台湾の固定汚染源の設置許可(大気汚染)|公告された固定汚染源は設置や変更の前に空気汚染防制計画を出して設置許可証を取得し、設置後に操作許可証を取得する、許可なしの設置・変更・操作は工商廠・場では10万元以上2,000万元以下の罰鍰と停工
公告された固定汚染源は設置前に設置許可証、設置後に操作許可証が必要。無許可の工商廠・場は10万〜2,000万元の罰鍰。

台湾で、工場にボイラーや炉、塗装の設備などを設置するとき、大気を汚染するおそれのある設備は、空気汚染防制法にもとづく許可が必要です。許可は、設置の前と、設置の後の、2段階です。この記事では、空気汚染防制法の第24条、第25条、第26条、第28条、第30条、第63条にもとづいて、許可が必要な固定汚染源、設置許可証と操作許可証、許可証の見直し、技師の簽証、許可証の有効期間、罰則を整理します。工場の登記は台湾の工場登記(工廠管理輔導法)|設廠が完了したら工廠登記を申請し登記が認められた後でなければ製造・加工できない、土地は工業区や丁種建築用地などに限る、登記は違法建築や用途違反の工場には認められず、登記せずに製造・加工をすると停工と期限付きの登記を命じられ、期限後も続けると2万元以上10万元以下の罰鍰、事業廃棄物の処理計画は台湾の事業廃棄物の処理計画書|中央主管機関が公告した一定規模の事業は、事業廃棄物清理計画書を提出して審査と核准を受けた後に営業でき、廃棄物の産出・貯存・清除・処理などをネットで申報する、計画書の核准がなければ6,000元以上300万元以下の罰鍰、有害廃棄物の操作と検測の記録は3年以上保存で説明しています。
設置許可証と操作許可証(第24条)
第24条第1項は、公私の場所が、中央主管機関が指定して公告した固定汚染源を持つ場合は、設置や変更の前に、空気汚染防制計画を出して、直轄市、県・市の主管機関、または中央主管機関が委託した機関に、設置許可証を申請して取得し、許可証の内容にしたがって設置や変更をしなければならないと定めています。
同条第2項は、固定汚染源を設置や変更した後は、この法律の規定に合っていることを示す証明の書類を出して、設置許可証と同じ機関に、操作許可証を申請して取得し、許可証の内容にしたがって操作をしなければならないと定めています。
第3項は、許可証を発行する前に、申請の資料を、公開のウェブサイトに載せて、住民が閲覧して意見を述べられるようにし、許可証を出す際の参考にすると定めています。
許可証の見直し(第25条)
第25条第1項は、公私の場所が、移転したり、産業の類別を変えたりしたときは、設置と操作の許可証を、改めて申請すると定めています。第2項は、操作許可証を取得した後でも、総量管制の公告や、排出基準の改正で、許可証の内容が規定に合わなくなった場合は、公告された期限内に、操作許可証を、改めて申請しなければならないと定めています。
技師の簽証(第26条)
第26条第1項は、第24条第1項の空気汚染防制計画と、第2項の証明の書類は、法に従って登録され、執業している環境工程技師、または、そのほかの関係する専門の技師の簽証(署名による確認)を受けなければならないと定めています。
燃料の使用許可証(第28条)
第28条第1項は、固定汚染源で使う燃料や補助燃料で、生の石炭などを含むものは、中央主管機関が定める混焼の比率や成分の標準に合わせ、直轄市、県・市の主管機関から、使用許可証を取得しなければ、使えないと定めています。使用の状況は、記録を作り、申報します。
許可証の有効期間(第30条)
第30条第1項は、第24条第1項、第2項、第28条第1項、第29条第1項により発行された許可証の有効期間を、5年と定めています。期間が終わった後も、続けて必要な場合は、満了の前の3か月から6か月の間に、展延を申請します。展延が認められた許可証の有効期間は、3年以上5年以下です。ただし、原許可証の期間内に、重大な違反の処分が確定した場合などは、3年未満に縮められることがあります。
罰則(第63条)
第63条は、公私の場所が、第24条第1項または第2項による許可証を取得せずに、そのまま、設置、変更、または操作した場合は、2万元以上100万元以下の罰鍰に処すると定めています。違反したのが、工商の廠や場である場合は、10万元以上2,000万元以下の罰鍰に処し、停工を命じ、期限を決めて、設置または操作の許可証の取得を申請するよう命じます。
手順
- 設置する設備が、公告された固定汚染源に当たるかを確認する。
- 設置や変更の前に、環境工程技師の簽証を受けた、空気汚染防制計画を出して、設置許可証を取得する。
- 許可証の内容にしたがって設置する。
- 設置した後に、証明の書類を出して、操作許可証を取得する。
- 許可証は5年有効で、続けて必要なら、満了の前の3か月から6か月の間に展延を申請する。
注意点
- 公告された固定汚染源は、設置や変更の前に、設置許可証が必要です。設置した後に、操作許可証も必要です。
- 計画と証明の書類は、技師の簽証が必要です。
- 工場が移転したり、産業の類別を変えたりしたときは、許可証を改めて申請します。
- 許可なしに設置や操作をした工商廠・場は、10万元以上2,000万元以下の罰鍰と、停工の対象です。
- 火災に備える設備の義務は台湾の消防安全設備と検修申報|場所の管理権人が消防安全設備を設置し維持する義務を負い、定期に検修して結果を主管機関に申報する、営業用の場所の設置や維持の違反は2万元以上30万元以下の罰鍰、検修の申報の違反は1万元以上5万元以下の罰鍰、建物の使い方を変える手続きは台湾の建物の用途変更(使用変更)|建築物は核定された使用類組で使用し、使用類組を変えるときや防火区画・消防設備などを変えるときは変更使用執照の申請が必要(一定規模以下は除く)、変更使用の許可を受けない使用は6万元以上30万元以下の罰鍰で、改善しなければ連続して罰し使用の停止もで扱っています。
よくある質問
工場にボイラーを設置するときは、許可が必要ですか。
中央主管機関が指定して公告した固定汚染源に当たる場合は、設置の前に設置許可証、設置の後に操作許可証が必要です(空気汚染防制法第24条)。
許可なしに設置したら、どうなりますか。
工商の廠や場の場合は、10万元以上2,000万元以下の罰鍰に処され、停工を命じられます(第63条)。
許可証は、何年有効ですか。
5年です。続けて必要な場合は、満了の前の3か月から6か月の間に、展延を申請します。展延後の有効期間は、3年以上5年以下です。ただし、重大な違反の処分が確定した場合などは、3年未満に縮められることがあります(第30条第1項)。
工場が移転したら、許可証はどうなりますか。
移転や産業の類別の変更では、設置と操作の許可証を、改めて申請します(第25条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「空氣污染防制法」第24・25・26條(2026-10-31 查證):公私場所具有經中央主管機關指定公告之固定污染源,應於設置或變更前,檢具空氣污染防制計畫,向直轄市、縣(市)主管機關或中央主管機關委託之機關申請及取得設置許可證,並依許可證內容進行設置或變更。
- 全國法規資料庫「空氣污染防制法」第28・30・63條(2026-10-31 查證):公私場所未依第二十四條第一項或第二項規定取得許可證,逕行設置、變更或操作者,處新臺幣二萬元以上一百萬元以下罰鍰。