台湾の外国会社の分公司登記(日本企業の台湾支店)|分公司登記をしないと外国会社の名義で台湾内で営業できず違反は1年以下の懲役または15万元以下の罰金、営業用の資金の専用と台湾内の負責人の指定が必要、資金を戻すと5年以下の懲役
外国会社の名義では、分公司登記なしに台湾内で営業できない(第371条)。営業用の資金と台湾内の負責人が必要。

日本の会社が、台湾に支店を置いて営業するときは、台湾の公司法の規定にもとづいて、分公司登記を行います。日本の会社そのものの名義で営業するためには、この登記が必要です。この記事では、公司法の第371条から第374条、第377条から第379条にもとづいて、分公司登記が必要な場合、資金と負責人の義務、登記が認められない場合、登記の後の義務、廃止を整理します。台湾に子会社を作る場合の手続きは、台湾の会社法の基本|株主総会は決算後6か月以内、重要決議は3分の2、有限公司は議決権の3分の2を参照してください。この記事では扱いません。
分公司登記が必要な場合(第371条)
第371条第1項は、外国会社が、分公司登記を行わなければ、外国会社の名義で、台湾内で営業できないと定めています。
同条第2項は、これに違反した場合は、行為をした人に、1年以下の懲役、拘留、または15万元以下の罰金(併科もあり)を科し、民事の責任を自分で負わせると定めています。行為をした人が2人以上のときは、連帯して民事の責任を負い、主管機関が、外国会社の名称の使用を禁止します。
資金と負責人(第372条)
第372条第1項は、外国会社が、台湾内に分公司を設ける場合は、営業に使う資金を専用に出し、台湾内の負責人となる代表を指定しなければならないと定めています。
同条第2項は、台湾内の負責人が、登記の後に、この資金を外国会社に返したり、外国会社が取り戻すのに任せたりした場合は、5年以下の懲役、拘留、または、50万元以上250万元以下の罰金(併科もあり)に処すると定めています。このときは、台湾内の負責人は、外国会社と連帯して、第三者が受けた損害を賠償します(第3項)。
第2項で、裁判所が有罪を確定した場合は、中央主管機関が、登記を撤回または廃止します。ただし、判決が確定する前に、資金を補っていた場合は、この限りではありません(第4項)。
登記が認められない場合(第373条)
第373条は、外国会社が、次のいずれかに当たる場合は、分公司の登記が認められないと定めています。
- その目的や業務が、台湾の法律、公共の秩序、善良な風俗に反する。
- 登記を申請した事項や書類に、偽りがある。
登記の後の義務(第374条、第377条)
第374条第1項は、外国会社が、台湾内に分公司を設けた場合は、定款を分公司に備え置き、無限責任の株主がいる場合は、その名簿も備え置くと定めています。台湾内の負責人が違反した場合は、1万元以上5万元以下の罰鍰で、再び備え置くのを拒んだ場合は、回ごとに、2万元以上10万元以下の罰鍰です(同条第2項)。
第377条第1項は、公司法の第7条、第12条などの規定を、外国会社が台湾内に設けた分公司に準用すると定めています。台湾内の負責人が、準用される規定に違反した場合の罰鍰も、同条の第2項から第4項に定められています。
登記の廃止(第378条、第379条)
第378条は、外国会社が、台湾内に分公司を設けた後に、台湾内で営業を続ける意思がなくなったときは、主管機関に、分公司登記の廃止を申請すると定めています。ただし、廃止の登記の前に負った責任や債務は、なくなりません。
第379条第1項は、主管機関が、職権により、または利害関係人の申請により、外国会社の台湾内の分公司の登記を、次の場合に廃止できると定めています。
- 外国会社が解散した場合。
- 外国会社が、破産の宣告を受けた場合。
- 台湾内の分公司に、第10条の各号の事由がある場合。
この廃止は、債権者の権利と外国会社の義務に、影響しません(同条第2項)。
手順
- 台湾内で、外国会社の名義で営業する場合は、分公司登記が必要かを確認する。
- 営業に使う資金を、専用に出す。
- 台湾内の負責人を指定する。
- 分公司を登記する。目的や業務が、台湾の法律に反しないことを確認する。
- 登記の後は、定款を分公司に備え置く。営業をやめる場合は、廃止を申請する。
注意点
- 分公司登記をしないと、外国会社の名義で、台湾内で営業できません。
- 営業用の資金を専用に出し、登記の後に、外国会社に返してはいけません。
- 台湾内に負責人を指定する必要があります。
- 営業をやめる場合も、廃止の登記の前の責任や債務は、なくなりません。
- 外国人の投資の許可は台湾の外国人投資の投資額審定|出資を実行して2か月以内に申請、送金・現物出資ごとの必要書類と換算の基準、投資が制限される業種は台湾の外国人投資条例|禁止業種と許可が必要な業種の考え方、審査は1か月以内(他機関が関われば2か月以内)、会社の登記事項の確認は台湾企業の登記情報の調べ方|誰でも見られるのは名称・所営事業・所在地・董事と持株・資本額、定款は会社の同意が必要、閲覧400元で説明しています。
よくある質問
日本の会社が、台湾に支店を置くには、何が必要ですか。
分公司登記が必要です。登記をしないと、外国会社の名義で、台湾内で営業できません(公司法第371条第1項)。
営業用の資金は、いくら必要ですか。
条文には、金額は書かれていません。営業に使う資金を、専用に出すことが求められます(第372条第1項)。
営業をやめたら、どうしますか。
主管機関に、分公司登記の廃止を申請します。廃止の前に負った責任や債務は、なくなりません(第378条)。
違反したら、罰則はありますか。
分公司登記をせずに営業した場合は、行為者に、1年以下の懲役、拘留、または15万元以下の罰金です(第371条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「公司法」第371・372・373條(2026-10-31 查證):外國公司非經辦理分公司登記,不得以外國公司名義在中華民國境內經營業務。
- 全國法規資料庫「公司法」第374・377・378・379條(2026-10-31 查證):外國公司在中華民國境內設立分公司後,無意在中華民國境內繼續營業者,應向主管機關申請廢止分公司登記。