日本から発送した商品は日本原産?台湾輸入の実質転型と35%計算を確認する
原産地基準は2026年10月24日確認。日本発送だけでは足りず、最終実質転型と6桁変化・35%基準を調べる。

原産地基準は2026年10月24日確認。日本発送だけでは足りず、最終実質転型と6桁変化・35%基準を調べる。
日本の倉庫から台湾へ発送した製品でも、製造や加工が第三国で行われていれば、日本原産として扱えるとは限りません。日本企業が販売者であること、日本語のラベルが付いていること、日本で再梱包したことは、それぞれ原産地と別の情報です。台湾の税関へ説明するには、輸送の経路と製造の経路を切り離し、どの国で何の作業を行ったのかを追う必要があります。逆方向の輸入を行う場合に限り、日本側の制度は日本の輸入通関の記事で別に確認します。
一般貨物の最終実質転型を確認する
進口貨物原產地認定標準第5条は、一般貨物について、完全生産した国・地域、または複数の国や地域が関与する場合は最終的な実質転型を生じた国・地域を原産地とする基準を定めています。本稿は一般貨物の整理で、低度開発国や貿易協定による特恵原産地のルールを、そのまま同じものとして扱いません。第7条は、品目の特別な認定基準が別に公告されている場合を除き、加工・製造の前後で海関進口税則の前6桁の号列が変わった場合を挙げています。号列が変わらない場合でも、重要な製程を完成したか、または附加価値率の基準に当たるかという別の判断があります。製品のHS番号だけを一つ調べても、原料との比較や作業内容が分からなければ判断は終わりません。
FOB100万元の仮定で附加価値率を計算する
条文の算式は、貨物のFOB輸出価格から、直接・間接に輸入した原料と部品のCIF価格を差し引き、FOB輸出価格で割るものです。説明用に価格を共通通貨へそろえ、FOB100万元、輸入材料・部品CIF60万元という仮定を置くと、(100万元−60万元)÷100万元=40%です。原産地計算のFOB・材料CIFと税関の課税価格を混同しないための運賃等の加算は、課税価格の加算項目の記事で確認できます。材料価格が70万元なら、(100万元−70万元)÷100万元=30%です。同じ100万元の商品でも、この違いによって附加価値率による判断が変わり得ます。条文の「超過百分之三十五以上」という表現に対し、本稿は35%ちょうどの境界例を自己判断で確定せず、税関へ確認する対象とします。これらの算例は、40%なら必ず日本原産、30%なら絶対に日本原産でないという最終判定ではありません。重要製程や税則変化の枝、品目別公告、次の単純作業の除外が残るためです。また、販売管理費の社内配賦額を自由に足し、輸入原料価格を過小にして比率を作るという算式ではありません。原資料に基づく入力が必要です。
包装や貼り替えだけで基準を満たそうとしない
第7条は、保管中の保存、分類・分級・分装・包装・ラベルの付加や貼り替え、性質を大きく変えない組合せ・混合、単純な切断や組立などを、実質転型と認めない作業として挙げています。日本で高い販売価格を設定すれば、梱包だけでも原産地を変更できるという理解は適切ではありません。財政部の作業要点は、附加価値率によって申告した場合、税関が直接・間接の輸入原料や部品価格、加工工程などの資料を求められるとしています。製造委託先から、原料リスト、原料の出所、価格、製造工程、加工国、製品仕様を集め、インボイスの販売者情報だけで証明を済ませないようにします。輸送書類や包装の表示に不一致があれば、その理由も説明できる状態にします。認定標準第4条の2は、輸入申告から2か月以内の認定と、調査上必要な場合の1回・2か月の延長を定めています。これは商品が必ずその期間で放行されるという約束ではありません。担当税関から資料提出の期限を通知されたら、必要な資料と提出日を案件ごとに管理します。原料・完成品の分類や事前審査の入口は、台湾の税則番号の確認で確認してから、原産地の判断に必要な製造資料を担当税関へ提示してください。製造経路に大陸が含まれる場合に輸入できる品目かを調べる作業は、大陸物品の輸入制限の記事で確認できます。大陸由来品の輸入規制を、日本経由の輸送で解消できるとも推測しないことが必要です。
手順
- 供給者・発送国・実際の加工国を別々に一覧化する。
- 一般貨物の基準か、品目別公告や特恵基準があるかを確認する。
- 原料と完成品の税則号列、工程、価格資料をそろえる。
- 附加価値率を使う場合はFOBと輸入材料CIFを同じ通貨で算出する。
- 単純作業の除外と表示・輸送書類の整合性を確認し、税関へ照会する。
注意点
- 発送地のJapanという表示を、そのまま原産地の証拠としないこと。
- 条件の枝や除外を読まず、35%の数字だけで製造国を確定しないこと。
- 一般原産地の計算を、貿易協定の特恵税率の資格へ流用しないこと。
よくある質問
日本で包装し直せば日本原産ですか。
包装やラベル貼替えなどの単純作業は実質転型と認めない規定があります。日本経由だけでは足りません。
100万元と60万元の例は何%ですか。
算式上40%です。ただし、これだけで個別品目の原産地を確定することはできません。
税関から工程や原材料価格を求められますか。
求められます。作業要点は附加価値率を用いる案件で、価格資料や加工製程などの提出を求める取扱いを示しています。
出典
- 進口貨物原產地認定標準-全國法規資料庫(2026-10-24確認)
- 財政部主管法規共用系統-法規內容-海關認定進口貨物原產地作業要點(2026-10-24確認)