台湾の遺産税|日本人(非台湾国民)が死亡した場合は台湾内の遺産だけが対象、免税額1,333万元、税率10%〜20%、原則として死亡の翌日から6か月以内に申告
非台湾国民は台湾内の遺産のみ課税。免税額1,333万元、税率10〜20%、原則として死亡の翌日から6か月以内に申告。

台湾に不動産や預金、会社の持分を持つ日本人が亡くなったとき、その台湾の財産に台湾の遺産税がかかるかどうかは、亡くなった人の国籍と居住地、財産の場所で決まります。この記事では、遺産及贈与税法の第1条、第6条、第8条、第12条の1、第13条、第17条、第17条の1、第18条、第23条、第30条にもとづいて、課税の範囲、納税義務者、免税額と税率、非台湾国民に使えない控除、申告の期限と申告先、納税の期限を整理します。遺産の評価額の計算方法や、日本側の相続税の扱いは、この記事では扱いません。
課税される範囲
第1条第1項は、台湾に経常的に居住する台湾国民が死亡したとき、台湾内外の全ての遺産に遺産税を課すと定めています。第2項は、台湾の外に経常的に居住する台湾国民と、台湾国民でない人(日本国籍の人など)が死亡し、台湾内に財産を残した場合は、台湾内の遺産だけに課税すると定めています。
つまり、日本国籍の人が亡くなったとき、日本にある預金や不動産は、台湾の遺産税の対象にはなりません。台湾の不動産や、台湾の会社の持分などが対象です。
台湾の贈与税については台湾の贈与税|非台湾国民は台湾内の財産の贈与だけが対象、年間免税額244万元、税率10%〜20%、年間の贈与が免税額を超えたら30日以内に申告で別に説明しています。
納税義務者
第6条第1項は、遺産税の納税義務者を、相続人と受遺者とし、相続人がいない場合は遺産管理人とすると定めています。納税の責任は、被相続人の遺産を限度とします。遺産がすでに移転されたり、なくなったりした場合は、被相続人が死亡した時の時価を基準に責任を負います。
遺言執行人がいる場合は、遺言執行人が、納税義務者に代わって、申告、納税、復査の申請を行えます(同条第4項)。
免税額と税率
第18条第1項は、台湾に経常的に居住する台湾国民が被相続人のときの免税額を、条文上1,200万元と定めています。同条第2項は、台湾の外に居住する台湾国民と、台湾国民でない人が被相続人のときの免税額を、この規定に合わせると定めています。つまり、日本国籍の人でも、台湾国民と同じ免税額です。第12条の1は、免税額と課税区分の金額が、消費者物価指数の上昇に応じて調整されると定めています。財政部の公告により、2022年1月1日以後に死亡した場合の免税額は1,333万元で、2026年に死亡した場合も1,333万元です(財政部北区国税局、2026年5月21日)。
なお、第18条第1項には、軍警公教人員(軍人、警察官、公務員、教員)が職務の執行で死亡した場合は免税額を倍額にする定めがあります。この記事は、一般の免税額で説明します。
遺産税の税額は、遺産総額から、第17条と第17条の1の控除額、第18条の免税額を引いた課税遺産純額に、第13条の税率をかけて計算します。条文の区分は5,000万元と1億元ですが、課税区分の金額も調整されており、財政部の公告(2024年11月28日)により、2025年1月1日以後に死亡した場合には、次の金額が適用されます。
| 課税遺産純額 | 税率 |
|---|---|
| 5,621万元以下 | 10% |
| 5,621万元超1億1,242万元以下 | 562万1,000元+5,621万元を超える部分の15% |
| 1億1,242万元超 | 1,405万2,500元+1億1,242万元を超える部分の20% |
非台湾国民に使えない控除
第17条第1項は、配偶者の控除(第1号)、直系卑属の控除(第2号)、父母の控除(第3号)などを定めています。ただし、同条第2項は、被相続人が台湾の外に居住する台湾国民、または台湾国民でない人の場合は、第1項第1号から第7号までの控除を使えないと定めています。第17条の1(配偶者剰余財産差額分配請求権の控除)は、この排除の対象に入っていません。この記事では、その要件の詳細は扱いません。
第8号から第11号の控除は、台湾内で生じたものに限られます。
- 第8号:死亡前に納めるべきだった各種の税金、罰金。
- 第9号:死亡前の未払いの債務で、確かな証明があるもの。
- 第10号:葬式の費用(定額。2026年の死亡では138万元)。
- 第11号:遺言の執行と、遺産の管理に直接必要な費用。
日本人が亡くなった場合は、第17条第1項第1号から第7号の控除(配偶者、直系卑属、父母などの控除)は使えません。
申告の期限と申告先
第23条第1項は、原則として、被相続人が死亡した日の翌日から6か月以内に、納税義務者が、遺産税を申告すると定めています。ただし、第6条第2項により、税務署が、裁判所に遺産管理人の選任を申し立てた場合は、裁判所が遺産管理人を選任した日の翌日から起算します。また、第23条第3項により、死亡後に確定判決などで被相続人の所有と確定した財産は、判決確定などの日の翌日から6か月以内に、補って申告します。
被相続人が、台湾の外に居住する台湾国民、または台湾国民でない人で、台湾内に財産を残した場合は、台湾中央政府の所在地を管轄する税務署に申告します(同条第2項)。
