台湾の労働事件は訴訟の前に裁判所の労働調解を経る|期間は3か月・期日は3回が原則、調解を経ずに起訴すると調解の申立てとみなされる(労働事件法第16条・第24条)
労働事件は原則として起訴前に裁判所の労働調解が必要。期日は原則3回・3か月以内(第16条・第24条)。

台湾で従業員と争いになったとき、いきなり訴状を出しても、手続は労働調解から始まります。労働事件法は、労働事件を扱う裁判所の手続を定めた法律で、調解を訴訟の前の段階に置いています。この記事では、労働事件法の第6条、第7条、第16条、第17条、第20条、第23条、第24条、第31条、第32条にもとづいて、調解が必要になる場合、管轄、期日と期間、調解が成立しなかったときの流れを整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。行政機関による調停は台湾の労使紛争の調停手続き|権利事項と調整事項に分け、調停は労務提供地の主管機関に申請、調停人は10日以内に調停案、爭議行為は原則として調停不成立の後だけ、郷鎮市の調解は台湾の郷鎮市調解(地域の調停)の申立てと効力|民事事件は当事者の同意が必要で費用はかからず(検証費用の実費を除く)、調解が成立して法院が核定すると民事確定判決と同一の効力を持ち、成立から10日以内に公所が法院へ送って審核を受け、無効や取消しは核定書の送達後30日以内で扱っています。
調解が必要な場合
第16条第1項は、労働事件について、次の場合を除いて、起訴の前に裁判所の労働調解の手続を経るよう定めます。
- 民事訴訟法第406条第1項第2号、第4号、第5号の事情がある場合。他の法定の調解機関で調解が成立しなかった場合、反訴の場合、相手への通知を公示送達または外国で送達しなければならない場合です。
- 性別平等工作法第12条から生じた争いの場合。
調解を経ずに裁判所に起訴したときは、調解の申立てがあったものとみなされます(同条第2項)。例外に当たる事件でも、当事者は起訴の前に調解を申し立てられます(同条第3項)。
管轄
労働事件の管轄は、原告が誰かで違います(第6条第1項)。
| 原告 | 管轄する裁判所 |
|---|---|
| 労働者 | 被告の住所、居所、主たる営業所、主たる事務所の所在地、または原告の労務提供地の裁判所 |
| 雇主 | 被告の住所、居所、現在または最後の労務提供地の裁判所 |
雇主が原告のとき、労働者は、本案の口頭弁論の前に、選んだ管轄のある裁判所への移送を申し立てられます。ただし、労働調解が成立せずに訴訟が続行された場合は、申し立てられません(同条第2項)。
第一審の管轄の合意は、当事者の一方が労働者で、その内容が状況から著しく不公平なときは、労働者が別の管轄のある裁判所に起訴できます。労働者が被告のときは、本案の口頭弁論の前に、選んだ裁判所への移送を申し立てられますが、労働調解が成立せずに訴訟が続行された場合は申し立てられません(第7条第1項)。この条文は、第一審の管轄の合意について定めたものです。外国の裁判所を指定した合意に及ぶかどうかは、条文からは分かりません。労働調解の管轄は、労働事件を管轄する裁判所です(第17条第1項)。
調解の進め方
裁判所は、労働関係や労使事務に専門の知識と経験を持つ人を、労働調解委員として選任します。どちらの性別の比率も、選任総数の3分の1を下回ってはなりません(第20条)。調解は、委員会の裁判官が指揮します(第23条第1項)。
第23条第2項は、第1回の調解期日を、特別な事由がなければ、調解の申立ての日から30日以内に指定するよう定めます。第24条は、調解の手続を、特別な事情がなければ3か月以内に、3回の期日で終えるよう求めます。当事者は、できるだけ早く事実と証拠を出し、自分に責めがない事由がなければ、第2回の期日が終わるまでに出す必要があります。
調解が成立しなかったとき
労働調解委員会が、事件の性質から、調解を進めることが迅速で妥当な解決に不利と考えるとき、または職権で適切な案を示せないときは、調解不成立とみなされ、当事者に知らされます(第31条第1項)。
調解が成立しなかった場合、調解の申立人が、告知または通知を受けた後10日の不変期間内に、訴訟の続行に反対する意思を裁判所に示さない限り、訴訟が続行されます。続行された訴訟は、調解の申立ての時に起訴したものとみなされます(第29条第4項、第31条第2項)。
