台湾の従業員が会社の仕事で作った発明は誰のものか|職務発明の特許を受ける権利は会社に帰属し報酬の支払いが必要、契約で別に定めれば契約が優先(専利法第7条〜第9条)
職務発明の専利出願権と専利権は会社に帰属し、適当な報酬を払う。契約の別段の定めが優先(専利法第7条)。

台湾の子会社で働く研究者や技術者が、新しい技術を発明したとき、特許を受ける権利が会社と従業員のどちらにあるかは、専利法第7条から第9条が定めています。この記事では、専利法第7条、第8条、第9条にもとづいて、職務上の発明、出資者との関係、非職務発明、通知の期限、無効になる契約を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。出願の手続は台湾での特許出願|日本からの優先権12か月・審査請求3年・出願料3,500元、営業秘密の保護は台湾の営業秘密法|保護される3要件、職務上の成果は雇用主のもの、意図のある不正な取得・使用・漏洩は5年以下の懲役または拘役(国外で使う目的は1年以上10年以下)、故意の侵害の損害賠償は最大3倍で扱っています。雇用契約の記載事項は台湾の労働契約に書くべき事項|労働基準法施行細則第7条が13項目を定め、期間の定めは臨時的・短期的・季節的・特定的な仕事に限り、離職後の競業禁止は4つの要件を満たさないと約定できず最長2年、外部に制作を頼んだ場合の著作物の帰属は台湾で外注して作ったデザイン・ソフトウェアの著作権は誰のものか|契約がなければ著作者も著作財産権も受託者、出資者は利用できるだけ(著作権法第11条・第12条)で説明しています。
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職務発明の帰属
第7条第1項は、従業員が職務上完成した発明、実用新案(新型)、意匠(設計)について、専利出願権と専利権が雇用人に属し、雇用人が従業員に適当な報酬を支払うと定めます。ただし、契約に別段の定めがあれば、その定めに従います。
職務上の発明とは、従業員が雇用関係の中での仕事で完成した発明、実用新案、意匠です(同条第2項)。
雇用人に権利が帰属する場合も、発明者には、氏名を表示する権利があります(同条第4項)。
資金を出して研究を頼んだ場合
一方が資金を出して他人に研究開発を頼んだ場合、専利出願権と専利権の帰属は、当事者の契約によります。契約で決めていないときは、発明者、実用新案の創作者、設計者に属します。ただし、出資者は、その発明などを実施できます(第7条第3項)。外部の研究機関や個人に開発を頼むときは、契約書で帰属を決めておくと、条文の初期設定(発明者に帰属)に任せずに済みます。
非職務発明
職務上でない発明の専利出願権と専利権は、従業員に属します。ただし、雇用人の資源や経験を使った場合、雇用人は、合理的な報酬を払ったうえで、その事業で発明を実施できます(第8条第1項)。
従業員は、非職務発明を完成したら、すぐに書面で雇用人に通知します。必要があれば、創作の過程も知らせます(同条第2項)。雇用人は、書面が届いた後6か月以内に従業員に反対の意思を示さなければ、その発明を職務上の発明だと主張できなくなります(同条第3項)。
無効になる契約
第9条は、雇用人と従業員の契約が、従業員が発明などの権益を受けられないようにするものである場合、無効だと定めます。第8条に関する契約についての規定です。就業規則や雇用契約に、従業員の発明に関する条項を入れるときは、この点に注意します。
手順
- 従業員の発明の仕事が、雇用関係の中での業務かどうかを確認する。
- 雇用契約や就業規則に、発明の帰属や報酬の定めがあるかを確認する。
- 職務発明にあたる場合は、報酬の支払いの内容を決める。
- 従業員から非職務発明の通知があったら、書面が届いた日を記録し、6か月以内に反対するかを判断する。
- 外部に開発を頼むときは、帰属を契約書で決める。
注意点
- 職務発明の権利は、契約に別段の定めがなければ会社に帰属します。
- 会社が権利を持つ場合でも、従業員に適当な報酬を支払います。
- 非職務発明の通知を受けたら、6か月以内に反対の意思を示さなければ、職務発明だと主張できません。
- 第8条の非職務発明について、従業員が権益を受けられないようにする契約は無効です(第9条)。職務発明の帰属は、契約で別に定められます(第7条第1項但書)。
よくある質問
契約に何も書いていなくても、会社が権利者になりますか。
職務上の発明であれば、契約に別段の定めがなくても、専利出願権と専利権は雇用人に属します。その代わり、雇用人は適当な報酬を払います(第7条第1項)。
雇用関係の仕事とは関係なく完成した発明は、誰のものですか。
休日かどうかではなく、雇用関係の中での仕事で完成したかどうかで判断します(第7条第2項)。職務上でない発明は、従業員に属します。ただし、雇用人の資源や経験を使った場合は、雇用人が合理的な報酬を払って、その事業で実施できます(第8条第1項)。
非職務発明の通知を受けた後、いつまでに反対すればよいですか。
書面が届いてから6か月以内です(第8条第3項)。
出典
- 全國法規資料庫「專利法」第7條(2026-11-08 查證):「受雇人於職務上所完成之發明、新型或設計,其專利申請權及專利權屬於雇用人,雇用人應支付受雇人適當之報酬。但契約另有約定者,從其約定。」
- 全國法規資料庫「專利法」第8條(2026-11-08 查證):「雇用人於前項書面通知到達後六個月內,未向受雇人為反對之表示者,不得主張該發明、新型或設計為職務上發明、新型或設計。」
- 全國法規資料庫「專利法」第9條(2026-11-08 查證):「前條雇用人與受雇人間所訂契約,使受雇人不得享受其發明、新型或設計之權益者,無效。」