台湾の郷鎮市調解(地域の調停)の申立てと効力|民事事件は当事者の同意が必要で費用はかからず(検証費用の実費を除く)、調解が成立して法院が核定すると民事確定判決と同一の効力を持ち、成立から10日以内に公所が法院へ送って審核を受け、無効や取消しは核定書の送達後30日以内
調解は同意が必要で、検証費用の実費を除き無料。核定された民事の調解は確定判決と同一の効力。無効の訴えは30日以内。

台湾で、取引先とトラブルになったとき、裁判の前に、地域の公所に置かれた調解委員会に、調停を申し立てられます。調解は、検証費用の実費を除いて、費用がかからず、成立して法院が認めると、判決と同じ効力があります。この記事では、郷鎮市調解条例の第1条、第10条、第11条、第13条、第15条、第19条、第22条、第23条、第25条から第30条にもとづいて、調解の対象、申立ての方法、管轄、期日、費用、成立の手続き、法院の核定、効力、無効や取消し、不成立の証明を整理します。労使紛争の調停は台湾の労使紛争の調停手続き|権利事項と調整事項に分け、調停は労務提供地の主管機関に申請、調停人は10日以内に調停案、爭議行為は原則として調停不成立の後だけ、商事仲裁は台湾の商事仲裁の基本|仲裁法は書面の仲裁協議が必要、判断は確定判決と同一効力、撤銷の訴えは判断書の送達から30日以内、外国の仲裁判断は裁判所の承認裁定で執行名義にで説明しています。
調解の対象(第1条)
第1条は、郷、鎮、市の公所が調解委員会を置き、民事事件と、告訴がなければ罰しない刑事事件(告訴乃論の刑事事件)の調解を行うと定めています。
申立ての方法と同意(第10条、第11条)
第10条第1項は、調解の申立ては、当事者が、調解委員会に、書面または口頭で行うと定めています。口頭で申し立てる場合は、記録を作り、書面で申し立てる場合は、相手の人数に応じて、副本を出します。第3項は、調解できる事件で、すでに第一審法院で弁論が終わっているものは、調解を申し立てられないと定めています。
第11条は、民事事件の調解は、当事者の同意が必要で、告訴乃論の刑事事件は、被害者の同意が必要と定めています。
管轄と期日(第13条、第15条)
第13条は、調解の管轄を、次のとおり定めています。双方が同じ郷、鎮、市に住んでいる場合は、その調解委員会が調解します。双方が同じ郷、鎮、市に住んでいない場合は、民事事件は、相手の住所、営業所、事務所のある所の調解委員会が調解します。双方が同意し、申立てを受ける調解委員会も同意した場合は、別の調解委員会が調解できます。
第15条第1項と第3項は、調解委員会は、申立てを受けたら、すぐに調解の期日を決めて、当事者に通知し、期日は、申立てを受けた日から15日を超えられないと定めています。ただし、当事者が延期を申し立てた場合は、10日延ばせます。
調解の進め方と費用(第19条、第22条、第23条)
第19条第2項は、調解の手続きは公開しないと定めています。ただし、当事者に別の約束がある場合は、この限りではありません。調解委員などは、公開された事項を除いて、秘密を守ります(第3項)。
第22条第2項は、調解事件では、当事者に、どんな処罰もしてはならないと定めています。
第23条は、調解では、検証の費用を、当事者が実費で出す場合を除いて、どんな費用も取ってはならず、どんな名目でも報酬を受け取ってはならないと定めています。
調解の成立と、法院の核定(第25条、第26条)
第25条第1項は、調解が成立したときは、調解委員会が、調解書を作り、当事者と出席した調解委員が署名や押印などをすると定めています。調解書は、成立の日から3日以内に、公所に報告します(第2項)。
第26条第1項は、公所が、調解が成立した日から10日以内に、調解書と記録を、法院に送って審核を受けると定めています。法院が、核定してよいと認めた場合は、裁判官が署名し、法院の印を押して、公所に返し、公所が当事者に送達します(第2項)。
