台湾の団体協約|労働組合と雇主が書面で締結し労働条件は労働契約の内容になる(契約が異なる部分は無効、ただし協約が容認するか労働者に有利で禁止されていなければ有効)、期間を定める場合は3年以内、締結後は主管機関に報告して備え置く
団体協約は労働組合と雇主の書面契約。定めた労働条件は労働契約の内容になる。期間を定めるなら3年以内。

台湾で、労働組合のある会社は、組合と団体協約を結ぶことがあります。団体協約は、賃金や労働時間などの労働条件を、組合と会社の間で決めた書面の契約です。この記事では、団体協約法の第2条、第3条、第6条、第9条から第12条、第17条、第19条、第21条、第28条にもとづいて、団体協約の定義、協議の進め方、締結の手続き、約定できる事項、効力、期間を整理します。労働組合の設立や組合員の権利は、台湾の労働組合(工会)|30人以上の連署で結成、企業工会の労働者は加入義務、裁決で決定された不当労働行為は10万〜50万元の罰鍰で説明しているため、この記事では扱いません。
団体協約とは(第2条)
第2条は、団体協約を、雇主、または法人格のある雇主団体が、工会法にもとづいて成立した工会(労働組合)と、労働関係と関連する事項を約束するために結んだ書面の契約と定めています。
協議の進め方(第6条)
第6条第1項は、労使の双方が、誠実の原則で団体協約を協議し、相手が出した協議の申し入れを、正当な理由なく拒否してはならないと定めています。
同条第2項は、協議の資格のある相手が協議を申し入れたときに、次のいずれかに当たることを、正当な理由のないものと定めています。
- 合理的な協議の内容、時間、場所、進め方を示されても、協議を拒否すること。
- 協議の書面の通知に対して、60日以内に、対応する案を出して協議を進めないこと。
- 協議に必要な資料の提供を拒否すること。
協議の資格のある労働者側は、次の工会です(同条第3項)。
- 企業工会(第1号)。
- 会員で、協議の相手に雇われている人数が、相手の雇っている労働者数の2分の1を超える産業工会(第2号)。
- 会員で、協議の相手に雇われている人数が、相手の雇っている、同類の職業技能の労働者数の2分の1を超える職業工会または綜合性工会(第3号)。
- 前の3号に当たらない複数の工会で、所属する会員で協議の相手に雇われている人数の合計が、相手の雇っている労働者数の2分の1を超えるもの(第4号)。
- 労資争議処理法の裁決で認定された工会(第5号)。
締結の手続き(第9条から第11条)
第9条第1項は、工会や雇主団体が、団体の名義で団体協約を結ぶときは、定款の定めによる場合を除き、会員大会や会員代表大会に、会員(代表)の過半数が出席し、出席者の3分の2以上の決議を得るか、全会員に通知して、4分の3以上の会員の書面の同意を得ると定めています。この手続きを経ずに結んだ団体協約は、追認の手続きをするまで、効力が生じません(第2項)。
第10条第1項は、団体協約を結んだ後、労働者側の当事者が、団体協約を主管機関に報告して備え置いてもらうと定めています。変更や終了のときも同じです。同条第2項は、公営事業機構などが一方の当事者のときは、結ぶ前に、主管機関などの許可が必要で、許可がなければ無効としています。
第11条は、団体協約の双方の当事者が、団体協約を公開して掲示し、関係人がいつでも見られるように、1部を備え置くと定めています。
約定できる事項(第12条)
第12条第1項は、団体協約で、次の事項を約定できると定めています。
- 賃金、労働時間、手当、賞与、異動、解雇の補償、退職、労災補償、弔慰金などの労働条件。
- 企業内の労働組織の設立と利用、労使紛争の調停や仲裁機関の設立と利用。
- 協議の手続き、資料の提供、適用範囲、有効期間などの、協約の運用。
- 工会の組織、運営、活動と、企業の施設の利用。
- 企業の経営への参加と、労使協力の組織。
- 申訴の制度、昇進、賞罰、教育訓練、安全衛生、企業の福利など。
- そのほか当事者が合意した事項。
効力
第17条第1項は、別の約定がある場合を除き、団体協約の当事者である雇主、当事者団体に属する雇主と労働者、締結後に当事者団体に加入した雇主と労働者を、団体協約関係人とし、約定された労働条件を守る義務があると定めています。
第19条は、団体協約が約定した労働条件は、当然、その団体協約に属する雇主と労働者の間の労働契約の内容になると定めています。労働契約が団体協約と異なる場合は、その異なる部分は無効で、無効の部分は団体協約の約定に置き換えられます。ただし、異なる内容が、団体協約が許容しているもの、または、労働者の利益のために労働条件を変えるもので、団体協約が禁止していないものは、有効です。
第3条は、団体協約が、法律の強制または禁止の規定に違反する場合は無効と定めています。ただし、その規定が無効とはされない場合は、この限りではありません。
期間(第28条、第21条)
第28条は、団体協約が期間を定める場合の期限は、3年を超えられず、超えた場合は3年に縮められると定めています。
第21条は、団体協約の期間が終わり、新しい団体協約がまだ結ばれていないときは、労働契約で別の約束をするまでの間、元の団体協約の労働条件の約定が、関係人の間の労働契約の内容として続くと定めています。
手順
- 協議の申し入れを受けたら、60日以内に、対応する案を出して、協議を進める。
- 工会や雇主団体が、定款や会員の決議の手続きを踏んで、団体協約を結ぶ。
- 労働者側の当事者が、団体協約を主管機関に報告して備え置く。
- 団体協約を、職場で公開して掲示し、1部を備え置く。
- 労働契約や就業規則を、団体協約に合わせて見直す。
注意点
- 団体協約が約定した労働条件は、労働契約の内容になります。
- 団体協約に違反する労働契約の部分は無効ですが、団体協約が容認するもの、労働者に有利で禁止されていないものは有効です。
- 期間を定める場合は、3年を超えられません。
- 協議の申し入れを正当な理由なく拒否することは、避ける必要があります。
- 就業規則の義務は、台湾の就業規則(工作規則)|30人以上で作成義務・30日以内の届出と12項目の記載事項、労使会議は台湾の労使会議の開催義務と運営|3か月に1回以上、労使同数の代表、代表の任期は4年、決議は共識か出席代表の4分の3、労使紛争の調停は台湾の労使紛争の調停手続き|権利事項と調整事項に分け、調停は労務提供地の主管機関に申請、調停人は10日以内に調停案、爭議行為は原則として調停不成立の後だけで説明しています。
よくある質問
団体協約と労働契約が違う場合は、どちらが優先しますか。
異なる部分は無効で、団体協約に置き換えられます。ただし、団体協約が容認するもの、または労働者に有利で団体協約が禁止していないものは有効です(団体協約法第19条)。
団体協約の期間は、何年までですか。
3年までです。超えた場合は3年に縮められます(第28条)。
協議の申し入れを断れますか。
正当な理由なく拒否してはなりません。協議の書面の通知に、60日以内に対応する案を出さないことも、正当な理由のないものとされます(第6条第1項、第2項)。
団体協約を結んだら、報告が必要ですか。
労働者側の当事者が、主管機関に報告して備え置いてもらいます(第10条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「團體協約法」第2・3・6條(2026-10-31 查證):未於六十日內針對協商書面通知提出對應方案,並進行協商。
- 全國法規資料庫「團體協約法」第9・10・11・12・17・19・21・28條(2026-10-31 查證):團體協約所約定勞動條件,當然為該團體協約所屬雇主及勞工間勞動契約之內容。