台湾の事業廃棄物の処理計画書|中央主管機関が公告した一定規模の事業は、事業廃棄物清理計画書を提出して審査と核准を受けた後に営業でき、廃棄物の産出・貯存・清除・処理などをネットで申報する、計画書の核准がなければ6,000元以上300万元以下の罰鍰、有害廃棄物の操作と検測の記録は3年以上保存
公告された一定規模の事業は清理計画書の核准後に営業し、廃棄物の状況を申報する。違反は6,000元〜300万元の罰鍰。

台湾で工場や事業所を運営すると、事業活動で出る廃棄物(事業廃棄物)を、決められた方法で処理する必要があります。一定の規模の事業は、計画書の提出と、廃棄物の申報が義務です。この記事では、廃棄物清理法の第28条、第31条、第36条、第37条、第41条、第52条、第56条、第57条にもとづいて、事業廃棄物の処理の方法、清理計画書、申報、有害廃棄物の記録、処理を委託する業者、罰則を整理します。再利用の規定(第39条から第39条の5)は、2026年10月31日時点で、2026年7月15日に修正公布された条文が施行前のため、この記事では扱いません。工場の登記は台湾の工場登記(工廠管理輔導法)|設廠が完了したら工廠登記を申請し登記が認められた後でなければ製造・加工できない、土地は工業区や丁種建築用地などに限る、登記は違法建築や用途違反の工場には認められず、登記せずに製造・加工をすると停工と期限付きの登記を命じられ、期限後も続けると2万元以上10万元以下の罰鍰、大気汚染の許可は台湾の固定汚染源の設置許可(大気汚染)|公告された固定汚染源は設置や変更の前に空気汚染防制計画を出して設置許可証を取得し、設置後に操作許可証を取得する、許可なしの設置・変更・操作は工商廠・場では10万元以上2,000万元以下の罰鍰と停工で説明しています。
事業廃棄物の清理計画書と申報(第31条)
第31条第1項は、中央主管機関が指定して公告した、一定の規模の事業は、公告された期限までに、次のことを行わなければならないと定めています。
- 事業廃棄物清理計画書を作り、直轄市、県・市の主管機関、または中央主管機関が委託した機関に出して、審査と核准を受けた後に、はじめて営業できる。事業廃棄物の産出や処理に関係する事項を変更するときも、同じです(第1号)。
- 中央主管機関が決めた様式、項目、内容、頻度で、インターネットで、廃棄物の産出、貯存、清除、処理、再利用、輸出、輸入、通過、積み替えの状況を、申報する(第2号)。ただし、中央主管機関が書面での申報を認めた場合は、この限りではありません。
- 中央主管機関が指定して公告した、事業廃棄物の運搬の機具には、規格にしたがって、リアルタイムの追跡システムを装置して、正常に動かす(第3号)。
第4項は、環境影響評価を行う必要がある事業は、環境影響評価の書類を出すときに、事業廃棄物清理計画書を、一緒に出せると定めています。第5項は、これらの事業が出す事業廃棄物を、清除したり処理したりする人も、第1項第2号の申報をしなければならないと定めています。
処理の方法(第28条、第36条)
第28条第1項は、事業廃棄物の清理を、再利用の方式を除いて、次のいずれかの方式で行うと定めています。事業が、自分で清除や処理をする。共同の清除処理機構で処理する。主管機関の許可を受けた公民営の廃棄物清除処理機構などに、委託して処理する。そのほか、中央主管機関の許可を得た方式。
貯存・清除・処理の方法(第36条)
第36条は、事業廃棄物の貯存、清除、処理の方法と設備は、中央主管機関の規定に合っていなければならないと定めています。
有害廃棄物の記録(第37条)
第37条第1項は、事業が、有害な事業廃棄物の貯存、清除、処理の操作と検測を行ったときは、記録を作って、3年以上、保存し、調査に備えなければならないと定めています。
処理を委託する業者(第41条)
