台湾の解雇予告期間|勤続3か月以上1年未満は10日前、1年以上3年未満は20日前、3年以上は30日前、予告しないと予告期間の賃金を払う、予告中は週2日まで求職の外出が有給
予告期間は勤続3か月以上1年未満10日、1年以上3年未満20日、3年以上30日。予告しないと予告期間の賃金を払う。

台湾で、会社が従業員を、経営上の理由などで解雇するときは、法律に決まった期間をおいて、予告しなければなりません。予告の期間は、従業員の勤続の長さで変わります。この記事では、労働基準法の第16条から第18条にもとづいて、予告の期間、予告をしなかった場合の賃金、予告期間中の外出、資遣費の計算、予告も資遣費も請求できない場合を整理します。解雇ができる事由は、台湾で雇主が労働者を解雇できる事由|予告して終止できるのは第11条の5事由と第13条但書の場合のみ、予告なしの終止は第12条の6事由(第3号を除き知った日から30日以内)、産前産後など第13条の期間は原則終止不可で説明しています。
予告の期間(第16条第1項)
第16条第1項は、雇主が、第11条(経営上の事由など)または第13条ただし書(不可抗力で、主管機関が認めた場合)の規定で、労働契約を終止するときは、予告の期間を、次のとおりとすると定めています。
| 継続して働いた期間 | 予告の期間 |
|---|---|
| 3か月以上1年未満 | 10日前 |
| 1年以上3年未満 | 20日前 |
| 3年以上 | 30日前 |
勤続が3か月に満たない場合の予告の日数は、第16条第1項には書かれていません。
予告をしなかった場合
第16条第3項は、雇主が、第1項の期間を守らずに契約を終止したときは、予告の期間の賃金を、払わなければならないと定めています。
予告期間中の求職の外出
第16条第2項は、労働者が、予告を受けた後、ほかの仕事を探すために、勤務時間の中で休暇をとって外出できると定めています。その時間は、1週間に2日分の勤務時間を超えられません。この休暇の期間は、賃金が払われます。
資遣費(解雇の補償金)
第17条第1項は、雇主が、第16条により契約を終止するときは、次のとおり、資遣費を払うと定めています。
- 同じ雇主の事業所で、1年勤めるごとに、平均賃金の1か月分。
- 1年に満たない残りの月数や、勤続が1年未満の場合は、比例して払い、1か月に満たない期間は1か月とする。
資遣費は、契約を終止した日から30日以内に払います(同条第2項)。なお、新制の退職金制度(労工退休金条例)が適用される労働者は、資遣費の計算が別の法律にもとづくため、本稿では計算を扱いません。資遣費の詳しい内容は、台湾の解雇・予告期間・資遣費|予告は勤続に応じて10日・20日・30日前、資遣費は新制で勤続1年あたり0.5か月分(最高6か月分)で説明しています。
予告も資遣費も請求できない場合
第18条は、労働者が、次のいずれかにより契約を終止された場合は、雇主に、予告の期間の賃金や資遣費を、追加で請求できないと定めています。
- 第12条(予告なしの終止)または第15条(労働者側からの終止)により契約を終止された場合(第1号)。
- 有期の労働契約が満了して離職した場合(第2号)。
手順
- 従業員の勤続の期間を確認する(3か月以上1年未満、1年以上3年未満、3年以上)。
- 予告の期間(10日、20日、30日)を決め、その日までに通知する。
- 予告の期間中は、週2日分までの、求職のための外出を、賃金を払って認める。
- 第1項の期間にしたがって予告せずに契約を終止したときは、予告期間の賃金を払う(第16条第3項)。
- 契約を終止した日から30日以内に、資遣費を払う(第17条第2項。新制の退職金制度が適用される労働者は、別の法律による)。
注意点
- 予告の期間は、勤続の長さで、10日、20日、30日です。
- 予告をしなかった場合は、予告の期間の賃金を払います。
- 予告期間中の求職の外出は、1週間に2日分までで、賃金は払います。
- 労働者側から辞める場合の予告は、台湾の従業員の退職予告と離職手続き|不定期契約は勤続に応じて10日・20日・30日前に予告、最低服務年限の約定の条件で説明しています。大量解雇は台湾の大量解雇の規制|廃業・組織再編などで基準を超える解雇は60日前に解雇計画書を提出、10日以内に労使協商、積欠が基準に達し清算命令に従わないと代表者は出国禁止の対象を確認します。
よくある質問
勤続5年の従業員を解雇するとき、予告は何日前ですか。
勤続3年以上なので、30日前です(労働基準法第16条第1項第3号)。
予告をしなかったら、どうなりますか。
予告の期間の賃金を、払わなければなりません(第16条第3項)。
予告された従業員は、仕事探しのために休めますか。
休めます。1週間に2日分の勤務時間までで、賃金は払われます(第16条第2項)。
資遣費は、いつまでに払いますか。
契約を終止した日から30日以内です(第17条第2項)。新制の退職金制度(労工退休金条例)が適用される労働者は、別の法律によります。
出典
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第16・17條(2026-10-31 查證):繼續工作三年以上者,於三十日前預告之。
- 全國法規資料庫「勞動基準法」第18條(2026-10-31 查證):有左列情形之一者,勞工不得向雇主請求加發預告期間工資及資遣費。