台湾会社の輸入でEZ WAYは使える?法人の報関委任は申告方式で選ぶ
2026-10-21:会社は個人EZ WAY認証の対象外。書面・單一窗口の委任は申告方式で確認。

台湾に設立した会社が日本から商品を取り寄せるとき、物流会社から「EZ WAY 易利委で委任を確認してください」と連絡されることがあります。まず申告上の輸入名義人を確かめます。会社・商号が名義人なら、日本人担当者の個人アカウントで会社を実名認証する扱いにはなりません。一方で「会社は毎回紙の個案委任状しか使えない」も誤りです。關務署のEZ WAY FAQは、輸入規定にかからず完稅價格が新台湾ドル5万元以下の快遞簡易申告を対象に、会社には紙の個案委任を案内しています。現行の報関委任規則には書面の長期委任と關港貿單一窗口のオンライン個案・長期委任もあります。本稿は必要な資格を確認した台湾の会社・商号が輸入名義人となる場面に限り、日本法人そのものの台湾輸入資格は判断しません。
名義人と委任の役割を先に分ける
EZ WAYは、民衆が個人の身分証番号または居留証番号を携帯電話番号に結び付け、快遞簡易申告の委任をオンラインで確認する仕組みです。会社の統一編號を代表者や従業員の個人番号に読み替える制度ではありません。關務署FAQは会社・商号について「公司行號不適用實名認證」とし、そのFAQの対象となる快遞簡易申告では紙の個案委任書を報関業者へ渡すよう案内しています。これは個人向けアプリの対象範囲を示す回答であり、会社の他の合法な委任方式を排除する全文規則ではありません。
報関委任は、輸入人が報関業者に申告を依頼する関係です。会社の設立登記、出進口廠商登記、商品ごとの輸入許可を代行して満たすものではありません。経済部國際貿易署は、会社・商号が出進口廠商の新規登記を申請し、審査後に登録情報を税関へ送る流れを別に案内しています。まず台湾の出進口廠商登記で名義人の状況を確認します。日本の親会社そのものが台湾で輸入名義人になれるかは、このFAQからは判断できません。事業形態・資格と貨物規制について主管機関に確認してください。
簡易申告と一般報單を区別する
関務署のEZ WAY FAQ冒頭は、対象を「進口快遞貨物簡易申報單」、かつ輸入規定にかからず完稅價格が新台湾ドル5万元以下の貨物と示しています。この条件はFAQの回答範囲です。貨物が5万元以下というだけで簡易申告が認められるわけではありません。2026年2月23日公布の空運・海運快遞貨物通關辦法の改正は、輸出入規定にかかる貨物などを一般報單へ分け、限定された例外も定めています。商品分類、許可、申告書の型は、報関業者または税関と案件ごとに照合します。貨主自身が報関する場合と、業者に委託する場合も別です。
個人向けEZ WAYの画面を根拠に、会社名義の貨物が未申告だと決めつけるのも危険です。個人向け説明では、申告された受取人の氏名と携帯番号が実名認証済みの場合に通知が表示されます。会社案件では、採用した書面または單一窗口の委任記録と報関状況を、報関業者へ確認します。申告上の輸入人、分提單號碼、報單號碼、委任方法を照合し、台湾の一般的な輸入通関の流れで申告書類も確認してください。担当者のアプリに通知がないことは、会社貨物の未申告を意味しません。
会社が業者へ委任するときの経路
現行「報關業設置管理辦法」第12條は、報関業者が受ける委任について書面の個案委任に加え、固定した進出口人からの長期委任を税関へ登錄し、以後は登錄番号を申告書に記す経路を定めています。さらに關港貿單一窗口では、オンラインの個案・長期委任が可能です。基隆關も進出口廠商が單一窗口を使えると明示しています。空運快遞の第17條と海運快遞の第18條は、簡易申告で業者に委託する場合、書面個案・長期、單一窗口個案・長期、実名認証プラットフォームのオンライン個案を列挙します。ただし最後の個人EZ WAYについては、会社・商号を対象外とするFAQの範囲を守ります。制度に列挙があることと、各会社が各方式を利用できるかは同じではありません。申告区分・名義・委任権限を業者に確認します。