第41条第1項は、廃棄物の清除や処理の業務を行う人は、直轄市、県・市の主管機関などから、公民営廃棄物清除処理機構の許可文書を受けてからでなければ、廃棄物の清除や処理の業務を受託できないと定めています。ただし、一定の場合は、この限りではありません。
罰則(第52条、第56条、第57条)
第52条は、次のような場合に、6,000元以上300万元以下の罰鍰に処し、期限を決めて改善を通知でき、期限までに改善しない場合は、回ごとに罰すると定めています(主なもの)。
- 事業廃棄物清理計画書の核准や変更の核准を、取得しなかった場合など(第3号。再利用に関する部分は、施行前のため扱わない)。
- 第31条第1項第2号の申報の規定に違反した場合(第4号)。
- 第31条第1項第3号の、追跡システムを装置しなかったり、正常に動かさなかったりした場合(第5号)。
- 第36条第2項の標準による、貯存、清除、処理の方法や設備の規定に違反した場合(第7号)。
第56条は、第37条第1項(有害廃棄物の記録)に違反した場合などの罰則を定めています。第57条は、第41条第1項に違反して、許可なしに、廃棄物の貯存、清除、処理の業務を行った場合の罰則を定めています。
手順
- 事業が、中央主管機関が公告した、一定の規模の事業に当たるかを確認する。
- 当たる場合は、事業廃棄物清理計画書を作って、審査と核准を受ける(営業の前)。
- 廃棄物の産出、貯存、清除、処理などの状況を、決められた頻度で、インターネットで申報する。
- 有害廃棄物の貯存、清除、処理の操作と検測は、記録を作って、3年以上保存する。
- 廃棄物の処理を委託する場合は、第28条第1項第3号の委託先(主管機関の許可を持つ公民営の機構など)に頼む。
注意点
- 一定の規模の事業は、清理計画書の核准を受けた後でなければ、営業できません。
- 計画書の変更も、核准が必要です。
- 廃棄物の状況は、インターネットで申報します。
- 有害廃棄物の記録は、3年以上保存します。
- 清理計画書を核准されずに営業すると、6,000元以上300万元以下の罰鍰の対象です。
- 工場の消防の義務は台湾の消防安全設備と検修申報|場所の管理権人が消防安全設備を設置し維持する義務を負い、定期に検修して結果を主管機関に申報する、営業用の場所の設置や維持の違反は2万元以上30万元以下の罰鍰、検修の申報の違反は1万元以上5万元以下の罰鍰、建物の用途の変更は台湾の建物の用途変更(使用変更)|建築物は核定された使用類組で使用し、使用類組を変えるときや防火区画・消防設備などを変えるときは変更使用執照の申請が必要(一定規模以下は除く)、変更使用の許可を受けない使用は6万元以上30万元以下の罰鍰で、改善しなければ連続して罰し使用の停止ももあわせて確認してください。
よくある質問
工場の廃棄物は、どう処理しますか。
中央主管機関が公告した一定の規模の事業は、事業廃棄物清理計画書を出して核准を受け、廃棄物の状況を申報します(廃棄物清理法第31条第1項)。
計画書を出さないと、どうなりますか。
6,000元以上300万元以下の罰鍰の対象です(第52条第3号)。
廃棄物の処理を、他社に頼めますか。
原則として、主管機関の許可を得た公民営廃棄物清除処理機構などの、第28条第1項第3号の委託先に、頼みます(第41条第1項)。
有害廃棄物の記録は、どのくらい保存しますか。
3年以上です(第37条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「廢棄物清理法」第31・36・37條(2026-10-31 查證):檢具事業廢棄物清理計畫書,送直轄市、縣(市)主管機關或中央主管機關委託之機關審查核准後,始得營運。
- 全國法規資料庫「廢棄物清理法」第39・41・52條(2026-10-31 查證):處新臺幣六千元以上三百萬元以下罰鍰,並得通知限期改善,屆期仍未完成改善者,按次處罰。