台湾の雇用差別の禁止と罰則|就業服務法第5条は種族・性別・年齢・婚姻・容貌など18項目、違反は30万元以上150万元以下の罰鍰、性別平等工作法第7条から第11条は性別・性傾向による差別を募集から解雇まで禁止
就業服務法第5条は18項目を理由とする差別を禁止(他の法律に明文があれば従う)。違反は30万〜150万元の罰鍰。

台湾で人を採用したり、雇ったりするときは、就業服務法や性別平等工作法により、差別が禁止されています。求人の広告や、面接での質問、給与、解雇の場面で、差別にあたる扱いがないかの確認が必要です。この記事では、就業服務法の第5条、第65条と、性別平等工作法の第7条から第11条、第38条の1にもとづいて、差別が禁止される理由、採用のときに禁止される行為、性別・性傾向による差別の禁止、罰則を整理します。性的ないやがらせの防止は、この記事では扱いません。
就業服務法による差別の禁止(第5条)
就業服務法第5条第1項は、国民の就業の機会の平等を守るため、雇主が、求職者や雇っている従業員を、次の項目を理由に差別してはならないと定めています。
- 種族、階級、言語、思想、宗教、党派、籍貫、出生地。
- 性別、性傾向、年齢、婚姻、容貌、五官。
- 身心障害、星座、血型、以前の労働組合員の身分。
ただし、ほかの法律に明文の規定がある場合は、その規定に従います。
採用のときに禁止される行為(第5条第2項)
第5条第2項は、雇主が、人を募集したり雇ったりするときに、次のようなことをしてはならないと定めています。
- 事実と違う広告や掲示をすること(第1号)。
- 求職者や従業員の意思に反して、身分証や、仕事の資格証などの証明書類を預かったり、就業に必要ではない私的な情報を出すよう求めたりすること(第2号)。
- 求職者や従業員の財物を預かったり、保証金を取ったりすること(第3号)。
- 公共の秩序や、善良の風俗に反する仕事をさせること(第4号)。
- 外国人の雇用の申請、募集、導入、管理で、事実と違う資料や、健康診断の検体を出すこと(第5号)。
- 経常的な給与が4万元に満たない職を提供するのに、給与の範囲を公開して掲示したり告げたりしないこと(第6号)。
罰則(就業服務法第65条)
第65条第1項は、第5条第1項(差別の禁止)、第2項第1号(事実と違う広告)、第4号、第5号などに違反した場合は、30万元以上150万元以下の罰鍰に処すると定めています。
第65条第3項は、第5条第1項に違反して罰鍰を受けた場合は、直轄市や県・市の主管機関が、名称または氏名と負責人の氏名を公表し、期限を決めて改善を命じると定めています。期限を過ぎても改善がなければ、さらに回を重ねて罰せられます。
性別平等工作法による差別の禁止
性別平等工作法は、性別と性傾向による差別を、次の場面で禁止しています。
| 場面 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 募集、選考、採用、配置、人事評価、昇進 | 第7条 | 差別してはならない。ただし、仕事の性質が、特定の性別にしか合わない場合は、除く |
| 教育、研修 | 第8条 | 差別してはならない |
| 福利厚生 | 第9条 | 差別してはならない |
| 給与 | 第10条第1項 | 差別してはならない。仕事や価値が同じなら、同じ給与を払う。ただし、勤続年数、賞罰、業績など、性別や性傾向以外の正当な理由がある場合は除く |
| 退職、解雇、離職 | 第11条第1項 | 差別してはならない |
第10条第2項は、雇主が、ほかの従業員の給与を下げて、第1項の規定を避けてはならないと定めています。
第11条第2項は、就業規則、労働契約、団体協約に、結婚、妊娠、出産、育児の事情があったとき、退職や休業すると決めたり、解雇の理由にしたりすることを禁止しています。違反した規定や約定は無効で、契約の終止の効力は生じません(第3項)。
性別平等工作法の罰則(第38条の1)
第38条の1第1項は、第7条から第10条、第11条第1項、第2項に違反した雇主を、30万元以上150万元以下の罰鍰に処すると定めています。同条第6項は、この場合、名称、負責人の氏名、処分の日、違反した条文、罰鍰の金額を公表し、期限を決めて改善を命じ、期限を過ぎても改善がなければ、さらに回を重ねて罰すると定めています。
手順
- 求人の広告に、年齢、性別、容貌などの条件を書いていないか確認する。
- 求職者や従業員の意思に反して、就業に必要ではない私的な情報の提供を求めていないか確認する(第5条第2項第2号)。
- 求職者の身分証や証明書類を、預かっていないか確認する。
- 給与が4万元に満たない求人の場合は、給与の範囲を公開する。
- 給与、昇進、研修の運用に、性別や性傾向による差がないか確認する。
注意点
- 差別が禁止される項目は、就業服務法第5条第1項に、18項目が挙げられています。
- 結婚、妊娠、出産、育児を理由とする退職や解雇の取り決めは、無効です。
- 罰鍰を受けると、名称などが公表されます。
- 賃金の払い方については、台湾の賃金支払のルール|全額を直接払い、月に2回以上が原則、明細の交付と賃金台帳は5年保存、違約金の天引きは禁止、第21〜25条の違反は2万〜100万元の罰鍰も参照してください。就業規則は台湾の就業規則(工作規則)|30人以上で作成義務・30日以内の届出と12項目の記載事項を参照してください。
- 職場いじめの防止措置は、台湾の職場いじめ(職場霸凌)の防止措置|職業安全衛生法第22条の1は従業員10人以上で申訴窓口、30人以上で防止措置・申訴・懲戒の規範を定め、最高負責人の霸凌は1万元以上100万元以下の罰鍰で説明しています。
よくある質問
求人の広告に、年齢の条件を書いてもいいですか。
年齢を理由に差別することは禁止されています(就業服務法第5条第1項)。ほかの法律に明文の規定がある場合は、その規定に従います。
差別をしたら、罰則はありますか。
就業服務法の場合は、30万元以上150万元以下の罰鍰です(第65条第1項)。名称などが公表されます(同条第3項)。
結婚したら退職すると、就業規則に書いてもいいですか。
書けません。そのような規定は無効です(性別平等工作法第11条第2項、第3項)。
同じ仕事で、男女の給与が違ってもいいですか。
仕事や価値が同じなら、同じ給与を払います。勤続年数や業績などの正当な理由がある場合は除きます(第10条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「就業服務法」第5・65條(2026-10-31 查證):為保障國民就業機會平等,雇主對求職人或所僱用員工,不得以種族、階級、語言、思想、宗教、黨派、籍貫、出生地、性別、性傾向、年齡、婚姻、容貌、五官、身心障礙、星座、血型或以往工會會員身分為由,予以歧視。
- 全國法規資料庫「性別平等工作法」第7・8・9・10・11・38條之1(2026-10-31 查證):雇主對受僱者薪資之給付,不得因性別或性傾向而有差別待遇。