台湾の営業税の留抵と還付|仕入税額が売上税額を上回る溢付は原則として次期に繰り越し、還付されるのは零税率の売上・固定資産の取得・解散時などの3類型、専営免税は還付不可
溢付税額は原則として留抵(繰り越し)。還付は零税率・固定資産の取得・解散時の3類型。専営免税は還付不可。

台湾で営業税の申報をしたとき、仕入れにかかった営業税(進項税額)が、売上にかかる営業税(銷項税額)より多くなることがあります。このときの差額を、溢付税額といいます。溢付税額は、原則として次の期に繰り越しますが、一定の場合だけ、還付されます。この記事では、加値型及非加値型営業税法の第15条、第19条、第35条、第39条と、施行細則の第38条、第42条にもとづいて、溢付税額の計算、留抵と還付の区別、還付されない場合、申報で必要な文書を整理します。兼営の営業人の比例控除は、この記事では扱いません。
溢付税額の計算
営業税法第15条第1項は、営業人のその期の売上税額から、仕入税額を引いた残りを、その期の納めるべき税額、または溢付の税額とすると定めています。残りがマイナスなら、溢付税額になります。
売上の返品や値引きで買主に返した営業税は、その期の売上税額から引き、仕入れの返品や値引きで取り戻した営業税は、その期の仕入税額から引きます(同条第2項)。
還付される3類型
営業税法第39条第1項は、営業人が申報した溢付税額のうち、次のものは、税務署が確認した後に、還付すると定めています。
- 零税率の貨物や役務の売上で生じた、溢付の営業税。
- 固定資産を取得して生じた、溢付の営業税。
- 合併、譲渡、解散、または廃止で、登記の抹消を申請する場合の、溢付の営業税。
営業税法第4章第1節の規定で税額を計算する営業人が、零税率の売上で溢付の営業税がある場合に、還付できる税額は、零税率の売上額に、営業税法第10条にもとづく徴収率をかけた額です(施行細則第42条)。零税率の対象は、台湾の営業税の零税率|輸出貨物や国外で使う役務は税率0%、控除できない仕入税額の類型を除き仕入税額を売上税額から引け、輸出の証明は海関への出口報告が原則、郵便・クーリエは離岸価格5万元が境で説明しています。
留抵になる場合
上の3類型以外の溢付税額は、次の期に、納めるべき営業税から引きます。これを留抵といいます(第39条第2項)。ただし、特殊な事情がある場合は、財政部の承認を受けて、還付を受けられることがあります。
還付されない場合
第19条第2項は、営業税法第8条第1項の免税の貨物や役務だけを扱う営業人(専営の免税)は、仕入税額を、還付として申請できないと定めています。
また、第19条第1項は、次の仕入税額を、売上税額から引けないと定めています。
- 法に定める証憑を、取得して保存していない仕入れ。
- 本業と附属業務に使わない貨物や役務(国防建設への協力、軍への慰労、政府への寄付は除く)。
- 交際や接待に使う貨物や役務。
- 従業員個人への報酬となる貨物や役務。
- 自用の乗用小型自動車。
控除できない仕入税額の詳しい内容は、台湾の営業税で控除できない仕入税額|交際費・社員への報酬・9人乗り以下の自家用車・証憑がない仕入れの5類型で説明しています。
申報の時期と必要な文書
営業税法第35条第1項は、営業人が、原則として2か月を1期とし、次の期の開始から15日以内に、申報書を出すと定めています。その際に、還付や控除のための文書を添えます。
施行細則第38条は、申報で添付する文書の例を、次のように定めています。
- 営業税額が載った統一発票の扣抵聯。
- 営業税額が載った、海関が代わりに徴収した営業税の納付証の扣抵聯。
- 統一編号が載った、二聯式のレジの統一発票の収執聯のコピー。
- 返品・仕入戻し・値引きの証明単と、海関が返した営業税の申報書。
手順
- 申報の期ごとに、売上税額と仕入税額を計算し、溢付税額があるかを確認する。
- 溢付税額が、零税率、固定資産の取得、解散などの3類型に当たるかを確認する。
- 当たる場合は、申報した溢付税額を、税務署が確認した後に、還付される(第39条第1項)。
- 当たらない場合は、次の期に留抵される。
- 添付する統一発票の扣抵聯などは、税務署の調査に備えて保存する。
注意点
- 溢付税額は、3類型が還付で、それ以外は原則として留抵です。ただし、特殊な事情がある場合は、財政部の承認を受けて、還付できることがあります(第39条第2項)。
- 免税の売上だけの営業人は、仕入税額の還付を申請できません。
- 申報の流れは、台湾の営業税申告|2か月ごとに翌期15日以内、滞報金・怠報金、納め過ぎは留抵か還付かで説明しています。
よくある質問
営業税の溢付税額は、すべて還付されますか。
還付されるのは、原則として、零税率の売上、固定資産の取得、合併・解散などの3類型です。それ以外は、原則として、次の期に留抵されます。ただし、特殊な事情がある場合は、財政部の承認を受けて、還付されることがあります(営業税法第39条第1項、第2項)。
輸出が多い会社の仕入税額は、還付されますか。
零税率の売上で生じた溢付の営業税は、税務署が確認した後に、還付されます(第39条第1項第1号)。ただし、還付できる税額は、零税率の売上額に徴収率をかけた額が上限です。営業税法第4章第1節の規定で税額を計算する営業人が対象です(施行細則第42条)。
免税の売上だけの会社は、仕入税額を還付してもらえますか。
免税の貨物や役務だけを扱う営業人は、仕入税額の還付を申請できません(第19条第2項)。
申報の期限はいつですか。
原則として2か月を1期とし、次の期の開始から15日以内です(第35条第1項)。
出典
- 全國法規資料庫「加值型及非加值型營業稅法」第15・19・35・39條(2026-10-31 查證):前項以外之溢付稅額,應由營業人留抵應納營業稅。
- 全國法規資料庫「加值型及非加值型營業稅法施行細則」第38・42條(2026-10-31 查證):本法第四章第一節規定計算稅額之營業人,適用本法第七條零稅率規定而有溢付營業稅額者,其可退還之稅額,為其零稅率銷售額依本法第十條所定徵收率計算之金額。