労働事件の裁判所は、1回の期日で弁論を終えることを原則とし、第一審は6か月以内に結論を出すことを求められています。ただし、事件が複雑な場合や審理上必要な場合は、この限りではありません(第32条第1項)。解雇や賃金の争いの前提は、台湾で雇主が労働者を解雇できる事由|予告して終止できるのは第11条の5事由と第13条但書の場合のみ、予告なしの終止は第12条の6事由(第3号を除き知った日から30日以内)、産前産後など第13条の期間は原則終止不可と台湾の解雇・予告期間・資遣費|予告は勤続に応じて10日・20日・30日前、資遣費は新制で勤続1年あたり0.5か月分(最高6か月分)にあります。
手順
- 争いの内容が、労働事件にあたるかを確認する。
- 管轄の裁判所を、原告の立場(労働者か雇主か)で決める。
- 調解の申立書を出す。調解を経ずに起訴した場合も、調解の申立てとみなされる。
- 第1回の調解期日までに、事実と証拠を整理する。第2回の期日が終わるまでに、主要な証拠を出す。
- 調解が成立しなければ、訴訟で争う。
注意点
- 労働事件は、例外に当たらない限り、起訴の前に調解を経ます。
- 調解の期日は、特別な事情がなければ、3回、3か月が原則です。
- 証拠は、自分に責めがない事由がなければ、第2回の期日が終わるまでに出します。
- 契約書の管轄合意が、労働者に著しく不公平なときは、労働者が別の裁判所に起訴できます。
- 調解が成立しなくても、申立人が10日以内に反対しない限り、訴訟が続行されます。
よくある質問
調解を経ずに訴状を出しても、受理されますか。
調解を経ずに起訴した場合は、調解の申立てがあったものとみなされます(第16条第2項)。
労働調解は、どのくらいの期間で終わりますか。
特別な事情がなければ、3か月以内に、3回の期日で終えることが原則です(第24条第1項)。
契約書に台北地方裁判所を管轄と書いていても、労働者は別の裁判所に起訴できますか。
第一審の管轄の合意が、労働者にとって状況から著しく不公平なときは、労働者が別の管轄のある裁判所に起訴できます(第7条第1項)。この条文は第一審の管轄の合意に関するもので、外国の裁判所を指定した合意に及ぶかどうかは、条文からは分かりません。
出典
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第16條(2026-11-08 查證):「勞動事件,除有下列情形之一者外,於起訴前,應經法院行勞動調解程序:」「前項事件當事人逕向法院起訴者,視為調解之聲請。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第6條(2026-11-08 查證):「勞動事件以勞工為原告者,由被告住所、居所、主營業所、主事務所所在地或原告之勞務提供地法院管轄;以雇主為原告者,由被告住所、居所、現在或最後之勞務提供地法院管轄。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第23條(2026-11-08 查證):「並應於勞動調解聲請之日起三十日內,指定第一次調解期日。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第24條(2026-11-08 查證):「勞動調解程序,除有特別情事外,應於三個月內以三次期日內終結之。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第29條(2026-11-08 查證):「依前項規定調解不成立者,除調解聲請人於受告知或通知後十日之不變期間內,向法院為反對續行訴訟程序之意思外,應續行訴訟程序,並視為自調解聲請時,已經起訴」
- 全國法規資料庫「民事訴訟法」第406條(2026-11-08 查證):「經其他法定調解機關調解未成立者。」「係提起反訴者。」「送達於他造之通知書,應為公示送達或於外國為送達者。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第6條(但書)(2026-11-08 查證):「但經勞動調解不成立而續行訴訟者,不得為之。」
- 全國法規資料庫「勞動事件法」第32條(但書)(2026-11-08 查證):「但因案情繁雜或審理上之必要者,不在此限。」