台湾の公開発行会社の私募増資|特定人への割当ては株主総会で出席議決権の3分の2以上の賛成、第2号・第3号の応募人は合計35人以内、原則3年の転売制限(證券交易法第43条の6・第43条の8)
私募は総会で出席議決権の3分の2以上の賛成が必要。第2号・第3号の応募人は計35人以内(第43条の6)。

日本企業が台湾の公開発行会社に出資するとき、市場で買う方法のほかに、会社が特定の相手だけに新株を割り当てる私募増資の方法があります。この記事では、證券交易法の第7条、第22条、第43条の6、第43条の7、第43条の8にもとづいて、公募との違い、私募の決議要件、応募人の範囲と人数、広告の禁止、買った後の転売制限を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。公司法上の増資の一般的な手続は台湾での増資手続き|有限公司は議決権の過半数、股份有限公司は董事会の3分の2出席、登記は15日以内で、払込みの確認は台湾の資本金確認|会計士による資本額査核の対象・資本額変動表・技術出資の鑑定価格意見書で扱っています。
公募と私募の違い
第7条第1項は、募集を、発起人が会社の成立前に、または発行会社が発行前に、不特定の人に公開して有価証券を招募する行為と定めます。第2項は、私募を、すでに證券交易法にもとづいて株式を発行した会社が、第43条の6第1項と第2項にもとづいて、特定の人に有価証券を招募する行為と定めます。
募集と発行は、政府債券などを除き、主管機関に申報して効力が生じた後でなければ行えません(第22条第1項)。私募は第43条の6の方法による場合に限られるため、この申報の効力を待つ手続とは別の道筋になります。
私募の決議要件
第43条の6第1項は、公開発行会社が、発行済株式総数の過半数を代表する株主の出席と、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成により、次の人に有価証券を私募できると定めます。
| 号 | 応募人 |
|---|---|
| 1 | 銀行業、手形業、信託業、保険業、証券業その他、主管機関が承認した法人または機関 |
| 2 | 主管機関が定める条件に合う自然人、法人、基金 |
| 3 | 会社または関係企業の取締役、監察人、経理人 |
第2号と第3号の応募人の総数は、35人を超えてはなりません(第2項)。
株主総会の招集事由には、価格を決めた根拠と合理性、特定人を選ぶ方法(すでに応募人が決まっていれば会社との関係)、私募の必要な理由を列挙して説明し、臨時動議として出してはなりません(第6項)。分割して私募する計画をあわせて説明すれば、その株主総会の決議の日から1年以内に、分けて実施できます(第7項)。総会の招集通知の手順は台湾の株主総会の招集通知と決議の要件|定時総会は20日前・臨時総会は10日前に通知、普通決議は発行済株式の過半数が出席にあります。
応募人への情報提供と備査
会社は、第2号の応募人から合理的な請求があれば、私募が完了する前に、私募に関連する会社の財務、業務その他の情報を提供する義務があります(第4項)。払込みが完了した日から15日以内に、関連書類をつけて主管機関に備査を報告します(第5項)。
広告の禁止と転売の制限
第43条の7第1項は、有価証券の私募と再売却に、一般的な広告や公開の勧誘をしてはならないと定めます。これに違反すると、不特定の人への公開招募とみなされます(第2項)。
第43条の8第1項は、私募の応募人と購入者が、原則として再び売ることを禁じています。例外は次のとおりです。
- 第43条の6第1項第1号の人が持ち、同種類の有価証券が市場で取引されておらず、同じ資格を持つ人に転売する。
- 交付日から1年以上が経ち、かつ交付日から第3年の期間内に、主管機関が定める保有期間と取引数量の制限に従って、第1号または第2号の人に転売する。
- 交付日から3年が経った。
- 法律の規定による移転。
- 私人間の直接の譲受で、数量が1取引単位以内で、前後2回の間隔が3か月以上ある。
- そのほか主管機関が承認したもの。
この制限は、株券に目立つ文字で注記し、応募人または購入者に渡す書面にも載せます(同条第2項)。
手順
- 台湾の会社が、すでに證券交易法にもとづいて株式を発行している公開発行会社かを確認する。
- 自社が応募人の区分(第1号、第2号、第3号)のどれに当たるかを確認する。
- 取締役会で私募の内容を決め、株主総会の招集事由に、価格の根拠、特定人を選ぶ方法、必要な理由を載せる。
- 総会で、出席議決権の3分の2以上の賛成を得る。
- 払込み完了から15日以内に、備査の報告をする。
注意点
- 私募の応募人のうち、第2号(条件を満たす自然人・法人・基金)と第3号(会社または関係企業の取締役、監察人、経理人)は合計35人以内です。
- 私募には、一般的な広告や公開の勧誘が使えません。
- 買った株式は、原則として、交付日から3年は再び売れません。例外の条件は第43条の8に限定されています。
- 転売の制限は、株券に注記される必要があります。
よくある質問
私募の株主総会決議は、どのくらいの賛成が必要ですか。
発行済株式総数の過半数を代表する株主の出席と、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要です(第43条の6第1項)。
応募人は何人まで選べますか。
銀行業などの第1号の応募人は別で、第2号と第3号の応募人の合計は35人以内です(第43条の6第2項)。
私募で買った株式は、いつ売れますか。
原則として、交付日から3年が経つまで再び売れません。ただし、第43条の8第1項の例外に当たる場合は別です。
出典
- 全國法規資料庫「證券交易法」第7條(2026-11-08 查證):「本法所稱私募,謂已依本法發行股票之公司依第四十三條之六第一項及第二項規定,對特定人招募有價證券之行為。」
- 全國法規資料庫「證券交易法」第43條之6(2026-11-08 查證):「前項第二款及第三款之應募人總數,不得超過三十五人。」
- 全國法規資料庫「證券交易法」第43條之7(2026-11-08 查證):「有價證券之私募及再行賣出,不得為一般性廣告或公開勸誘之行為。」
- 全國法規資料庫「證券交易法」第43條之8(2026-11-08 查證):「有價證券私募之應募人及購買人除有左列情形外,不得再行賣出:」