台湾の工場登記(工廠管理輔導法)|設廠が完了したら工廠登記を申請し登記が認められた後でなければ製造・加工できない、土地は工業区や丁種建築用地などに限る、登記は違法建築や用途違反の工場には認められず、登記せずに製造・加工をすると停工と期限付きの登記を命じられ、期限後も続けると2万元以上10万元以下の罰鍰
設廠完了後に登記を申請し、認められてから製造・加工できる。未登記は停工命令後も続けると2万〜10万元の罰鍰(第30条)。

台湾で工場を運営する日本企業の子会社は、工廠管理輔導法にもとづいて、工廠登記が必要です。登記ができる土地や建物には、条件があり、登記をしないで製造や加工を続けると、停工や罰則の対象です。この記事では、工廠管理輔導法の第3条、第6条、第7条、第9条から第12条、第15条、第16条、第20条、第30条、第32条にもとづいて、工場の定義、登記が必要な場合、設立許可、土地の条件、登記ができない場合、変更登記、歇業、罰則を整理します。建物の用途は台湾の建物の用途変更(使用変更)|建築物は核定された使用類組で使用し、使用類組を変えるときや防火区画・消防設備などを変えるときは変更使用執照の申請が必要(一定規模以下は除く)、変更使用の許可を受けない使用は6万元以上30万元以下の罰鍰で、改善しなければ連続して罰し使用の停止も、消防設備は台湾の消防安全設備と検修申報|場所の管理権人が消防安全設備を設置し維持する義務を負い、定期に検修して結果を主管機関に申報する、営業用の場所の設置や維持の違反は2万元以上30万元以下の罰鍰、検修の申報の違反は1万元以上5万元以下の罰鍰で説明しています。
工場の定義(第3条)
第3条第1項は、工場を、固定の場所で、物品の製造や加工を行い、その廠房(工場の建物)が一定の面積に達するか、生産設備が一定の電力容量や熱エネルギーに達するものと定めています。
第3項は、この基準に当てはまらなくても、固定の場所で製造や加工を行う事業者は、この法律にしたがって許可や登記を申請でき、登記が認められた後は、この法律で管理されると定めています。
事業主体と工場の名称(第6条、第7条)
第6条は、工場が属する事業主体は、個人事業、合夥、会社、または、法令の規定で製造や加工ができる者に限ると定めています。第7条は、工場は、属する事業の名称を、工場の名称とし、同じ直轄市や県・市などの中に、2つ以上の工場がある場合は、廠別を表示すると定めています。
設廠できる土地(第9条)
第9条は、工場を設立する土地は、都市計画の工業区、非都市土地で丁種建築用地とされたもの、法律にしたがって開発された工業区、そのほか、法令の規定で設廠できる土地に限ると定めています。
登記と設立許可(第10条、第11条、第12条)
第10条第1項は、工場は、設廠が完了した後に、この法律にしたがって登記を申請し、主管機関が登記を認めた後でなければ、物品の製造や加工を行えないと定めています。ただし、国防部の軍需工場は、この限りではありません。
第11条は、次のいずれかに当たる工場は、設廠の前に、設立許可を得なければならないと定めています。
- 法律の規定で、設廠に、工業の主管機関の許可が必要な場合。
- 工業の均衡のとれた発展などの政策で、中央主管機関が、許可が必要と公告した場合。
第12条は、許可を受けて設立する工場は、決められた期限内に、工廠登記をしなければならず、期限を過ぎると、元の許可が失効すると定めています。期限は2年が限度で、正当な理由があれば、期限が終わる前に延長を申請でき、1回の延長は1年を超えられず、3回までです。
登記ができない場合(第15条)
第15条は、次のいずれかに当たる工場は、登記や変更登記ができないと定めています(主なもの)。
- 製品が、法令で製造を禁止されている。
- 土地の使用の管制の規定に違反している。
- 廠房が違法建築を使っているか、建築物の使用の用途に違反している。
- 環境保護の主管機関が指定した事業で、環境影響の説明書や、評価の報告書、汚染防止の計画が、認められていない。
- 設廠の標準があるのに、設備が標準に合わない。
