台湾の工場が廃水を排出するための許可|公告された対象事業は設立・変更の前に水污染防治措施計画(水質汚濁防止措置計画)の審査、排放許可証(排出許可証)の有効期間は5年・期満の6か月前から5か月の間に展延(更新)を申請、無許可の排出は6万〜600万元の過料と操業停止(水污染防治法第13条〜第15条・第45条)
廃水を地面水体へ出すには排放許可証が必要。有効期間は5年。無許可は6万〜600万元の過料(第14条・第45条)。

台湾に製造工場を建てる日本企業は、設立や設備の前に、環境面の許可を整理します。廃水を川などの地面水体へ出す事業者は、水污染防治法にもとづく手続が必要です。この記事では、水污染防治法の第2条、第13条、第14条、第15条、第23条、第32条、第45条にもとづいて、水污染防治措施計画の審査、排放許可証の取得、有効期間と展延、検査、違反したときの罰則を整理します。条文は2026-11-08に全國法規資料庫で確認しました。大気の許可は台湾の固定汚染源の設置許可(大気汚染)|公告された固定汚染源は設置や変更の前に空気汚染防制計画を出して設置許可証を取得し、設置後に操作許可証を取得する、許可なしの設置・変更・操作は工商廠・場では10万元以上2,000万元以下の罰鍰と停工、事業廃棄物は台湾の事業廃棄物の処理計画書|中央主管機関が公告した一定規模の事業は、事業廃棄物清理計画書を提出して審査と核准を受けた後に営業でき、廃棄物の産出・貯存・清除・処理などをネットで申報する、計画書の核准がなければ6,000元以上300万元以下の罰鍰、有害廃棄物の操作と検測の記録は3年以上保存、工場の登記は台湾の工場登記(工廠管理輔導法)|設廠が完了したら工廠登記を申請し登記が認められた後でなければ製造・加工できない、土地は工業区や丁種建築用地などに限る、登記は違法建築や用途違反の工場には認められず、登記せずに製造・加工をすると停工と期限付きの登記を命じられ、期限後も続けると2万元以上10万元以下の罰鍰で扱っています。
水污染防治措施計画の審査
第13条第1項は、事業が、設立または変更の前に、水污染防治措施計画と関係書類を出して、直轄市・県(市)の主管機関、または中央主管機関が委託した機関の審査と承認を受けるよう定めます。対象になる事業の種類、範囲、規模は、中央主管機関が目的事業主管機関と相談して公告します(同条第2項)。計画の内容、必要書類、申請の時期、審査の根拠は、中央主管機関が定めます(同条第3項)。
水污染防治措施とは、廃(汚)水の処理施設の設置、下水道への接続、土壌処理、廃水の処理業者への委託などを含みます(第2条第11号)。
排放許可証
第14条第1項は、事業が廃(汚)水を地面水体へ排出する場合、直轄市・県(市)の主管機関に申請して、排放許可証または簡易排放許可文書を受け、登記事項に従って運用して初めて廃(汚)水を排出できると定めます。登記事項に変更があるときは、変更の前に主管機関に申請し、審査を経て承認された後に運用します。ただし、廃(汚)水や汚泥の発生、収集、処理、排出に関わらない変更で、中央主管機関が指定したものは、期限内に変更の手続ができます(同条第2項)。
許可証と簡易排放許可文書の有効期間は5年です。期満の後も使い続けるときは、期満の6か月前から数えて5か月の間に、主管機関に展延を申請します。1回の展延は5年を超えられません(第15条第1項)。有効期間内に水質が悪化して、生態や人の健康に害が出るおそれがあり、登記事項が水体の維持に足りないと主管機関が認めるときは、許可事項を変更するか、許可を廃止します(同条第2項)。
検査と排出の禁止
