台湾子会社の外国人株主が持分を売るとき:投資承認と有限公司の変更登記
2026年10月24日確認の持分売却では、外資の譲渡承認とは別に、有限公司の同意と変更後15日以内の登記を確認します。

2026年10月24日確認の持分売却では、外資の譲渡承認とは別に、有限公司の同意と変更後15日以内の登記を確認します。
日本法人が台湾の有限公司に持つ出資を、別の日本法人や台湾の買主へ売る場面では、売買契約だけで全ての手続きが終わるとは限りません。外資として承認された投資の譲渡、有限公司の他株主の同意、定款や登記の変更を、それぞれ担当する人に確認します。本稿は、承認済みの投資を現金の特定価格で特定の相手へ譲る非上場の有限公司を中心に整理します。中国大陸資本が関係する案件、贈与・相続、上場株式の市場売却は同じ手順で処理しません。
投資承認では、誰から誰へ譲るかを確認する
外国人投資条例第10条第2項は、投資人が投資を譲るとき、譲渡人と譲受人が主管機関へ共同して承認を申請すると定めています。経済部の投資審議司による承認を受けた案件は、その投資の番号と元の核准函を確かめ、投資事業の所在地や園区所属に応じた受理機関へ転受讓の手続きを確認します。国籍や登記地だけで適用を決めず、実際の投資家の資格も照合してください。
申請書の記載方法は、南部科学園区管理局が公開する現行D表で具体的に確認できます。同表は、外国投資人から別の外国投資人へ譲る場合には両者が共同で名を記載し、国内の相手へ譲る場合には外国投資人側が単独で申請すると説明しています。後者でも、国内買主の名称を省略するわけではありません。この様式を、一般案件の提出先や必要部数の指定として流用せず、担当機関の最新版と照合します。
承認された内容と実際の取引をつなぐ資料
譲る対象が股份有限公司の株式なのか、有限公司の出資額なのかで、表に入れる単位が変わります。有限公司では、元の出資額、譲渡する出資額、譲渡価格、譲受け前後の出資額の対応が読めるようにします。取得額と出資額は同じ概念ではなく、価格が額面と異なる場合には、その違いを隠さず記載します。南科D表の注意事項は、取引価格を原則として新台湾ドルで記載し、外貨で約定する場合には外貨額と新台湾ドルへの換算方法を示すよう求めています。
新しい外国法人が買主になる場合には、その資格を示す登記資料等も確認します。代理申請の場合に必要な授権の範囲は、設立時の代理権だけで十分とは決め付けず、持分譲渡の申請を委任できる内容かを受理機関へ確認してください。南科D表は、台湾に居所または営業所がない僑外投資人には、台湾に居所のある自然人を代理人とする旨を示しています。居所・営業所がある場合の自署申請に必要な証明も別に記載されており、日本人全員が同じ代理人要件になるという意味ではありません。
同表の注意事項では、外国投資人から僑外投資人または国内株主へ原保有持分を譲る案件は、投資額の審定申請を要しないと整理しています。この取扱いから「譲渡承認も不要」とは読めません。新規に国内株主から持分を取得する投資や、中国大陸資本が関係する転受讓は別の分類です。一般の審定制度との関係は投資額審定で確認できます。
有限公司の同意と登記は、外資承認で置き換わらない
公司法第111条は、通常の株主が出資を譲る場合には他の株主の議決権の過半数、董事が譲る場合には他の株主の議決権の3分の2以上の同意を求めます。同意しない株主の優先受譲権等もあるため、外資の承認が出たことだけをもって、会社内部の同意まで完了したとは扱えません。この会社法の手続きは有限公司の持分譲渡に詳しく整理されています。
有限公司の定款には、株主の氏名・名称と各株主の出資額を記載します。持分が動いた後の記載と登記を確認し、登記事項を変更した場合は公司登記辦法第4条の変更後15日以内の申請を管理します(ただし、目的事業主管機関が承認して特定の日に登記すべきとした場合は、この限りではありません)。これは「投資承認を受けた日から機械的に数える」と説明する規定ではありません。取引の条件、移転が実際に成立する日、会社の変更事項を担当者と照合して起算点を決めます。股份有限公司の株式譲渡に、有限公司と同じ株主変更登記をそのまま当てはめないでください。
また、公司法第22条の1の対象会社では、10%を超える株主等の情報に変更があれば変動後15日以内の電子申報もあります。会社変更登記とこの資料申報は別です。買主への変更によって誰を申報するかが変わる場合は、会社の適用除外の有無も含めて確認します。取引後の資料が承認内容と食い違わないよう、会社側の担当者へ完了記録を渡します。
株主間の優先受譲権など、株主の権利関係は台湾の合弁会社と株主の権利の記事で確認できます。
怎麼做
- 元の投資核准函と登記を照合し、非上場有限公司の出資を誰から誰へ譲る案件か、相手の資格と金額を確定します。
- 売主・買主の名称、元の出資額、譲渡部分、価格、取引後の出資額を整理し、担当受理機関の転受讓様式と必要な授権を確認します。
- 外資の承認手続きと並行して、有限公司の他株主の同意と優先受譲権に関する記録を会社側で整えます。
- 承認の内容と契約の条件を照合して受渡しを進め、成立した変更に対応する定款・登記申請と、該当する資料申報を実施します。
容易踩雷
- 投資額審定が不要という説明を、転受讓の承認まで不要という意味で読むこと。
- 国内買主の場合の単独申請を、買主を特定しなくてよいという意味に取り違えること。
- 股份有限公司の株式の名義書換と、有限公司の定款・株主変更登記を混ぜること。
よくある質問
買主も日本法人なら、グループ内の変更だけで済みますか。
済むとはいえません。承認済みの投資を別の外国投資人へ移す場合には、転受讓の承認手続きと会社側の手続きを確認します。
董事である株主が売る場合の同意割合は。
有限公司では、他の株主の議決権の3分の2以上です。通常の株主に適用する過半数と区別します。
外資承認が出た後、有限公司の登記はいつ申請しますか。
原則として、登記事項の変更後15日以内です。ただし、目的事業主管機関が承認して特定の日に登記すべきとした場合は別です。外資の核准日と実際の変更日が必ず同じとは限らず、取引の成立条件から日付を確認します。
持株が少なければ資料の電子申報も不要ですか。
株主の基準は10%超ですが、董事・監察人・経理人も対象です。適用会社か、他の役職の変更もあるかを確認するため、持株比率だけで不要と判断できません。
出典
- 外国人投資条例(2026-10-24確認):第10条の転受讓承認。
- 南部科学園区管理局・股權轉受讓D表(2026-10-24確認):114.6版の分類、申請名義、外国投資人の居所・営業所と代理、審定の取扱い。提出先・部数は南科案件の指定です。
- 公司法(2026-10-24確認):第101・111条、第22条の1。
- 公司登記辦法(2026-10-24確認):第4条の変更登記期限。