- 法律の規定で、製品の製造に先に許可が必要なのに、許可を得ていない。
変更登記と、歇業(第16条、第20条)
第16条第2項は、工場の登記事項に変更があるときは、変更登記をしなければならないと定めています。第3項は、工場が移転して、廠址を変更したり、産業の類別を変えたりする場合は、設立許可や登記を、改めて行うと定めています。
第20条第1項は、工場が歇業した場合は、主管機関に申報しなければならず、申報しない場合は、主管機関が、直接、工場の登記を廃止すると定めています。第2項は、工場が自分で1年を超えて停止している場合などは、歇業とみなすと定めています。
罰則(第30条、第32条)
第30条は、工場が、登記をしていないなどの場合は、主管機関が、停工を命じ、期限を決めて、工廠登記を完了させるよう命じ、期限までに登記を完了せず、なお製造や加工を行う場合は、行為者に、2万元以上10万元以下の罰鍰を科すと定めています。
第32条は、工場が、第16条第2項(変更登記)に違反した場合は、主管機関が、期限を決めて変更登記を命じ、期限までに行わないか、法に従って認められない場合は、工場の負責人に、5,000元以上2万5,000元以下の罰鍰を科すと定めています。
手順
- 工場を設ける土地が、工業区や丁種建築用地など、設廠できる土地かを確認する。
- 設立許可が必要な工場かを確認する(必要なら、設廠の前に許可を得る)。
- 設廠が完了したら、工廠登記を申請する。
- 登記が認められてから、製造や加工を始める。
- 登記事項を変更するときは、変更登記を申請する。歇業するときは、申報する。
注意点
- 工廠登記が認められる前は、製造や加工をできません。
- 違法建築や、建築物の用途に違反している工場には、登記が認められません。
- 移転や産業の類別の変更は、設立許可や登記を、改めて行います。
- 歇業は申報が必要で、1年を超えて自分で停止した場合は、歇業とみなされることがあります。
- 大気汚染の許可は台湾の固定汚染源の設置許可(大気汚染)|公告された固定汚染源は設置や変更の前に空気汚染防制計画を出して設置許可証を取得し、設置後に操作許可証を取得する、許可なしの設置・変更・操作は工商廠・場では10万元以上2,000万元以下の罰鍰と停工、事業廃棄物の処理計画は台湾の事業廃棄物の処理計画書|中央主管機関が公告した一定規模の事業は、事業廃棄物清理計画書を提出して審査と核准を受けた後に営業でき、廃棄物の産出・貯存・清除・処理などをネットで申報する、計画書の核准がなければ6,000元以上300万元以下の罰鍰、有害廃棄物の操作と検測の記録は3年以上保存で説明しています。
よくある質問
工場を作ったら、すぐ操業できますか。
設廠が完了した後に、工廠登記を申請し、登記が認められてからです(工廠管理輔導法第10条第1項)。
どんな土地に工場を設けられますか。
都市計画の工業区、非都市土地の丁種建築用地、法律にしたがって開発された工業区、そのほか設廠できる土地に限られます(第9条)。
違法建築の建物で、工場登記できますか。
できません。廠房が違法建築を使っているか、建築物の用途に違反している場合は、登記が認められません(第15条第3号)。
登記しないで操業したら、どうなりますか。
停工を命じられ、期限までに登記を完了せず製造や加工を続けると、行為者に、2万元以上10万元以下の罰鍰が科されます(第30条)。
出典
- 全國法規資料庫「工廠管理輔導法」第30條(2026-11-01 查證):屆期未完成登記仍從事物品之製造、加工者,處行為人新臺幣二萬元以上十萬元以下罰鍰
- 全國法規資料庫「工廠管理輔導法」第3・6・7・9條(2026-10-31 查證):設立工廠所使用之土地,以利用都市計畫工業區、非都市土地編定為丁種建築用地、依法編定開發之工業區或其他依法令規定可供設廠之土地為限。
- 全國法規資料庫「工廠管理輔導法」第10・11・12・15・16・20條(2026-10-31 查證):工廠設廠完成後,應依本法規定申請登記,經主管機關核准登記後,始得從事物品製造、加工。