台湾の就労許可の期間と延長｜許可は最長3年、延長の申請は期限の4か月前から
専門職の就労許可は最長3年。延長は期限の4か月前から申請し、転職は新雇主が許可を申請する。
台湾の就労許可は、一度出れば何年でも働ける許可ではなく、期限があります。駐在員が長く働くには、期限の前に延長の手続きを取る必要があります。この記事では、専門職の外国人（辦法でいう「第一類外国人」）の許可期間、延長を申請できる期間、転職したときの許可、休職の通知を、就業服務法と「雇主聘僱外國人許可及管理辦法」（以下、辦法）にもとづいて整理します。許可の資格の条件や、外国専門人材法の就業金卡の期間は、別の記事で扱います。
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許可の期間は最長3年
就業服務法第52条第1項は、第46条第1項第1号から第7号と第11号の仕事に外国人を雇う場合、許可期間は最長で3年と定めています。期間が満了して、続けて雇う必要があるときは、雇主が延長を申請できます。専門職は第1号に当たるため、1回の許可は最長3年です。延長の回数の上限は、この条文には書かれていません。
第8号から第10号の職種（漁業、家庭の介護など）は、最長3年で、延長に別の制限があります。専門職とは扱いが異なるため、この記事では扱いません。
延長を申請できる期間
辦法第11条は、聘僱許可の有効期限の満了日の前4か月の期間内に、雇主が続けて雇う必要があれば、延長を申請すると定めています。申請に必要な書類は、辦法第9条第1項の第1号（申請書）、第3号（雇用契約書の写し）から第6号（その他）です。会社の登記証明や身分証明書類は、初回のように毎回そろえるものではありません。
許可の期間が6か月に満たない場合は、期間の3分の2が過ぎてから申請できます。たとえば、許可の期間が5か月（150日）なら、およそ3か月と10日（100日）が過ぎてから、延長の申請ができます。（算術は本稿のものです。）
延長の許可を出すときも、中央主管機関は外交部に知らせます（辦法第13条）。
延長が許可されない場合
延長の申請が不許可になる事由は、新規の申請と同じです。辦法第14条は、虚偽の資料、健康診断の不合格、期限内に補正しなかった場合、就業服務法第46条第2項の標準に合わない場合を挙げています。延長の期限を過ぎてから申請すると、許可の空白期間が生じるおそれがあります。この記事では、期限を過ぎた場合の扱いまでは確認していません。
転職するときの許可
聘僱許可の有効期間内に、雇主を変える場合や、2つ以上の雇主に雇われる場合は、新しい雇主が許可を申請します（就業服務法第53条第1項）。申請するとき、新しい雇主は、受聘僱外国人の離職証明書類を添えます。
専門職（第46条第1項第1号から第7号）の外国人が雇主を変える場合、同じ条第3項により、第8号から第11号の職種には就けません。
休職になったとき
辦法第15条は、雇主が第一類外国人を雇っていて、法律にもとづく留職停薪（休職）になったときは、3日以内に書面で中央主管機関に通知するよう定めています。
手順
- 許可の有効期限の満了日を確認し、延長の申請期間（満了日の前4か月）を社内の予定表に入れる。
- 許可が6か月未満の場合は、期間の3分の2が過ぎる日を計算する。
- 申請書、雇用契約書の写しなど、辦法第9条第1項の第1号、第3号から第6号の書類を用意する。
- 延長の申請期間内に延長を申請する（網路申請が公告されている項目は、網路で行う）。
- 許可が出たら、居留証の期限の扱いを、移民署の規定で確認する。
- 転職や休職があれば、新しい雇主の申請または3日以内の通知を行う。
注意点
- 延長を申請できるのは、満了日の前4か月の期間内です（辦法第11条）。
- 居留証の期限の扱いは、就業服務法にも辦法にも書かれていません。この記事では確認していません。移民署の規定で確認します。
- 許可の期間が6か月に満たない場合は、満了日の4か月前ではなく、期間の3分の2が過ぎてから申請します。
よくある質問
就労許可は、1回で何年まで出ますか。
専門職は最長3年です（就業服務法第52条第1項）。
延長はいつから申請できますか。
有効期限の満了日の前4か月の期間内です。許可の期間が6か月に満たない場合は、期間の3分の2が過ぎてからです（辦法第11条）。
転職したら、前の許可は引き継がれますか。
新しい雇主が、改めて許可を申請します。申請のとき、新しい雇主は、離職証明書類を添えます（就業服務法第53条第1項）。
休職するときに、何か届け出はありますか。
法律にもとづいて留職停薪になるときは、雇主が3日以内に書面で通知します（辦法第15条）。
出典
- 全國法規資料庫「就業服務法」第52・53條（2026-10-19 查證）：許可期間最長為三年，期滿有繼續聘僱之需要者，雇主得申請展延。
- 全國法規資料庫「雇主聘僱外國人許可及管理辦法」第11・13・15條（2026-10-19 查證）：聘僱許可有效期限屆滿日前四個月期間內。