水污染物と水質・水量の検査は、中央主管機関が承認した場合を除き、中央主管機関が許可証を出した検査測定機関に委託して行います(第23条)。廃(汚)水を地下水体に注入したり、土壌に排出したりしてはなりません。ただし、土壌処理の基準と第18条の辦法に合うまで処理し、直轄市・県(市)主管機関の審査と承認を受けて許可証を得た場合は、土壌へ排出できます(許可証の有効期間は3年。第32条第1項、第5項)。
違反したときの罰則
第45条第1項は、排放許可証または簡易排放許可文書を取得しないで廃(汚)水を排出した場合、6万元以上600万元以下の過料を科し、主管機関は事業の全部の停工または停業を命じなければならないと定めます。必要なときは、廃業を命じます。許可証の登記事項に従って運用しなかった場合は、6万元以上600万元以下の過料を科し、期限を定めて補正を通知し、期限を過ぎても補正しなければ、回数ごとに処罰します。情状が重い場合は、停工または停業を命じることができ、必要なときは許可証を廃止できます(同条第2項)。登記事項の変更を、期限内に手続しなかった場合は、1万元以上60万元以下の過料です(同条第3項)。
手順
- 工場の設立または変更の前に、事業が水污染防治措施計画の審査の対象に当たるかを確認する。
- 対象になる場合は、計画と関係書類を主管機関に出して、審査の承認を受ける。
- 廃水を地面水体に排出する場合は、排放許可証または簡易排放許可文書を取得する。
- 許可証の登記事項に従って運用し、変更がある場合は、変更の前に申請する。
- 許可証の期満の6か月前から5か月の間に、展延を申請する。
注意点
- 許可証がないまま廃水を排出すると、6万元以上600万元以下の過料と、全部の停工または停業の命令があります。
- 登記事項に従って運用しないと、過料と、補正の通知があります。
- 許可証の有効期間は5年で、展延の申請の期間は期満の6か月前から5か月の間です。
- 廃(汚)水を地下水体へ注入したり、第32条の許可証なしに土壌へ排出したりしてはなりません。
よくある質問
許可証は、何年有効ですか。
5年です。期満の後も使うときは、期満の6か月前から数えて5か月の間に展延を申請します。1回の展延は5年を超えられません(第15条第1項)。
許可証を取らずに廃水を排出したら、どうなりますか。
6万元以上600万元以下の過料が科され、主管機関は事業の全部の停工または停業を命じなければなりません。必要なときは、廃業を命じます(第45条第1項)。
計画の審査はいつ受けますか。
中央主管機関が公告した対象事業は、設立または変更の前です(第13条第1項、第2項)。
出典
- 全國法規資料庫「水污染防治法」第13條(2026-11-08 查證):「事業於設立或變更前,應先檢具水污染防治措施計畫及相關文件,送直轄市、縣(市)主管機關或中央主管機關委託之機關審查核准。」
- 全國法規資料庫「水污染防治法」第14條(2026-11-08 查證):「事業排放廢(污)水於地面水體者,應向直轄市、縣(市)主管機關申請核發排放許可證或簡易排放許可文件後,並依登記事項運作,始得排放廢(污)水。」
- 全國法規資料庫「水污染防治法」第15條(2026-11-08 查證):「排放許可證及簡易排放許可文件之有效期間為五年。期滿仍繼續使用者,應自期滿六個月前起算五個月之期間內,向直轄市、縣(市)主管機關申請核准展延。每次展延,不得超過五年。」
- 全國法規資料庫「水污染防治法」第45條(2026-11-08 查證):「違反第十四條第一項未取得排放許可證或簡易排放許可文件而排放廢(污)水者,處新臺幣六萬元以上六百萬元以下罰鍰,主管機關並應令事業全部停工或停業;必要時,應勒令歇業。」
- 全國法規資料庫「水污染防治法」第32條(2026-11-08 查證):「但廢(污)水經處理至合於土壤處理標準及依第十八條所定之辦法,經直轄市、縣(市)主管機關審查核准,發給許可證並報經中央主管機關核備者,得排放於土壤。」「依第一項核發之許可證有效期間為三年。」