台湾の関税の納期と延滞の扱い|関税は税款繳納證が送達された翌日から14日以内に納付、遅れると1日につき滞納税額の0.05%の滞納金、滞納金が30日に達すると貨物を変売、輸入の申告が15日を過ぎると1日200元の滞報費で20日に達すると変売
関税は税款繳納證の送達の翌日から14日以内に納付。遅れると1日0.05%の滞納金。申告が遅れると1日200元の滞報費。

台湾に貨物を輸入して、関税を納めるときは、納期の決まりを守る必要があります。納期を過ぎたり、輸入の申告が遅れたりすると、加算される費用や、貨物を売却される場合があります。この記事では、関税法の第16条、第43条、第44条、第48条、第73条、第74条、第95条にもとづいて、納期、貨物の放行、滞納金、滞報費、強制執行、出国の制限を整理します。関税の還付は、台湾の関税の還付|納付済みの関税は禁止措置・提領前の損害・提領前の退運の場合に還付、輸出品の返品は出口放行の翌日から3年以内の復運進口で成品関税を免除(還付済みの原料関税は補徴)、外銷品の原料関税は1年6か月以内に沖退を申請で説明しています。
納期(第43条)
第43条第1項は、関税の納付は、税款繳納證が送達された翌日から、14日以内に行うと定めています。
同条第2項は、関税法による罰鍰と、追徴する貨物の価格の納付は、処分が確定して、海関の通知を受け取った翌日から14日以内、第3項は、貨物の変売や廃棄に必要な費用の納付は、通知書が送達された翌日から14日以内に行うと定めています。
貨物の放行(第44条)
第44条第1項は、関税を納めなければならない輸入貨物は、関税を納めた後に放行されると定めています。ただし、関税法に別の規定がある場合や、海関の許可を得て担保を出した場合は、先に放行されます。
納期を過ぎたとき(第74条)
第74条第1項は、第43条の期限までに納税しなかった場合は、期限が過ぎた翌日から、納めていない税額に、1日につき、1万分の5(0.05%)の滞納金を加算すると定めています。
同条第2項は、滞納金の加算が30日に達しても納税しない場合は、第73条第2項の規定を準用して処理すると定めています。つまり、海関が貨物を変売し、得た代金から、納めるべき関税と必要な費用を引き、残りがあれば、海関が一時的に保管し、納税義務者が5年以内に申請すれば、返されます。
申告が遅れたとき(第16条、第73条)
第16条第1項は、輸入貨物の申告を、納税義務者が、貨物を積んだ運輸の手段が輸入された日の翌日から15日以内に、海関に行うと定めています。
第73条第1項は、この期限までに申告しなかった場合は、期限が過ぎた翌日から、1日につき、新台湾ドル200元の滞報費を加算すると定めています。同条第2項は、滞報費の加算が20日に達しても申告しない場合は、海関が貨物を変売し、得た代金から、納めるべき関税と必要な費用を引き、残りがあれば、海関が一時的に保管し、納税義務者が5年以内に申請すれば返し、期限を過ぎると国庫に納められると定めています。
強制執行と財産の保全(第48条、第95条)
第95条第1項は、関税、滞納金、滞報費、利息などの、期限を決めて納めるよう求められた款項が、期限までに納められない場合は、法にしたがって、強制執行に移されると定めています。関税は、通常の債権より優先して弁済を受けます(同条第4項)。
第48条第1項は、納税義務者が関税などを滞納した場合、海関が、滞納額に相当する財産について、関係機関に、移転や担保の設定をしないよう通知できると定めています。
第48条第5項は、確定した関税や罰鍰などの滞納額が、個人は100万元以上、法人などは200万元以上の場合(行政救済の手続きの確定前は、個人が150万元以上、法人などが300万元以上)は、財政部が、移民署に、その人や責任者の出国の制限を求められると定めています。出国の制限の期間は、5年を超えられません(第8項)。
手順
- 税款繳納證が送達されたら、翌日から14日以内に、関税を納める。
- 輸入の申告は、運輸の手段が輸入された日の翌日から15日以内に行う。
- 納期や申告の期限を過ぎた場合は、滞納金(1日0.05%)や滞報費(1日200元)が加算されることを確認する。
- 滞納金の加算が30日、滞報費の加算が20日に達すると、貨物が変売される可能性があることを確認する。
- 担保を出して、先に貨物を放行してもらう場合は、海関の許可を受ける。
注意点
- 関税の納期は、税款繳納證が送達された翌日から、14日以内です。
- 納期を過ぎると、1日につき0.05%の滞納金が加算され、30日に達すると、貨物が変売されることがあります。
- 輸入の申告が15日を過ぎると、1日200元の滞報費が加算され、20日に達すると、貨物が変売されることがあります。
- 滞納額が一定の金額以上の場合は、出国が制限されることがあります。
- 税額を決める課税価格の考え方は台湾の関税の課税価格の決め方|取引価格が基本、運賃・保険料・ロイヤルティを加算、親子間の取引は議決権5%以上で「特殊関係」、通関の流れ全体は台湾の輸入通関の流れ|申告は到着翌日から15日以内、関税は納付書の送達翌日から14日以内を参照してください。
よくある質問
関税は、いつまでに納めますか。
税款繳納證が送達された翌日から、14日以内です(関税法第43条第1項)。
納期を過ぎたら、どうなりますか。
期限が過ぎた翌日から、1日につき、納めていない税額の0.05%の滞納金が加算されます。加算が30日に達しても納税しない場合は、貨物が変売されます(第74条)。
輸入の申告が遅れたら、どうなりますか。
1日につき、新台湾ドル200元の滞報費が加算されます。20日に達しても申告しない場合は、貨物が変売されます(第73条)。
担保を出せば、先に貨物を受け取れますか。
海関の許可を得て担保を出した場合は、関税を納める前に、貨物が放行されます(第44条第1項ただし書)。
出典
- 全國法規資料庫「關稅法」第43・44條(2026-10-31 查證):關稅之繳納,自稅款繳納證送達之翌日起十四日內為之。
- 全國法規資料庫「關稅法」第73・74條(2026-10-31 查證):不依第四十三條規定期限納稅者,自繳稅期限屆滿之翌日起,照欠繳稅額按日加徵滯納金萬分之五。