台湾の農薬の輸入と登録|農薬の製造・加工・輸入は原則として中央主管機関の核准登記と許可証が必要(不列管の公告や第24条の例外を除く)、許可証の有効期間は5年で期満前6か月以内に展延を申請、農薬原体は農薬生産業者に限り輸入、禁用農薬の輸入は1年以上7年以下の懲役
輸入は原則、核准登記と許可証が必要。許可証は5年有効で期満前6か月以内に展延申請。禁用農薬の輸入は1〜7年の懲役。

日本の農薬を、台湾に輸出して販売するには、台湾の農薬管理法にもとづく、登録と許可が必要です。登録を受けていない農薬や、禁止されている農薬を輸入すると、重い刑罰があります。この記事では、農薬管理法の第5条から第9条、第16条、第24条、第25条、第35条、第45条、第47条、第49条の1、第50条、第51条にもとづいて、農薬の定義、輸入に必要な登録、許可証の有効期間、例外、原体の輸入、記録の保存、罰則を整理します。肥料の輸入は、この記事では扱いません。植物の検疫は、台湾への植物・農産物の検疫|輸入禁止の土壌、検疫証明書の提出、郵送は原則不可、輸入禁止物品の無断輸入は15万元以下の罰金で説明しています。
農薬の定義(第5条)
第5条は、農薬を、成品農薬と農薬原体と定めています。成品農薬は、農林作物の有害生物を防除するもの、作物の成長を調節するもの、有益な昆虫の成長を調節するものなどの、薬品や生物製剤です。農薬原体は、成品農薬を加工するための有効成分の原料です。
農薬販売業者は、農薬の卸売、小売、輸入、輸出を営む業者で、農薬生産業者は、農薬の製造、加工、分装と、その製品の卸売、輸出、自用の原体の輸入を営む業者です。
輸入に必要な登録(第9条)
第9条は、農薬の製造、加工、輸入は、農薬管理法に別の規定があるものと、中央主管機関が、管理の対象にしないと公告した農薬を除いて、中央主管機関の核准登記を受け、許可証を得る必要があると定めています。
許可証の有効期間(第16条)
第16条第1項は、農薬許可証の有効期間を5年と定めています。期間が終わる前の6か月以内に、中央主管機関に、展延を申請して、認められれば、展延できます。1回に延ばせる期間の上限は、5年です。
登録の例外(第24条)
第24条第1項は、次のいずれかの農薬は、中央主管機関の許可を得れば、第9条の制限を受けないと定めています。
- 試験研究、教育の実演、緊急の防除専用のもの。
- 輸入した後、製造、加工、分装などの処理をして、輸出専用にするもの。
- 製造や加工をして、輸出専用にするもの。
同条第2項は、これらの農薬は、国内で販売したり、他の用途に回したりしてはならないと定めています。ただし、緊急の防除専用のものを国内で販売する場合は、この限りではありません。
農薬原体の輸入(第25条)
第25条第1項は、農薬原体は、農薬生産業者に限って、輸入を申請できると定めています。第2項は、許可を得て輸入した原体は、自用に限り、譲渡できないと定めています。ただし、中央主管機関の許可を得た場合は、この限りではありません。
記録の保存(第35条)
第35条第1項は、農薬生産業者や販売業者は、農薬の種類ごとに、生産、輸入、購入、販売の数量と、取引の相手を記録し、主管機関の調査に備えると定めています。第2項は、この記録を3年間保存し、定期的に主管機関に報告すると定めています。
禁用農薬・偽農薬・劣農薬の罰則
- 禁用農薬(中央主管機関が、製造、輸入などを禁止すると公告した農薬、第6条)を、製造、加工、分装、輸入した場合は、1年以上7年以下の懲役に処し、150万元以上750万元以下の罰金を併科します。未遂も罰します(第45条)。
- 未許可で輸入した偽農薬(第7条第1号)は、6か月以上5年以下の懲役に処し、100万元以上500万元以下の罰金を併科します。未遂も罰します(第47条)。
- 第7条第2号、第3号、第5号の偽農薬(他の有効成分の含量が限量基準を超えるもの、抜き換え、成分名の不一致)は、30万元以上300万元以下の罰鍰です(第49条の1)。
- 有効成分の含量が標準規格と合わない劣農薬(第8条第1号)は、6万元以上60万元以下の罰鍰です(第50条)。有効成分の含量以外の品質が標準規格と合わない劣農薬(同条第3号)は、3万元以上30万元以下の罰鍰です(第51条)。
手順
- 輸入する農薬が、許可証を得ているか、または、核准登記の対象かを確認する。
- 農薬原体を輸入する場合は、農薬生産業者として、申請する。
- 許可証の有効期間(5年)が終わる前の6か月以内に、展延を申請する。
- 生産、輸入、購入、販売の数量と、取引の相手を、記録して3年間保存し、定期的に報告する。
- 禁用農薬や偽農薬を、輸入しない。
注意点
- 農薬は、核准登記を受け、許可証を得なければ、輸入できません。
- 許可証の有効期間は5年で、展延の申請は、期間が終わる前の6か月以内です。
- 農薬原体は、農薬生産業者に限って、輸入を申請できます。
- 禁用農薬の輸入は、1年以上7年以下の懲役などの対象です。
- 農薬管理法の第10条の改正(2018年5月23日修正)は、2026年10月31日時点で、施行日が決まっていないため、この記事では扱いません。
- 輸入の通関の手順は台湾の輸入通関の流れ|申告は到着翌日から15日以内、関税は納付書の送達翌日から14日以内、輸入が規制される品目は台湾の輸入規制品目の調べ方|輸入規定コード(空欄・111・121・F01・C01)の読み方、化学物質の輸入は台湾の毒性化学物質・関注化学物質の輸入|第1類から第3類の毒性化学物質の輸入は許可証が必要(分級運作量未満は核可で足りる)で有効期間は5年(期満の3〜6か月前に展延を申請)、関注化学物質は運作の核可、新化学物質は輸入の90日前に登録、許可なしの輸入は100万元以上500万元以下の罰鍰を参照してください。
よくある質問
日本の農薬を、台湾に輸入して売るには、何が必要ですか。
原則として、中央主管機関の核准登記を受けて、許可証を得る必要があります。ただし、不列管の公告がある農薬や、第24条の例外があります(農薬管理法第9条、第24条)。
許可証は、何年有効ですか。
5年です。期間が終わる前の6か月以内に展延を申請でき、1回に延ばせるのは5年までです(第16条第1項)。
試験研究のために、農薬を輸入してもいいですか。
中央主管機関の許可を得れば、第9条の制限を受けません。国内で販売したり、他の用途に回したりしてはなりません(第24条)。
禁止されている農薬を輸入したら、どうなりますか。
1年以上7年以下の懲役に処され、150万元以上750万元以下の罰金を併科されます(第45条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「農藥管理法」第5・6・7・8・9條(2026-10-31 查證):農藥之製造、加工或輸入,除本法另有規定及經中央主管機關公告不列管之農藥者外,應經中央主管機關核准登記,並發給許可證。
- 全國法規資料庫「農藥管理法」第45・47條(2026-10-31 查證):製造、加工、分裝或輸入禁用農藥者,處一年以上七年以下有期徒刑,併科新臺幣一百五十萬元以上七百五十萬元以下罰金。