台湾の営業税の零税率|輸出貨物や国外で使う役務は税率0%、控除できない仕入税額の類型を除き仕入税額を売上税額から引け、輸出の証明は海関への出口報告が原則、郵便・クーリエは離岸価格5万元が境
輸出貨物や国外で使う役務は営業税0%。貨物の証明は海関への出口報告が原則。郵便・クーリエは離岸価格5万元以下が控えで可。

台湾の会社が、日本などの海外に商品を輸出したり、国内で提供した役務を国外で使ってもらったりしたとき、その売上の営業税の税率は0%です。営業税法第10条は、営業税の税率を5%以上10%以下の範囲とし、徴収率は行政院が決めると定めています。輸出などの取引は、第7条で、零税率とされています。この記事では、加値型及非加値型営業税法の第7条、第10条、第19条、第35条、第39条と、施行細則の第11条、第42条にもとづいて、零税率の対象、必要な証明文書、仕入税額の還付を整理します。保税区の取引の細かい証明は、この記事では扱いません。
零税率の対象
営業税法第7条は、次の貨物や役務の営業税の税率を0%と定めています。
- 輸出貨物(第1号)。
- 輸出に関する役務、または国内で提供して国外で使う役務(第2号)。
- 法に従って設立された免税商店が、出国や通過の旅客に売る貨物(第3号)。
- 保税区の営業人が運営に使う貨物や役務の売上(第4号)。
- 国際間の運輸(第5号)。ただし、外国の運輸事業が、台湾国内で国際運輸の業務をする場合は、その国が台湾の国際運輸事業に同等の待遇を与えるか、似た税を免除している場合に限ります。
- 国際運輸用の船舶、航空機、遠洋漁船、およびそれらに売る貨物や修繕の役務(第6号、第7号)。
- 保税区の営業人から課税区の営業人への一部の売上(第8号、第9号)。
零税率は、免税とは違います。零税率の売上に関わる仕入れの営業税は、第19条第1項が定める引けない仕入税額(証憑がないもの、本業に使わないもの(国防建設への協力、軍への慰労、政府への寄付は除く)、交際用、従業員への報酬、自用の乗用小型自動車)を除いて、売上の営業税から引けます。免税の売上の営業税は、土地の売却や医療など、法が決めた別の取引で、仕入税額の扱いが違います。免税の項目は台湾の営業税の免税項目|土地の売却・医療・教育・金融など31号(第7号は削除)、専営の免税は仕入税額の還付なし、免税の放棄は3年間変更不可で説明しています。
零税率の証明文書
施行細則第11条は、零税率を使う営業人が、次の文書を備えると定めています(以下は主なものです。免税商店と保税区の取引には、表にない但書や除外があります)。
| 取引 | 備える文書 |
|---|---|
| 輸出貨物 | 海関に輸出を報告すれば、証明文書は不要(第1号) |
| 郵便・クーリエで輸出する貨物 | 離岸価格が5万元以下なら、郵便機構やクーリエが出した控えのコピー。5万元を超えるなら、海関への輸出報告が必要 |
| 輸出に関する役務、国内で提供して国外で使う役務 | 外貨を銀行に売るか預けた場合は、銀行が出した外貨証明。売らず、預けてもいない場合は、元の外貨収入の証憑のコピー(第2号) |
| 免税商店の旅客への売上 | 旅客の旅券番号などを電子媒体に記録した売上伝票(第3号) |
| 保税区の営業人への売上 | 保税区の営業人が署名した統一発票の扣抵聯(第4号) |
財政部が認めた、その他の証明文書も使えます(第10号)。
仕入税額の還付
営業税法第39条第1項は、営業人が申報した溢付税額のうち、次のものは、税務署が確認した後に還付すると定めています。
- 零税率の貨物や役務の売上で生じた、溢付の営業税(第1号)。
- 固定資産を取得して生じた、溢付の営業税(第2号)。
- 合併、譲渡、解散、または廃止で登記の抹消を申請する場合の、溢付の営業税(第3号)。
施行細則第42条は、営業税法第4章第1節の規定で税額を計算する営業人が、零税率の売上で溢付の営業税がある場合に、還付できる税額を、零税率の売上額に、営業税法第10条にもとづく徴収率をかけた額とすると定めています。
上の項目以外の溢付税額は、次の期の納めるべき営業税から引く(留抵)のが原則です(同条第2項)。
営業税の申報の期
営業税法第35条第2項は、零税率の貨物や役務を売る営業人が、申請して、毎月を1期とし、次の月の15日までに申報できると定めています。ただし、同じ年度の中では、変更できません。原則として、2か月を1期とします(同条第1項)。
手順
- 取引が、零税率の対象(輸出貨物、国外で使う役務など)に当たるかを、営業税法第7条で確認する。
- 取引ごとに、必要な証明文書(出口報告、外貨証明など)を、施行細則第11条で確認する。
- 営業税の申報書に、零税率の売上額を書く。
- 申報した溢付税額のうち、還付の対象になるものは、税務署が確認した後に、還付される。
- 証明文書は、税務署の調査に備えて、保存する。
注意点
- 零税率の売上は、営業税が0%でも、申報の対象です。
- 郵便やクーリエで輸出する場合は、離岸価格が5万元を超えると、海関への輸出報告が必要です。
- 零税率と免税は、仕入税額の扱いが違います。
- 営業税の基本は、台湾の営業税(VAT)の基本|標準税率5%・零税率・免税と仕入税額控除の対象外で説明しています。申報の流れは台湾の営業税申告|2か月ごとに翌期15日以内、滞報金・怠報金、納め過ぎは留抵か還付かを参照してください。
よくある質問
輸出の営業税は、何%ですか。
0%です(営業税法第7条第1号)。
国外の日本の会社に提供する役務も、零税率ですか。
国内で提供して国外で使う役務は、零税率の対象です(第7条第2号)。外貨の証明などが必要です(施行細則第11条第2号)。
零税率の売上で生じた溢付税額は、還付されますか。
税務署が確認した後に、還付されます(営業税法第39条第1項第1号)。ただし、還付できる税額は、零税率の売上額に徴収率をかけた額が上限で、営業税法第4章第1節の規定で税額を計算する営業人が対象です(施行細則第42条)。
零税率の営業人は、毎月申報できますか。
申請して、毎月を1期として申報できます。同じ年度の中では、変更できません(第35条第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「加值型及非加值型營業稅法」第7・35・39條(2026-10-31 查證):下列貨物或勞務之營業稅稅率為零:一、外銷貨物。
- 全國法規資料庫「加值型及非加值型營業稅法施行細則」第11・42條(2026-10-31 查證):外銷貨物除報經海關出口,免檢附證明文件外。
- 全國法規資料庫「加值型及非加值型營業稅法」第19條(2026-11-01 查證):非供本業及附屬業務使用之貨物或勞務。但為協助國防建設、慰勞軍隊及對政府捐獻者,不在此限。