台湾の特許年金(年費)の納付と失効|第2年以降の年費は期限の前に納め、遅れても6か月以内なら1か月ごとに20%(最高2倍)を加算して補納でき、補納の期限を過ぎると特許権は消滅するが、故意でない場合は1年以内に3倍の年費で回復を申請できる
発明特許の第2年以降の年費は期限前に納める。遅れても6か月以内は1か月ごとに20%加算で補納できる。過ぎると権利が消滅。

台湾で取得した発明特許の権利を維持するには、毎年、特許の年費を納める必要があります。納め忘れたときの救済の方法と、特許権が消滅する条件が、専利法に決まっています。この記事では、専利法の第52条、第70条、第93条から第95条にもとづいて、発明特許の年費の起算、納付の時期、遅れて補納する方法、特許権の消滅、権利の回復、年費の減免を整理します。特許の出願の手続きは、台湾での特許出願|日本からの優先権12か月・審査請求3年・出願料3,500元で説明しています。
年費の起算と納付の時期(第52条、第93条)
第93条第1項は、発明特許の年費を、公告の日から起算し、第1年の年費は、第52条第1項の規定により納め、第2年以降の年費は、期限が来る前に納めると定めています。
第52条第1項は、核准の審定を受けた発明について、申請人は、審定書が送達された後3か月以内に、証書費と第1年の年費を納め、はじめて公告されると定めています。期限までに納めなかった場合は、公告されません。
第93条第2項は、年費は、数年分を一度に納めることもでき、年費が調整されても、差額を補って納める必要はないと定めています。
遅れて補納する方法(第94条)
第94条第1項は、発明特許の第2年以降の年費を、納めるべき期間内に納めなかった場合は、期間が終わった後6か月以内に、補って納められると定めています。ただし、補って納めるときは、本来の年費のほかに、割合により、年費を加算して納めます。
同条第2項は、この加算の割合を、納めるべき期間を過ぎた期間に応じて、月ごとに加算し、1か月遅れるごとに20%を加算し、最高で、規定の年費の2倍の額までと定めています。期間を過ぎた期間が、1日以上1か月以内の場合は、1か月として計算します。
特許権の消滅(第70条)
第70条第1項は、次の場合に、発明特許権が当然に消滅すると定めています。
- 特許権の期間が満了したとき(満了の後に消滅)。
- 特許権者が死亡して、相続人がいないとき。
- 第2年以降の年費を、補納の期限が終わるまでに納めなかったとき(もとの納付の期限が終わった後に消滅)。
- 特許権者が放棄したとき(書面で表示した日に消滅)。
第52条第3項は、発明特許権の期間は、出願日から起算して、20年で満了と定めています。
権利の回復(第70条第2項)
第70条第2項は、特許権者が、故意でなく、第94条第1項の期限までに補納しなかった場合は、期限が終わった後1年以内に、特許権の回復を申請し、3倍の年費を納めた後に、専利専責機関が公告すると定めています。
年費の減免(第95条)
第95条は、発明特許権者が、自然人、学校、または中小企業の場合は、専利専責機関に、年費の減免を申請できると定めています。
手順
- 特許の公告の日から数えて、年費の納付の期限を確認する。
- 第2年以降の年費は、期限が来る前に納める。数年分を一度に納めてもよい。
- 期限に遅れた場合は、期間が終わった後6か月以内に、年費と、遅れた期間に応じた加算額を納める。
- 補納の期限も過ぎた場合は、故意でなければ、1年以内に、3倍の年費を添えて、回復を申請する。
- 自然人、学校、中小企業の場合は、年費の減免を申請できるか確認する。
注意点
- 第2年以降の年費は、期限が来る前に納めます。
- 補納は、期間が終わった後6か月以内に、1か月遅れるごとに20%を加算し、最高は年費の2倍までです。
- 補納の期限までに納めないと、特許権が消滅します。
- 回復は、故意でない場合に限り、期限が終わった後1年以内に、3倍の年費を納めて申請します。
- 商標の維持は台湾での商標登録|優先権6か月・1区分3,000元・登録後10年の費用と期限、意匠は台湾の意匠(設計専利)の要件と期間|専利法第121条は物品の形状・花紋・色彩を保護、新規性の例外は公開後6か月、権利期間は出願日から15年、優先権は6か月、著作権は台湾の著作権の基本|登録不要で完成時に発生、職務上の著作は従業員が著作人、保護期間は著作人の死後50年、無断複製は3年以下の懲役か75万元以下の罰金(販売目的は別)で説明しています。
よくある質問
特許の年費を納め忘れたら、どうなりますか。
期間が終わった後6か月以内なら、本来の年費に、1か月ごとに20%(最高で年費の2倍)を加算して補納できます(専利法第94条)。
補納の期限も過ぎたら、特許権は消滅しますか。
消滅します(第70条第1項第3号)。ただし、故意でない場合は、期限が終わった後1年以内に、3倍の年費を納めて、回復を申請できます(第70条第2項)。
年費を、数年分まとめて納められますか。
できます。年費が調整されても、差額を補って納める必要はありません(第93条第2項)。
年費の減免を受けられますか。
特許権者が、自然人、学校、中小企業の場合は、減免を申請できます(第95条)。
出典
- 全國法規資料庫「專利法」第93・94・95條(2026-10-31 查證):發明專利第二年以後之專利年費,未於應繳納專利年費之期間內繳費者,得於期滿後六個月內補繳之。
- 全國法規資料庫「專利法」第52・70條(2026-10-31 查證):專利權人非因故意,未於第九十四條第一項所定期限補繳者,得於期限屆滿後一年內,申請回復專利權,並繳納三倍之專利年費後,由專利專責機關公告之。