個人向けFAQには、アプリの自動表示が直近1か月、検索区間が90日との記載があります。一方、別の公式操作説明は初回登録者の検索可能範囲を3か月以内とし、初期表示にも「近3個月」と書いています。1か月と3か月の表示記述が違う理由は、この2ページだけでは確認できません。いずれも個人アプリの記録表示であり、会社の書面・單一窗口委任の提出期限や保存年限ではありません。具体的な画面仕様は税関と提供事業者に確認してください。
報関業者が申告を引き受けても、税則番号、課税価格、必要な許可は自動的に確定しません。台湾の関税課税価格は取引価格と加算項目についての別の判断です。台湾から日本への食品輸入届出は取引方向と主管機関が逆なので、台湾輸入の手続きへ流用しないでください。
手順
- インボイスと配送資料で、輸入名義人が台湾の会社・商号か個人かを確認する。日本法人の直接輸入資格はこのFAQから推定しない。
- 台湾会社が名義人なら、出進口廠商登記、貨物ごとの許可、快遞簡易申告か一般報單かを別々に確認する。
- 貨主自身の申告か、報関業者への委任かを決める。委任するなら書面個案・長期または單一窗口個案・長期から適用可能な方式を確認する。
- 書面個案なら当該1件の書式、長期なら税関登錄、單一窗口ならオンライン委任記録を業者と照合する。個人EZ WAYの通知を会社案件の証憑にしない。
- 書式、名義、権限が合わない場合は申告前に報関業者と税関へ確認し、別人の個人アカウントで会社案件を承認しない。
間違えやすい点
- 会社が個人EZ WAYの対象外というFAQの文を、法人には合法なオンライン委任が一切ないという結論へ拡大すること。
- 2020年5月16日からの快遞委任システム検査開始を、全法人にアプリ登録義務が生じた日と読み替えること。
- 2026年8月3日の關務署説明にある民衆の紙・オンライン選択を、会社の個人EZ WAY資格に広げること。会社向け單一窗口オンライン委任とは別経路です。
- 書面や單一窗口の委任を済ませれば、商品規制や税額も審査済みになると思うこと。委任、輸入資格、通関審査は別です。
よくある質問
台湾子会社の統一編號で個人EZ WAYを実名認証できますか。
できません。關務署FAQは会社・商号を個人実名認証の対象外とします。ただしこの回答だけで会社の書面長期・單一窗口委任を排除できません。
会社は輸入のたびに紙の個案委任状しか使えませんか。
いいえ。2026年確認の報関業設置管理辦法第12條は書面長期と單一窗口オンライン個案・長期を定めます。快遞簡易申告でも適用方式を名義人・業者と確認してください。
アプリに通知がなければ、会社貨物は未申告ですか。
断定できません。個人アプリの通知は会社の委任記録ではありません。報関業者に採用した委任方式と報單號碼を照会します。
日本本社の法人も同じ委任方式だけで台湾へ輸入できますか。
このFAQだけでは判断できません。台湾側の輸入名義・登録資格や貨物規制を税関と貿易署に確認してください。報関委任1件で輸入資格を取得した扱いにはなりません。
出典
- 財政部關務署・實名認證FAQ(2026-10-21確認):対象は快遞簡易申告(不涉輸入規定・完稅價格5萬元以下);Q11は会社の個人実名認証対象外と紙の個案を案内。
- 財政部關務署・2026年報關委任規則の改正全文(2026-10-21確認):報關業設置管理辦法第12條、空運快遞第12・17條、海運快遞第12・18條の申告と委任の分岐。
- 基隆關・單一窗口オンライン委任(2026-10-21確認):進出口廠商と個人の個案・長期委任。
- 關務署・貨主自身または報関業者による申告(2026-10-21確認):貨主自行・委託報關業者を区分。
- 財政部關務署・快遞收貨人實名認證の説明(2026-10-21確認):個人番号と電話番号、個人アプリの検索表示。
- 財政部關務署・EZ Wayに関する補充説明(2026-10-21確認):民衆の紙・オンライン委任に関する説明とアプリの役割。
- 経済部國際貿易署・出進口廠商登記(2026-10-21確認):会社・商号の登録と税関への登録情報送信。