台湾の会社更生(公司重整)の要件|対象は株式または会社債を公開発行する会社で財務困難・再建の可能性が条件、会社・6か月以上10%以上の株主・10%以上の債権者・工会・3分の2以上の従業員が法院に申請、裁定前の保全処分は90日以内で最長90日延長
公開発行の会社が財務困難で再建の可能性があるとき、会社や株主・債権者などが法院に重整を申請できる。保全処分は90日以内。

台湾の会社が、財務の困難で、営業を続けられなくなりそうなとき、会社を立て直すための手続きが、公司重整(会社更生)です。破産とは違い、会社を続けることを目指します。この記事では、公司法の第282条から第287条にもとづいて、重整の対象になる会社、申請できる人、申請の方法と書類、法院の手続き、保全処分を整理します。重整後の計画や、重整の裁定の後の手続きは、この記事では扱いません。会社を閉じる手続きは、台湾子会社の解散・清算の流れ|株主が複数なら総会は3分の2以上、清算は6か月、債権申報の公告は3回以上を参照してください。
重整の対象と、申請できる人(第282条)
第282条第1項は、株式または会社債を公開発行する会社が、財務の困難のために、営業を一時的に止めているか、止めるおそれがあり、再建の可能性があるときに、会社または次の利害関係人のうちの1人が、法院に重整を申請できると定めています。
- 6か月以上続けて、発行済株式の総数の10%以上の株式を持つ株主。
- 発行済株式の総数の金額に相当する額の、10%以上の会社債権者。
- 工会(労働組合)。
- 会社の3分の2以上の従業員。
会社が申請するときは、董事会で、董事の3分の2以上が出席し、出席した董事の過半数が同意する決議が必要です(同条第2項)。
第1項第3号の工会は、企業工会、会員の人数が会社の雇っている労働者数の2分の1を超える産業工会、同様の基準を満たす職業工会です(第3項)。第4号の従業員は、申請のときの労工保険の加入者の名簿の人数で数えます(第4項)。
申請の方法と書類(第283条)
第283条第1項は、重整の申請を、申請人が、書面と、その副本5部を、法院に出して行うと定めています。書面には、次の事項を書きます。
- 申請人の氏名と住所。
- 会社の名称、所在地、代表する負責人。
- 申請の原因と事実。
- 会社の事業と業務の状況。
- 会社の最近の1年度の表冊(申請日が年度の開始から6か月を超えている場合は、上半期の貸借対照表も)。
- 会社の重整についての具体的な意見。
会社が申請するときは、重整の具体的な方案を出します。株主、債権者、工会、従業員が申請するときは、資格を示す書類を添えます(同条第3項)。
法院の手続き(第284条から第286条)
第284条第1項は、法院が、申請の書面の副本を、主管機関、目的事業中央主管機関、中央金融主管機関、証券管理機関に送り、重整の要否についての具体的な意見を求めると定めています。意見を求められた機関は、30日以内に意見を出します(同条第3項)。
第285条は、法院が、会社の業務に専門の知識や経営の経験があり、利害関係人ではない人を、検査人に選べると定めています。検査人は、選ばれた後30日以内に、会社の業務、財務、再建の可能性などを調べて、法院に報告します。会社の董事、監察人、経理人などが、検査を拒否したり、質問に正当な理由なく答えなかったり、虚偽を述べたりした場合は、2万元以上10万元以下の罰鍰です(同条第3項)。
第286条は、法院が、重整を裁定する前に、会社の負責人に、7日以内に、債権者と株主の名簿を作るよう命じられると定めています。
裁定前の保全処分(第287条)
第287条第1項は、法院が、重整を裁定する前に、会社や利害関係人の申請により、または職権で、次のような処分を命じられると定めています。
- 会社の財産の保全処分。
- 会社の業務の制限。
- 会社の債務の履行と、会社への債権の行使の制限。
- 会社の破産、和解、強制執行などの手続きの停止。
- 会社の記名株式の譲渡の禁止。
- 負責人の、会社への損害賠償の責任の査定と、その財産の保全処分。
この処分の期間は、法院が重整を認める場合を除いて、90日を超えられません。必要なときは、延長でき、延長の期間は、90日を超えられません(同条第2項)。
手順
- 会社が、公開発行の会社か、財務困難で再建の可能性があるかを確認する。
- 申請する人(会社、10%以上の株主、10%以上の債権者、工会、従業員の3分の2以上)を決める。会社が申請する場合は、董事会の決議をする。
- 申請の書面と副本5部、重整の具体的な方案などを、法院に出す。
- 法院が、関係の機関に意見を求める。検査人の調査に協力する。
- 裁定の前の保全処分の内容と期間を確認する。
注意点
- 重整の対象は、株式または会社債を公開発行する会社です。
- 財務の困難と、再建の可能性が、条件です。
- 会社が申請するには、董事会で、董事の3分の2以上が出席し、出席董事の過半数の同意が必要です。
- 保全処分は90日以内で、延長は最長90日です。
- 董事の責任は台湾の董事の義務と責任|忠実義務と善管注意義務、違法な決議で会社に損害が出ると、決議に参加した董事は賠償責任、実質的に業務を執行・指示する人も董事と同じ責任、解散後の清算人の職務は台湾の清算人の職務と報告義務|股份有限公司では原則として董事が清算人になり、就任後すぐに財産を検査して財務表と財産目録を作り監察人の審査と株主総会の承認を経て法院に報告、債権者への公告は3回以上で3か月以内の申報を催告、清算の完了後15日以内に収支表などを作るで説明しています。
よくある質問
どんな会社が、重整を申請できますか。
株式または会社債を公開発行する会社で、財務の困難により、営業を止めているか止めるおそれがあり、再建の可能性がある会社です(公司法第282条第1項)。
株主も、申請できますか。
6か月以上続けて、発行済株式の総数の10%以上を持つ株主は、申請できます(第282条第1項第1号)。
申請の書面は、何部ですか。
書面と、その副本5部です(第283条第1項)。
保全処分は、何日までですか。
90日を超えられません。必要なときは、延長でき、延長は90日までです(第287条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第282條(2026-10-31 查證):公開發行股票或公司債之公司,因財務困難,暫停營業或有停業之虞,而有重建更生之可能者,得由公司或下列利害關係人之一向法院聲請重整。
- 全國法規資料庫「公司法」第283・284・285・286・287條(2026-10-31 查證):前項處分,除法院准予重整外,其期間不得超過九十日。