台湾の会社の休業と復業登記|暫時営業を止めて1か月以上なら停業の前または停止の日から15日以内に停業登記、復業の前または復業後15日以内に復業登記(営業税の申報核備を済ませた場合は除く)、停業の期間は1回最長1年
1か月以上の営業停止は15日以内に停業登記(営業税の申報核備済みを除く)。1回の停業は最長1年。

台湾の会社が、事業を一時的に止めるときは、会社の登記の手続きがあります。登記をしないまま、長い間営業を止めると、会社が解散を命じられることがあります。この記事では、公司登記辦法の第3条と、公司法の第10条、第12条にもとづいて、停業登記と復業登記の期限、例外、停業の期間、開業の延展、登記をしなかった場合の影響を整理します。会社の解散と清算は、台湾子会社の解散・清算の流れ|株主が複数なら総会は3分の2以上、清算は6か月、債権申報の公告は3回以上で説明しているため、この記事では扱いません。
停業登記と復業登記(公司登記辦法第3条第1項)
公司登記辦法第3条第1項は、会社が、暫時営業を止めて1か月以上になる場合は、営業を止める前、または、営業を止めた日から15日以内に、停業の登記を申請しなければならないと定めています。復業のときは、復業する前、または、復業した後15日以内に、復業の登記を申請します。
ただし、加値型及非加値型営業税法の規定で、すでに申報して核備を受けている場合は、この限りではありません。
開業の延展(第3条第2項)
第3条第2項は、会社の設立登記の後、6か月以内に営業を始めなかった場合は、その期限の中に、主管機関に、開業延展の登記を申請しなければならないと定めています。
期間の上限(第3条第3項)
第3条第3項は、停業の申請の期間と、開業延展の期間は、1回ごとに、最長で1年を超えられないと定めています。
登記をしなかった場合(公司法第10条)
公司法第10条は、会社が、次のいずれかに当たる場合は、主管機関が、職権により、または利害関係人の申請により、解散を命じることができると定めています。
- 設立登記の後、6か月以内に営業を始めなかった場合。ただし、延展の登記を済ませている場合は除く(第1号)。
- 営業を始めた後、自分で営業を止めて6か月以上になった場合。ただし、停業の登記を済ませている場合は除く(第2号)。
つまり、停業の登記をしていれば、6か月以上営業を止めても、この規定による解散命令の対象になりません。
登記事項の変更(公司法第12条)
公司法第12条は、会社が、登記すべき事項を登記しない場合や、登記した事項が変わったのに変更の登記をしない場合は、その事項を、第三者に主張できないと定めています。
手順
- 営業を止める期間が、1か月以上になるかを確認する。
- 1か月以上の場合は、営業を止める前、または、止めた日から15日以内に、停業の登記を申請する。営業税の申報核備を済ませている場合は、この登記は不要。
- 停業の期間は、1回ごとに最長で1年と確認する。
- 営業を再開するときは、復業する前、または、復業した後15日以内に、復業の登記を申請する。
- 設立登記の後、6か月以内に営業を始められない場合は、その期限の中に、開業延展の登記を申請する。
注意点
- 営業を止めて1か月以上なら、停業の登記が必要です。
- 停業の登記をしないで、6か月以上営業を止めると、解散を命じられることがあります。
- 停業の期間は、1回ごとに最長で1年です。
- 営業税の申報核備を済ませている場合は、登記が不要になる例外があります。
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よくある質問
会社が営業を2か月止めるときは、登記が必要ですか。
暫時営業を止めて1か月以上になる場合は、停業の登記を申請します(公司登記辦法第3条第1項)。営業税の申報核備を済ませている場合は除きます。
停業は、何年まで続けられますか。
停業の申請の期間は、1回ごとに、最長で1年です(第3条第3項)。
登記をしないで、半年営業を止めたら、どうなりますか。
解散を命じられることがあります。ただし、停業の登記を済ませている場合は除きます(公司法第10条第2号)。
営業を再開するときは、何をしますか。
復業の前、または、復業した後15日以内に、復業の登記を申請します(公司登記辦法第3条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司登記辦法」第3條(2026-10-31 查證):公司暫停營業一個月以上者,應於停止營業前或停止營業之日起十五日內申請為停業之登記,並於復業前或復業後十五日內申請為復業之登記。
- 全國法規資料庫「公司法」第10條(2026-10-31 查證):開始營業後自行停止營業六個月以上。但已辦妥停業登記者,不在此限。