遺産税が納められていない間は、遺産の分割、遺贈の引き渡し、移転登記ができません。ただし、第41条にもとづく事前の申請で同意移転証明書の交付を受けた場合や、免税証明書、不計入遺産総額証明書の交付を受けた場合は、この限りではありません(第8条第1項)。
納税の期限
第30条第1項は、税務署が送った納税の通知書が納税義務者に送達された日の翌日から2か月以内に、税額を納めると定めています。必要なときは、期限内に申請して、税務署の承認を受ければ、さらに2か月延ばせます。
納税義務者が、現金で一度に納めることが確かに困難なときは、期限内に申請して、18期以内の分割で納められます(同条第2項)。分割の各期の間隔は、2か月を超えてはいけません。
手順
- 亡くなった人の国籍と居住地を確認する。
- 台湾内に残された財産(不動産、預金、会社の持分など)を洗い出す。
- 台湾内の財産の合計から、免税額(2026年の死亡では1,333万元)と、使える控除を引く。
- 原則として死亡の翌日から6か月以内(例外あり)に、台湾中央政府の所在地を管轄する税務署に申告する。
- 通知書が送達されたら、翌日から2か月以内に納める。納税が終わるまでは、原則として、台湾の財産の移転登記はできない。
注意点
- 台湾国民でない人は、台湾内の遺産だけが課税の対象です。
- 第17条第1項第1号から第7号の控除(配偶者、直系卑属、父母などの控除)は、台湾国民でない人には使えません。
- 申告の期限は、原則として、死亡の翌日から6か月です。例外は、遺産管理人が選任される場合などです。
- 免税額、課税区分の金額、各控除額は、物価指数にもとづく財政部の公告で調整されます。死亡した年の公告と条文を、確認します。
- 台湾の資産を持つ日本人の税務は、居住者の区分も関係するため、台湾の個人所得税|年間183日で居住者に|居住者は5月に確定申告、非居住者は源泉徴収18%・基本工資の1.5倍以下は6%や日台民間租税取決めの概要|29条の構成・対象税目・配当利子使用料10%の仕組みもあわせて確認します。台湾の不動産の取得は、台湾の土地取得|外国人は互恵関係と8つの用途に限定、地方政府が14日以内に許否を判断も参照してください。
よくある質問
日本人が日本で亡くなった場合、台湾の財産には台湾の遺産税がかかりますか。
台湾内にある財産は、台湾の遺産税の課税の対象になります(遺産総額から、使える控除額と免税額1,333万元を引いた課税遺産純額に課税)(遺産及贈与税法第1条第2項)。日本にある財産は、台湾の遺産税の対象になりません。
日本人の場合の遺産税の免税額はいくらですか。
条文上の基準額は1,200万元ですが、財政部の公告による現在の免税額は1,333万元です(第18条第2項、第12条の1)。
申告はいつまでに、どこに行いますか。
原則として、死亡の翌日から6か月以内に、台湾中央政府の所在地を管轄する税務署に行います。遺産管理人が選任される場合などは、起算日が変わります(第23条第1項から第3項)。
配偶者の控除は使えますか。
台湾国民でない人が亡くなった場合、第17条第1項第1号の配偶者の控除は使えません(同条第2項)。ただし、第17条の1(配偶者剰余財産差額分配請求権の控除)は、この排除の対象に入っていません。
出典
- 全國法規資料庫「遺產及贈與稅法」第1・6・8條(2026-10-31 查證):經常居住中華民國境外之中華民國國民,及非中華民國國民,死亡時在中華民國境內遺有財產者,應就其在中華民國境內之遺產,依本法規定,課徵遺產稅。
- 財政部稅務入口網「遺產稅」(2026-11-01 查證):繼承發生日(死亡日)在111年1月1日以後者,遺產稅免稅額為1,333萬元。
- 財政部北區國稅局「115年度遺產稅免稅額及各項扣除額金額」(財政部ウェブサイト掲載、2026-05-21)(2026-11-01 查證):免稅額:每一遺產稅案件,得自遺產總額中減除免稅額為新臺幣(下同)1,333萬元。
- 財政部「公告114年發生繼承或贈與案件適用遺產稅、贈與稅之免稅額、課稅級距金額、不計入遺產總額及各項扣除額之金額」(2026-11-01 查證):財政部於今(28)日公告114年發生繼承或贈與案件適用免稅額、課稅級距金額、不計入遺產總額及各項扣除額之金額
- 財政部稅務入口網「3601 遺產稅應納稅額如何計算?」(2026-11-01 查證):1.114年1月1日(含)以後發生之繼承案件:…56,210,000以下 10% 0 56,210,001-112,420,000 15% 2,810,500 112,420,001以上 20% 8,431,500
- 全國法規資料庫「遺產及贈與稅法」第12-1條(2026-11-01 查證):每遇消費者物價指數較上次調整之指數累計上漲達百分之十以上時,自次年起按上漲程度調整之
- 全國法規資料庫「遺產及贈與稅法」第17-1條(2026-11-01 查證):被繼承人之配偶依民法第一千零三十條之一規定主張配偶剩餘財產差額分配請求權者,納稅義務人得向稽徵機關申報自遺產總額中扣除。
- 全國法規資料庫「遺產及贈與稅法」第13・17・18・23・30條(2026-10-31 查證):被繼承人如為經常居住中華民國境外之中華民國國民,或非中華民國國民,其減除免稅額比照前項規定辦理。