台湾の配偶者の出産・妊婦健診の休暇|妊娠期間中の産検假7日と陪産検及び陪産假7日はどちらも賃金全額、各5日を超える部分は雇主が補助を申請できる(他法令で定める場合を除く)
産検假7日と陪産検及び陪産假7日は賃金全額。雇主は各5日超の補助を申請できる(他法令で定める場合を除く)。

台湾で働く従業員の配偶者が妊娠したとき、従業員には、妊婦健診に付き添うための休暇と、出産に立ち会うための休暇があります。妊娠した従業員本人にも、妊婦健診のための休暇があります。この記事では、性別平等工作法の第15条と第21条にもとづいて、産検假、陪産検及び陪産假、賃金、雇主の補助の申請、請求を拒否できない点を整理します。産前産後の休暇(産假)の日数は、台湾の産前産後休暇・育児休業・家庭照顧假|産休8週間、産検假7日、陪産検及び陪産假7日、育嬰留職停薪は子が3歳まで最長2年で説明しているため、この記事では扱いません。
産検假(妊婦健診の休暇)
第15条第4項は、受僱者が妊娠している期間中、雇主は、産検假を、7日、与えなければならないと定めています。
陪産検及び陪産假(配偶者の付き添いの休暇)
第15条第5項は、受僱者が、配偶者の妊婦健診に付き添うとき、または、配偶者が分娩するとき、雇主は、陪産検及び陪産假を、7日、与えなければならないと定めています。
条文は、妊婦健診に付き添う場合と、分娩のときの両方を、「7日」として、1つにまとめて定めています。
賃金
第15条第6項は、産検假、陪産検及び陪産假の期間中は、賃金を全額払うと定めています。
雇主の補助の申請
第15条第7項は、雇主が、第6項にもとづいて、産検假、陪産検及び陪産假の賃金を払った後、そのうち、それぞれ5日を超える部分について、中央主管機関に補助を申請できると定めています。ただし、他の法令で、産検假、陪産検及び陪産假を、それぞれ5日を超えて与え、賃金を全額払うよう定められている場合は、この補助の対象になりません。
補助の事務は、中央主管機関が、労働部の労工保険局に委任して行います(第8項)。
請求を拒否できない点
第21条第1項は、受僱者が、第15条などの規定にもとづいて請求したとき、雇主は拒否できないと定めています。同条第2項は、受僱者が請求したことを、欠勤とみなして、皆勤の賞与や人事評価に影響させたり、不利な処分をしたりできないと定めています。
手順
- 従業員から、妊婦健診への付き添い、または、配偶者の分娩の休暇の申請を受ける。
- 妊娠中の従業員には産検假7日、配偶者の妊婦健診に付き添う従業員や配偶者が分娩する従業員には陪産検及び陪産假7日を与える。
- 休暇の期間の賃金を、全額払う。
- 各5日を超える部分について、補助の対象かを確認し、申請する。
- 休暇を取ったことを、欠勤にしたり、皆勤の賞与や人事評価に影響させたりしない。
注意点
- 産検假も、陪産検及び陪産假も、7日で、賃金は全額です。
- 雇主が補助を申請できるのは、各5日を超える部分です。
- 休暇を取ったことで、不利に扱えません。
- 育児休業は、台湾の育児休業(育嬰留職停薪)の申請条件|任職6か月以上が条件で子が3歳になるまで最長2年、1回は原則6か月以上、30日以上は10日前・30日未満は5日前(子の病気等は1日前)に雇主へ提出で、家族の世話のための休暇は、台湾の家庭照顧假(家族の世話の休暇)|年7日を上限に事假(年14日・無給)へ合算、家族の予防接種や重病で自分が世話する必要が条件、全勤獎金の不利な扱いは不可で説明しています。
よくある質問
妻の妊婦健診に付き添うときは、休暇を取れますか。
陪産検及び陪産假として、7日を、取れます。賃金は全額です(性別平等工作法第15条第5項、第6項)。
陪産検及び陪産假の賃金は、会社が全額を払いますか。
雇主が全額を払います。そのうち、各5日を超える部分は、雇主が補助を申請できます。ただし、ほかの法令で、各5日を超えて賃金全額を払うよう定められている場合は、補助の対象になりません(第15条第6項、第7項)。
妊娠している従業員の妊婦健診の休暇は、何日ですか。
産検假として、7日です(第15条第4項)。
休暇を取ったことで、皆勤の賞与を減らせますか。
減らせません(第21条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「性別平等工作法」第15條(2026-10-31 查證):受僱者陪伴其配偶妊娠產檢或其配偶分娩時,雇主應給予陪產檢及陪產假七日。
- 全國法規資料庫「性別平等工作法」第21條(2026-10-31 查證):受僱者依前七條之規定為請求時,雇主不得拒絕。