、次の事項を電子で申報すると定めています。

• 氏名または名称
• 国籍
• 生年月日または設立登記の年月日
• 身分証明文書の番号
• 持株数または出資額
• その他、中央主管機関が指定した事項

経理人は、公司法により登記が済んだ、本公司の経理人を指します（辦法第4条第2項）。

申報の期限（辦法第6条）

辦法第6条は、申報の時期を、次のとおり定めています。

その年の1月1日から3月31日までに変動の申報をした公司は、その年の年度申報は不要です。

誰が申報するか・どこへ申報するか

辦法第5条は、代表者が資訊平台に申報すると定め、代理人1人に委託できるとしています。第8条は、申報は電子で行い、中央主管機関が認めた電子署名または本人確認の方法を使うと定めています。

資訊平台は、中央主管機関が建てるか、受指定機関のものが使われます（辦法第2条・第3条）。

申報が不要な公司（辦法第7条）

法第22条の1第1項のただし書により、次の公司は適用が除かれます。

• 国営事業管理法第3条第1項に定める公司。
• 株式を公開発行している公司。
• その他、中央主管機関が法務部と共同で公告した公司。

申報を怠った場合

公司法第22条の1第4項は、申報をしない、または申報した資料が不実だった場合に、中央主管機関が期限を定めて改正を通知し、期限内に改めなければ、代表の董事に5万元以上50万元以下の罰金を科すと定めています。再度の通知でも改めなければ、1回ごとに50万元以上500万元以下の罰金を、改められるまで科します。情節が重い場合は、公司登記を廃止されることもあります。

資料は、中央主管機関が定期的に査核します（同条第2項）。

手順

1. 台湾子会社の董事、監察人、経理人と、10%を超える株主を一覧にする。
2. 株主が法人（日本の親会社）の場合は、名称、設立登記の年月日、統一編号などの情報を整える。
3. 代表者または代理人が、資訊平台に電子で申報する。
4. 毎年3月1日から3月31日までに、前年12月31日までの情報を申報する。
5. 董事の交代や株主の持株の変動があったら、15日以内に変動を申報する。

注意点

• 変動の申報は、年度申報とは別に15日以内に必要です。
• その年の1月1日から3月31日までに変動の申報をした場合は、年度申報が免除されます。
• 申報の義務は、公司に課されます。株主個人の義務ではありません。
• 外国公司の台湾の分公司に、この義務が及ぶかは、この記事では確認していません。

よくある質問

台湾子会社は、親会社の情報も申報しますか。

10%を超える株主の情報を申報します。親会社が法人の場合は、名称、国籍、設立登記の年月日、統一編号、持株数または出資額などです。

年度申報はいつですか。

毎年3月1日から3月31日です。前の年の12月31日までの情報を申報します（辦法第6条第4項）。

董事が交代したら、いつまでに申報しますか。

変動後15日以内です（法第22条の1第1項、辦法第6条第3項）。

申報を忘れると、どうなりますか。

改正の通知に従わなければ、代表の董事に5万元以上50万元以下の罰金があります（第22条の1第4項）。

出典

• 全國法規資料庫「公司法」第22-1條（2026-10-17 查證）：持有已發行股份總數或資本總額超過百分之十之股東。
• 全國法規資料庫「公司法第二十二條之一資料申報及管理辦法」第2〜8條（2026-10-17 查證）：每年三月一日至三月三十一日，就截至前一年度十二月三十一日止之第四條所定之資料，向資訊平臺辦理年度申報。