台湾の事業結合の届出(公平交易法第11条)|結合で市場占有率が3分の1、参加事業の1社が4分の1、または売上高が公告額を超えるときは先に申報、受理から30営業日は結合できず、違反は20万〜5,000万元の罰鍰
基準に当たる結合は先に申報。受理から30営業日は結合不可。違反は20万〜5,000万元の罰鍰。

台湾の会社を買収したり、合併したりする日本の企業は、台湾の公平交易法の事業結合の規定も確認します。公平交易法は、一定の基準に当たる結合を、先に主管機関に申報することを求めています。この記事では、公平交易法の第10条から第13条、第39条にもとづいて、結合の定義、申報が必要な基準、申報の免除、待機の期間、主管機関の判断の基準、罰則を整理します。売上高の公告の金額は、主管機関が公告するため、この記事では扱いません。合併にかかる税の優遇は台湾の企業買収で使える税務上の優遇|議決権のある株式が対価の65%以上か合併なら印紙税・契税・証券取引税が免除、のれんは15年以内・費用は10年以内に償却でき、合併・分割・買収をして子会社持分が90%に達した会社は連結申告を選べる、外国人の投資の許可は台湾の外国人投資の投資額審定|出資を実行して2か月以内に申請、送金・現物出資ごとの必要書類と換算の基準、外国会社の分公司は台湾の外国会社の分公司登記(日本企業の台湾支店)|分公司登記をしないと外国会社の名義で台湾内で営業できず違反は1年以下の懲役または15万元以下の罰金、営業用の資金の専用と台湾内の負責人の指定が必要、資金を戻すと5年以下の懲役を参照してください。
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結合とは
第10条第1項は、次のいずれかに当たる場合を、結合と定めています。
- 他の事業と合併する場合(第1号)。
- 他の事業の株式や出資額を持つか取得して、その事業の議決権のある株式の総数、または資本総額の3分の1以上に達する場合(第2号)。
- 他の事業の全部、または主要な部分の営業や財産を、譲り受けるか賃借する場合(第3号)。
- 他の事業と常に共同して経営するか、他の事業から委託を受けて経営する場合(第4号)。
- 他の事業の業務の経営や人事の任免を、直接または間接に支配する場合(第5号)。
第2号の株式や出資額を数えるときは、その事業と支配と従属の関係にある事業などが持つ株式や出資額も、あわせて数えます(同条第2項)。
先に申報が必要な場合
第11条第1項は、事業の結合が、次のいずれかに当たる場合に、先に主管機関に申報するよう定めています。
- 結合によって、事業の市場占有率が3分の1に達する場合(第1号)。
- 結合に参加する事業の1社の市場占有率が、4分の1に達する場合(第2号)。
- 結合に参加する事業の、前の会計年度の売上高が、主管機関が公告した金額を超える場合(第3号)。
第3号の売上高には、結合に参加する事業と、支配と従属の関係にある事業などの売上高も、あわせて数えます(第2項)。
申報が不要な場合
第12条は、第11条第1項が適用されない場合を、次のように定めています(主なもの)。
- 結合に参加する事業の1社か、その100%子会社が、すでに他の事業の議決権のある株式や出資額の50%以上を持ち、その事業と結合する場合(第1号)。
- 同じ事業が、議決権のある株式や出資額の50%以上を持つ事業の間で、結合する場合(第2号)。
- 単独の事業が、投資して、100%の株式や出資額を持つ子会社を設ける場合(第5号)。
待機の期間と、主管機関の判断
第11条第7項は、事業は、主管機関が、完全な申報の資料を受理した日から30営業日の間は、結合してはならないと定めています。ただし、主管機関が必要と認めた場合は、この期間を短くしたり、延ばしたりして、書面で通知できます。第8項は、延ばす期間は、60営業日を超えられないと定めています。
第9項は、主管機関が、期限までに延長の通知も決定もしない場合は、事業は、そのまま結合できると定めています。ただし、申報した事業が、さらに延ばすことに同意した場合や、申報の事項が虚偽だった場合は、そのまま結合できません。
第13条第1項は、結合が、全体の経済の利益に対して、競争を制限する不利益より大きいときは、主管機関は、その結合を禁止できないと定めています。
罰則
第39条第1項は、第11条第1項か第7項に違反して結合した場合、申報の後に禁止されたのに結合した場合などに、主管機関が、結合の禁止、期限を決めた事業の分設、株式の処分、営業の一部の譲渡などの処分をでき、20万元以上5,000万元以下の罰鍰に処することもできると定めています。申報の事項に虚偽があって結合した場合は、同じ処分ができ、10万元以上100万元以下の罰鍰にすることもできます(第2項)。
手順
- 取引が、第10条の結合に当たるかを確認する。
- 市場占有率の基準(3分の1、4分の1)と、売上高の公告の金額を、確認する。
- 基準に当たる場合は、結合の前に、完全な資料で申報する。
- 受理から30営業日の間は結合せず、延長の通知がないかを確認する。
- 申報の免除の場合に当たるかを、第12条で確認する。
注意点
- 申報は、結合の前に必要です。申報の前や、待機の期間の途中に結合すると、20万元以上5,000万元以下の罰鍰などがあります。
- 売上高の基準の金額は、主管機関が公告し、業種ごとに異なる場合があります(第11条第6項)。
- 申報の資料に虚偽があると、結合が認められません。
よくある質問
どんな場合に、申報が必要ですか。
結合で市場占有率が3分の1に達する場合、参加事業の1社が4分の1に達する場合、売上高が主管機関の公告した金額を超える場合です(公平交易法第11条第1項)。
申報してから、いつ結合できますか。
主管機関が完全な資料を受理した日から、30営業日の間は、結合できません。延ばされる場合は、合計で最長60営業日の延長があります(第11条第7項、第8項)。
100%子会社を新しく作る場合も、申報しますか。
単独の事業が、100%の株式を持つ子会社を設ける場合は、第11条第1項は適用されません(第12条第5号)。
申報せずに結合したら、どうなりますか。
主管機関が、結合の禁止などの処分をし、20万元以上5,000万元以下の罰鍰に処することができます(第39条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「公平交易法」第10・11・12・13條(2026-10-31 查證):事業結合時,有下列情形之一者,應先向主管機關提出申報。
- 全國法規資料庫「公平交易法」第39條(2026-10-31 查證):並得處新臺幣二十萬元以上五千萬元以下罰鍰。