台湾子会社の日本人経理人は労保に入る?従業員と実働する雇主を分ける
日本人でも雇用される従業員と実働する雇主は加入区分が異なる。第6条・第8条から身分を確かめる。

日本人でも雇用される従業員と実働する雇主は加入区分が異なる。第6条・第8条から身分を確かめる。
日本本社が台湾子会社に日本人の経理人を派遣するとき、「役員だから保険不要」「外国人だから加入できない」と一律に決めると、雇用関係や投保単位を取り違えます。台湾の労工保険で最初に確認するのは肩書の日本語訳ではなく、台湾でどの法人と雇用関係にあり、日々どの仕事を行い、会社の負責人として申告するのかという事実です。労保、職業災害保険、就業保険は対象と申請の条件がそれぞれ異なります。ここでは労保の役割判定と申請資料を中心に整理します。
雇用された経理人と雇主本人
「勞工保險條例」第6条は、一定の事業で雇用される労働者の強制加入を定め、在職の外国籍従業員を含めます。第6条第1項の事業と雇用人数などの条件を確認してから、日本人経理人が台湾法人に雇用される従業員に当たるか判断します。台湾法人から給与を受け取るだけでなく、契約、指揮命令、勤怠、給与台帳をそろえて実態を確認してください。労保局は第6条・第8条に該当する労働者について、雇主等を投保単位として新規登録する案内を公開しています。
一方、第8条第1項第3号は「實際從事勞動之雇主」が準用して労保に加入できると定めています。名義上の負責人すべてが従業員として強制加入するという意味ではありません。実際に働く雇主本人が自願加入する場合は、雇用する従業員と同じ投保単位で参加する規定です。労保局の加保表の説明では、負責人が自願加入するなら「雇主自願加保」の欄に印を付け、印がなければ加入を望まないものとして扱います。経理人という会社法上の職名と、労保上の「雇主」を無条件に同一視しないでください。
第6条第1項第1~3号の対象事業で雇用者が5人以上なら、条件に該当する労働者の強制加入を確認します。5人未満の場合は第8条第1項第2号の任意加入規定があり、労災保険など別制度の義務と混同しないことが必要です。いったん第8条で加入した後も、法律による場合以外は中途で任意に退保できない規定があります。人数や役職が変わった場合に、保険だけを自由に停止できると考えないでください。第10条は雇用名簿、勤怠、給与帳簿を保険者が調べられるとし、所定の表冊を離職日から5年間保存する規定もあります。役割判定の根拠となる記録を残してください。
外国人責任者の登録資料
労保局の新投保単位の案内では、外国人の雇主について、国民身分証の代わりにパスポートまたは居留証の写しを求めます。会社の事業別証明も合わせて確認します。申請書の外国籍従業員の氏名は、英語か中国語のどちらかで記入するよう案内され、添付する許可資料と名前の表記が一致するか注意が必要です。外籍移工の工作許可証明に関する案内を、すべての日本人経理人に一律に当てはめないでください。各人の就労資格・許可はその制度の窓口で別に確認します。
実働する負責人が自願加入するとき、投保薪資の資料を出さなければ、労保と災保の分級表の最高級で申告するという労保局の案内があります。所得が最高級に達しないなら、直近3か月の給与明細や前年の所得資料などを申告時に添えられます。会社設立または負責人変更から6か月未満なら、給与の切結書を出せる説明もあります。ただし労保の投保薪資は、所属従業員の最高級より低くできない条件です。投保薪資は費用の基礎なので、役割判定と同時に元資料を用意します。
手順
- 台湾子会社との雇用契約、会社の負責人登記、実際の仕事内容を一人ずつ確認する。
- 第6条の強制加入か、第8条の任意加入かを事業と雇用人数から分ける。
- 投保単位の新規登録に必要な会社資料、外国人負責人のパスポートまたは居留証をそろえる。
- 従業員なら氏名表記・到職日・給与資料を、実働雇主なら自願加保欄と所得資料を確認する。
- 労保局の登録・申請結果を保存し、災保、就業保険、健保の対象は各制度で別に確かめる。
月額保険料の計算は労工保険料率と負担割合で、外国人の就業保険の加入制限は就業保険の対象で確認できます。労災保険の加入時点は職災保険と雇主の義務を参照し、労保の任意加入と取り違えないでください。
日本本社でも従業員を雇う場合は、台湾子会社の加入判定とは別に、日本国内の労災加入手順(中国語)で日本側の雇用主体と届出先を確かめてください。この記事を台湾の日本人経理人の資格根拠には使わないでください。
間違えやすい点
- 台湾の会社登記で経理人と書かれているだけで、労保上の雇主本人だと決めない。
- 日本人の就労資格があることだけで、労保の加入区分や就業保険の資格が自動確定するわけではない。
- 負責人の自願加保欄と投保薪資の証拠を、従業員の通常申請から見落とさない。
よくある質問
日本人の経理人は外国人という理由だけで労保から除外されますか。
いいえ。第6条は在職の外国籍従業員も含むと定めます。雇用関係と事業の条件で判断します。
台湾子会社の負責人は必ず労保に入りますか。
第8条は実際に働く雇主の任意加入を定めています。負責人という肩書だけで強制加入とは言えません。
従業員が4人なら、保険を全部省略できますか。
労保の第8条に任意加入の区分がありますが、災保・就業保険は別制度です。各保険の対象を別に調べてください。
外国人の負責人は何を身分証明にしますか。
労保局の新投保単位案内は、パスポートまたは居留証の写しを挙げています。
外国人の経営者と労工保険に関する条文は、2026-10-24に確認しました。