法院は、調解の内容が、法令に反したり、公序良俗に反したり、強制執行ができなかったりする場合は、核定しません(第3項)。
効力(第27条、第28条)
第27条第1項は、調解が法院の核定を受けた後は、当事者は、その事件について、再び起訴、告訴、自訴できないと定めています。第2項は、法院が核定した民事の調解は、民事の確定判決と同一の効力を持つと定めています。
第28条第1項は、民事事件がすでに法院で係属している場合、判決の確定前に、調解が成立し、法院が核定したときは、訴訟が終わり、原告は、核定した調解書が送達された日から3か月以内に、すでに納めた裁判費の3分の2の返還を、法院に申請できると定めています。
無効や取消し(第29条)
第29条第1項は、当事者の申立てで成立した民事の調解が、法院の核定の後に、無効や取消しの原因があった場合は、当事者が、元の核定をした法院に、調解の無効の確認や、取消しを求める訴えを起こせると定めています。第3項は、これらは、法院が核定した調解書が送達された後30日以内に行うと定めています。
不成立の証明(第30条)
第30条第1項は、調解が成立しなかった場合は、当事者が、調解委員会に、調解不成立の証明書を求められると定めています。第2項は、この証明書は、申立ての後7日以内に出すと定めています。
手順
- 相手と、調解に同意できるかを確認する(民事事件は、双方の同意が必要)。
- 管轄の郷、鎮、市の調解委員会に、書面または口頭で、申し立てる。
- 申立てを受けた日から15日以内の調解の期日に出席する(延期は10日まで)。
- 調解が成立したら、調解書に署名や押印をする。
- 公所が、成立の日から10日以内に、法院に送って審核を受け、核定の後は、判決と同一の効力を持つ。
注意点
- 民事事件の調解は、当事者の同意が必要です。
- 調解に、費用はかかりません。ただし、検証の費用は、実費を当事者が出します。
- 法院が核定した民事の調解は、民事の確定判決と同一の効力を持ち、同じ事件で、再び起訴できません。
- 無効や取消しは、核定した調解書が送達された後30日以内に求めます。
- 民事訴訟の費用は台湾の民事訴訟の裁判費用|財産権の訴えは訴額10万元以下の部分に1,000元、10万元超100万元までは1万元ごとに100元など段階的に徴収し、非財産権の訴えは3,000元、上訴は5割を加徴(差し戻し後などの再上訴は免徴)、支払命令の申立ては500元、強制執行は台湾の強制執行の手続き|確定判決などの執行名義が必要で書面で執行法院に申し立てる、外国法院の確定判決は民事訴訟法第402条の事由がなく台湾の法院が許可する判決を宣告した場合に限る、執行費は執行標的5,000元以上で100元ごとに7角(0.7%)で説明しています。
よくある質問
調解は、相手が同意しなくてもできますか。
民事事件は、当事者の同意が必要です(郷鎮市調解条例第11条)。
調解には、費用がかかりますか。
検証の費用を、当事者が実費で出す場合を除いて、費用は取られません(第23条)。
調解が成立したら、どんな効力がありますか。
法院が核定した民事の調解は、民事の確定判決と同一の効力を持ち、同じ事件で、再び起訴できません(第27条)。
調解が不成立なら、どうしますか。
調解不成立の証明書を、調解委員会に求められます。申立ての後7日以内に出されます(第30条)。
出典
- 全國法規資料庫「鄉鎮市調解條例」第1・10・11・13・15條(2026-10-31 查證):聲請調解,民事事件應得當事人之同意;告訴乃論之刑事事件應得被害人之同意,始得進行調解。
- 全國法規資料庫「鄉鎮市調解條例」第23・25・26・27・28・29・30條(2026-10-31 查證):經法院核定之民事調解,與民事確定判決有同一之效力。