日本の展示品を台湾へ一時搬入:SCCカルネと通常の展示品手続を分ける
一時搬入はSCCカルネと通常の展示品手続の2ルートを比較し、販売・消耗予定品を分ける。

一時搬入はSCCカルネと通常の展示品手続の2ルートを比較し、販売・消耗予定品を分ける。
日本の会社が台湾の展示会へ製品を送り、会期後に同じ現物を持ち帰るなら、最初から台湾内で販売する在庫とは扱いが違います。税関に出す書類と担保の準備も変わります。出展担当者は、展示に使う現物と配布して消費するサンプル、台湾で販売する予定の品を同じ梱包リストに載せる前に、品目ごとの用途と帰路を決めてください。台湾の関務署は、暫准通関証による手続と、一般の展示品の免税申請について、それぞれ別の案内を公開しています。
台湾向けSCCカルネを使える品目か
関務署によれば、暫准通関証は国際的な一時通関書類で、協定のある国との間で使います。日本は台北関の案内に記載された対象国です。日本から台湾向けに申請する証書は、日本商事仲裁協会の案内ではSCCカルネ(台湾カルネ)と呼びます。通常のATAカルネと同じ証書として申請せず、SCCの申請ページと紙の証書を使う条件を確かめてください。台湾側の発給・保証機構として台北関は中華民國對外貿易發展協會(TAITRA)を挙げています。証書は進出口報単に代えることができ、条件を満たせば輸入税費を一時的に免れます。ただし証書を持つだけで、台湾の輸入・輸出規制が消えるわけではありません。展示会・国際商展・会議で陳列または使用する品、商談のための展示・実演用の商業サンプルなどが対象例です。
台北関の案内は、タバコ・酒、再輸出しない予定の品、腐敗しやすい品、使用により消耗する品、台湾の規制輸出入品、加工や修理のために輸入する品などを除いています。たとえば12台の機械のうち10台を持ち帰り、2台を会場で売る予定なら、最初から12台すべてが暫准通関証に適するとは考えないでください。10台の再輸出予定品と、2台の販売予定品について、台湾の輸入地税関と通関業者に処理を分けて確認します。この台数は手順を示す仮定です。
関務署の説明では証書は4組で、輸出・復運進口、進口・復運出口などの対応する聯を使います。一般的な有効期限は1年ですが、実際の期限は発給機関が証書に記載した日付です。日本商事仲裁協会のSCC案内では台湾向けの担保料率は20%と示されますが、必要額は申請条件に基づく協会の算定を確認してください。発給・保証機関と持用者の署名、授権書、携行か託送かによる窓口を確認してください。日本から発送する会社は、証書の品目と実際の型番・数量を輸送書類と突き合わせ、台湾で再輸出の聯を処理した証拠を残します。期限までに再輸出しなければ追補税の対象になり得ます。
通常の展示品免税申請との違い
暫准通関証を使わない展示品について、関務署の「展覽品通關辦理手續」には別の申請資料が示されています。輸入地税関に展示品輸入申請書を出し、主催者がある展示会なら参加を認めた証明に、会名、日付、場所、招待企業、ブースなどを明記します。自社主催なら、会場利用証明と展示品の写真記録などを確認します。展示台や照明器具なども、展示品と一緒に入り、同じ現物を再輸出する場合の扱いが案内されています。
通常の展示品の一時免税では、申告した税則号別と完税価格に基づく輸入税費相当の保証金、または授信機関の担保で放行する説明があります。一定の政府機関等が招いた案件では、書面保証に代えられる例外があります。日本の出展企業に一般的に適用されると決めず、参加形態を確認します。期限を過ぎて再輸出しない場合、現地販売、贈与、監督下での廃棄などの場合は、輸入税費の補徴を要する説明です。延長が必要なら期限が切れる前に、理由と証明を添えて元の輸入地税関に申請します。ただし、復運出口期限がもともと財政部の核定によるものは、財政部へ申請します。単に展示会の会期が延びたことだけで自動延長されません。
手順
- 品目ごとに、展示後に原物を再輸出するか、販売・贈与・消費するかを決める。
- 日本発の台湾向けSCCカルネの品目対象・除外と、台湾の輸出入規制を確認する。
- 暫准通関証なら発給機関、持用者、証書番号、各聯、記載された期限と授権書を照合する。
- 通常の展示品申請なら主催者の参加証明または自社開催の会場証明、品目資料、担保をそろえる。
- 会期中の販売や贈与を記録し、原物を再輸出した証拠と税関の核銷を確認する。
展示会の出展準備は会場・商談の計画に役立ちますが、一時通関の税関条件は本稿の公式出典で確かめてください。通常の輸入報単の流れは台湾の輸入通関へ。日本企業が会期中に台湾で払った営業税の還付は出張費用の営業税還付という別制度です。展示品の輸入税費の免除と同じ申請ではありません。
展示品を台湾から日本へ戻す便では、日本側にも輸入者・申告が別にあります。日本側の輸入者と通関費用(中国語)を読み、日本への戻し便の書類を台湾の復運出口の聯と照合してください。日本側の記事を台湾の暫准通関証の資格根拠には使いません。
間違えやすい点
- 展示目的なら必ず無税で販売できると考えない。
- 証書の一般的な1年を、個別証書と税関の復運出口期限の代わりにしない。
- 台湾の輸出入規制品や修理目的品を、暫准通関証の対象に混ぜない。
よくある質問
日本からの展示品なら暫准通関証を使えますか。
日本は対象国の案内に含まれます。ただし品目の用途、除外、証書の有効性、台湾の輸出入規制も確認します。
展示会で売る予定の商品も同じ証書に入れますか。
再輸出しない予定品は暫准通関証の対象から除かれます。販売品を区分して通関方法と税費を税関へ確認します。
通常の展示品の申請には何を用意しますか。
輸入申請書と、主催者から参加を認めた証明などです。輸入税費相当の担保の扱いも輸入地税関に確認します。
展示会が延びたら復運出口期限も自動で延びますか。
自動ではありません。期限前に理由と資料を付け、元の輸入地税関へ申請します。ただし、復運出口期限がもともと財政部の核定によるものは、財政部へ申請します。
展覧品の通関に関する税関の案内は、2026-10-24に確認しました。
出典
- 財政部關務署:貨品暫准通關制度辦理手續為何?
- 財政部關務署:展覽品通關辦理手續為何?
- 一般社団法人日本商事仲裁協会:カルネ加盟国と台湾向けSCCカルネ
- 一般社団法人日本商事仲裁協会:SCCカルネの紙運用
- 臺北關:暫准貨物通關