台湾の人材紹介業(私立就業服務機構)の許可|設立許可と許可証がなければ原則として就業服務業務はできず、外国人の仲介などは原則として公司型態、営利の機構は保証金300万元、許可証の有効期間は2年、無許可の営業は30万〜150万元の罰鍰
原則、許可証なしに人材紹介はできない。外国人の仲介は営利機構なら保証金300万元。無許可は30万〜150万元の罰鍰。

台湾で、求職者と会社をつなぐ人材紹介や、外国人労働者の仲介を仕事にするには、就業服務法の私立就業服務機構としての許可が必要です。この記事では、就業服務法の第34条から第36条、第38条、第40条、第65条から第67条と、私立就業服務機構許可及管理辦法の第4条、第6条、第14条、第25条にもとづいて、許可と許可証、営業の範囲、専門人員、公司型態、保証金、手数料、罰則を整理します。外国人の就労許可は台湾の外国専門人材法(2026年1月施行)|就業金卡は1〜3年、特定専門人材の許可は最長5年、採用での差別の禁止は台湾の雇用差別の禁止と罰則|就業服務法第5条は種族・性別・年齢・婚姻・容貌など18項目、違反は30万元以上150万元以下の罰鍰、性別平等工作法第7条から第11条は性別・性傾向による差別を募集から解雇まで禁止、労働契約の基本は台湾の労働契約に書くべき事項|労働基準法施行細則第7条が13項目を定め、期間の定めは臨時的・短期的・季節的・特定的な仕事に限り、離職後の競業禁止は4つの要件を満たさないと約定できず最長2年を参照してください。
許可と許可証
就業服務法第34条第1項は、私立就業服務機構とその分支機構は、主管機関に設立許可を申請し、許可証の交付を受けてはじめて就業服務業務ができると定めています。許可証は、定期的に更新します。第2項は、許可を受けずに就業服務業務をしてはならないと定めています。ただし、法に従って設立された学校、職業訓練機関などが、卒業生、訓練を終えた人、求職者のために、無料で行う場合は、この限りではありません。
辦法第25条は、許可証の有効期限を2年とし、期限が切れる前の30日以内に、書類を備えて、設立許可の再申請と許可証の更新を行うと定めています。
営業の範囲と手数料
第35条第1項は、私立就業服務機構が営める業務として、職業の紹介や人材の仲介、委任を受けた従業員の募集、就業の相談や職業心理テスト、中央主管機関が指定するその他の就業サービスを挙げています。手数料は、収費の項目と金額が、中央主管機関の定めたものに限られます(第2項)。
辦法第4条は、手数料を受け取るときは、領収書を出し、控えを保存すると定めています。紹介料を受け取るのは、聘僱契約が効力を生じた後です。契約が効力を生じてから40日以内に、求職者の責めに帰す理由で契約が終了した場合は、雇主は、無料の再紹介1回か、紹介料の50%の返還を請求できます(雇主の責めに帰す場合は、求職者が同じ請求ができます)。
専門人員の数
第36条は、私立就業服務機構が、規定の資格と数の就業服務専門人員を置くと定めています。辦法第6条第1項は、従業員が5人以下なら、専門人員を少なくとも1人、6人以上10人以下なら少なくとも2人、10人を超えるなら少なくとも3人とし、11人目から、10人を超えるごとに、1人を増やすと定めています。
公司型態と保証金
第38条は、外国人を台湾へ仲介する、香港・マカオの住民や中国大陸の人を台湾地区へ仲介する、台湾の人を台湾地区の外へ仲介する、という業務を行う私立就業服務機構は、公司型態で組織すると定めています。ただし、中央主管機関が設立したものや、中央主管機関の許可を受けた非営利の機関などは、この限りではありません。
辦法第14条第1項は、これらの仲介を行う営利の機関は、銀行が出す、300万元の保証金の保証書を、民事責任の担保として納めると定めています。許可証の有効期間中に担保責任が生じておらず、最近の評価がA級の場合は、許可証の更新のたびに、保証金が100万元ずつ減ります(第2項)。ただし、保証金の額は、100万元までしか減りません。
禁止される行為と罰則
第40条第1項は、私立就業服務機構とその従業者が、してはならない行為を、20号にわたって定めています。たとえば、仲介業務で、雇主や求職者と書面契約を結ばないこと(第1号)、求職者の意思に反して、身分証や、就労の証明書類を留め置くこと(第3号)、規定の標準を超える費用を受け取ること(第5号)です。
第65条第1項は、第34条第2項に違反して、許可を受けずに就業服務業務をした場合は、30万元以上150万元以下の罰鍰に処すると定めています。第66条第1項は、第40条第1項第5号に違反して、標準を超える費用などを受け取った場合は、その金額の10倍から20倍の罰鍰に処すると定めています。第67条第1項は、第40条第1項第1号、第3号などに違反した場合は、6万元以上30万元以下の罰鍰に処すると定めています。
手順
- 営む業務が、国内の仲介か、外国人などの仲介かを決める。
- 外国人などの仲介の場合は、公司型態とし、銀行保証金300万元の保証書を準備する。
- 規定の数の就業服務専門人員を確保する。
- 主管機関に、設立許可を申請し、許可証の交付を受けてから、業務を始める。
- 許可証は、期限が切れる前の30日以内に、更新を申請する。
注意点
- 許可を受けずに就業服務業務をすると、30万元以上150万元以下の罰鍰です。
- 規定の標準を超える手数料は、その金額の10倍から20倍の罰鍰です。
- 保証金は、仲介の種類で異なり、国内の仲介では保証書の添付が免除される場合があります。詳しい許可の条件は、辦法で確認します。
よくある質問
人材紹介の会社は、許可が必要ですか。
私立就業服務機構とその分支機構は、設立許可と許可証がなければ、就業服務業務ができません(就業服務法第34条)。
許可証の有効期間は、何年ですか。
2年です。期限が切れる前の30日以内に、更新を申請します(辦法第25条)。
外国人を台湾へ仲介する会社は、どんな型態ですか。
公司型態です。ただし、中央主管機関が設立したものなど、例外があります(就業服務法第38条)。
紹介料は、いつ受け取れますか。
聘僱契約が効力を生じた後です(辦法第4条)。
出典
- 全國法規資料庫「就業服務法」第34・35・36・38・40條(2026-10-31 查證):未經許可,不得從事就業服務業務。
- 全國法規資料庫「私立就業服務機構許可及管理辦法」第4・6・14・25條(2026-10-31 查證):私立就業服務機構許可證有效期限為二年,有效期限屆滿前三十日內。