台湾会社の会計年度と決算スケジュール｜原則は暦年、総会は6か月以内、法人税の申告は5月

台湾の会計年度は原則1〜12月。決算表冊は総会の30日前までに監察人へ、総会は年度末から6か月以内。

初回公開：2026-10-18｜最終確認：2026-10-17

台湾の会計年度は、所得税法第23条により、原則として毎年1月1日から12月31日までです。慣習や営業の季節性など特別な事情があって、主管稽徴機関（国税局）の承認を得た場合に限り、起算日と終了日を変更できます。決算後の流れは、董事会が表冊を作り、株主総会の30日前までに監察人へ渡し、年度末から6か月以内に株主常会で承認を受け、税務では5月に結算申告をし、9月に暫繳をする順です。3月決算を前提にする日本の親会社が、台湾子会社の決算カレンダーを合わせるときの目安を、条文で整理します。

会計年度の原則

所得税法第23条は、会計年度を暦年と定めます。ただし、もとからの慣習や営業の季節性で、主管稽徴機関に申請して承認を得た場合に限り、起算日と終了日を変更できます。日本の親会社と決算期を合わせたいときは、税務署の承認が前提になります。

営業税は、2か月を1期として申告します（営業税法第35条）。これは会計年度とは別の周期です。

決算から総会までの流れ（暦年の会社）

算術の例として、6月30日に総会を開く場合、表冊は5月31日までに監察人へ渡し、招集通知は6月10日までに出す必要があります。会計士の査核簽証が必要な会社は、その作業の日数も見込んで、決算を固める日を決めます。

会計士の査核簽証が必要な会社

会計年度末に、資本額3,000万元以上、営業収入純額1億元以上、労工保険加入100人以上のいずれかを満たす会社は、財務諸表に会計士の査核簽証が必要です（詳細は別稿の査核の記事）。簽証の時間も、決算のスケジュールに入れます。

決算書類の配布と承認

公司法第230条は、董事会が表冊を株主常会に提出して承認を求め、承認後に、財務報表と利益処分・欠損補填の決議を各株主に配布するよう定めます。代表董事が配布を怠ると、1万元以上5万元以下の罰鍰です。表冊と決議は、会社の債権者も、写しや複製を求められます。

手順

1. 子会社の会計年度（暦年か、承認を得て変更した期間か）を確認する。
2. 決算を確定し、営業報告書、財務報表、利益処分または欠損補填の議案を作る。会計士の査核が必要なら、日程に入れる。
3. 株主常会の30日前までに、表冊を監察人に渡す。
4. 総会の20日前までに招集通知を出し、年度末から6か月以内に開催して承認を受ける。
5. 承認された財務報表と決議を株主に配布し、5月の結算申告と9月の暫繳に備える。

注意点

• 日本の3月決算に合わせて台湾の会計年度を変えるには、承認が必要です。承認がなければ、台湾の会計年度は暦年です。
• 総会の期限（6か月）を過ぎると、代表董事に1万元以上5万元以下の罰鍰が科されます。ただし、正当な事由があり、主管機関に申請して認められた場合は除きます（第170条）。招集通知の20日前は非公開発行の場合で、公開発行は30日前です（第172条）。
• 法人株主1人の股份有限公司は、第128条の1により、章程で監察人を置かない設計もできます。その場合の表冊の扱いは、条文と会社の機関設計を確認します。
• 本稿は暦年の会社の例です。非暦年の会社の申告期限は、主管稽徴機関で確認します。

よくある質問

台湾の会計年度はいつからいつまでですか。

原則として1月1日から12月31日までです。主管稽徴機関の承認を得れば、起算日と終了日を変更できます。

株主総会は決算後いつまでに開きますか。

会計年度が終了してから6か月以内です（公司法第170条）。

決算書類は総会の何日前に監察人へ渡しますか。

株主常会の30日前までです（公司法第228条）。

法人税の申告はいつですか。

暦年の会社は5月1日から5月31日です。9月1日から30日には暫繳があります。

出典

• 全國法規資料庫「所得稅法」第23・67・71條（2026-10-17 查證）：會計年度應為每年一月一日起至十二月三十一日止。
• 全國法規資料庫「公司法」第170・172・228・230條（2026-10-17 查證）：每會計年度終了，董事會應編造左列表冊，於股東常會開會三十日前交監察人查核。