台湾の商標の異議申立てと評定の期間|異議は誰でも登録公告日の後3か月以内に申し立てられ、評定は利害関係人または審査人員が申請でき、一部の理由は登録公告日の後5年で申請できなくなる(第30条第1項第9号・第11号の違反で悪意の場合は期間の制限なし)
異議は誰でも公告日の後3か月以内。評定の一部の理由は公告日の後5年で不可(第9号・第11号の悪意は除く)。

台湾で、他人が自分のブランドに似た商標を登録したときや、代理店が自社のブランドを先に登録したときは、その登録を争う方法として、異議申立てと評定があります。どちらを使うかは、期間と、申請できる人で決まります。この記事では、商標法の第48条、第49条、第54条から第58条にもとづいて、異議申立ての期間と手続き、異議が認められたときの扱い、評定の要件、評定の期間の制限を整理します。販売代理店との契約の扱いは、台湾の代理店契約で確認する法律の枠|民法の代辦商・期間の定めがなければ3か月前の通知・転売価格の制限を参照してください。
異議申立て(第48条、第49条)
第48条第1項は、商標の登録が、第29条第1項、第30条第1項、または第65条第3項の規定に違反している場合に、誰でも、商標の登録の公告日の後3か月以内に、商標専責機関に、異議を申し立てられると定めています。
同条第2項は、異議を、登録商標が指定する商品や役務の一部についてだけ、申し立てられると定めています。第3項は、異議は、登録商標ごとに、別々に申請すると定めています。
第49条第1項は、異議を申し立てる人は、異議書に、事実と理由を書き、副本を添えると定めています。同条第2項は、商標専責機関が、異議書を商標権者に送り、期限を決めて答弁させ、答弁書が出されたときは、異議人に送り、期限を決めて意見を述べさせると定めています。
異議が認められたとき(第54条、第55条、第56条)
第54条は、異議が成立した場合は、その登録を取り消すと定めています。第55条は、取り消しの事由が、指定した商品や役務の一部にだけある場合は、その部分だけの登録を取り消せると定めています。
第56条は、異議の手続きを経て確定した登録商標は、誰も、同じ事実、同じ証拠、同じ理由で、評定を申請できないと定めています。
評定(第57条)
第57条第1項は、商標の登録が、第29条第1項、第30条第1項、または第65条第3項の規定に違反している場合に、利害関係人または審査人員が、商標専責機関に、その登録の評定を申請したり、提起したりできると定めています。
同条第2項は、登録が第30条第1項第10号の規定に違反することを理由に評定を申請する場合に、評定の根拠にする商標の登録が、すでに満3年に達しているときは、申請の前の3年間に、根拠とする商品や役務について使用した証拠、または、使用しなかったことの正当な事由の証拠を添付すると定めています。第3項は、提出する使用の証拠は、商標の真実の使用を証明し、一般の商取引の習慣に合うものでなければならないと定めています。
評定の期間の制限(第58条)
第58条第1項は、登録が、第29条第1項第1号、第3号、第30条第1項第9号から第15号、または第65条第3項の規定に違反している場合に、登録の公告日の後、満5年になると、評定を申請したり、提起したりできないと定めています。
第2項は、登録が第30条第1項第9号、第11号の規定に違反し、悪意による場合は、第1項の期間の制限を受けないと定めています。
手順
- 争いたい商標の、登録の公告日を確認する。
- 公告日の後3か月以内なら、異議申立てを検討する。誰でも申し立てられる。
- 3か月を過ぎた場合は、利害関係人として、評定の申請を検討する。
- 評定の理由が、第58条の期間の制限の対象か、悪意に当たるかを確認する。
- 第30条第1項第10号の理由で評定を申請する場合は、使用の証拠が必要かを確認する。
注意点
- 異議は、登録の公告日の後3か月以内に、誰でも申し立てられます。
- 評定は、利害関係人または審査人員が、申請や提起できます。
- 一部の理由の評定は、公告日の後5年を過ぎると、申請できません。第30条第1項第9号と第11号の違反で、悪意による場合は、期間の制限がありません。他の理由は、悪意でも5年で申請できなくなります。
- 異議の手続きを経て確定した登録商標は、同じ事実、証拠、理由で、評定を申請できません。
- 商標の登録の基本は台湾での商標登録|優先権6か月・1区分3,000元・登録後10年の費用と期限、使われていない商標の廃止は台湾の商標の不使用取消し(廃止)|正当な理由なく3年使わないと廃止申請の対象、申請時点で使用済みなら原則廃止されない、使用の事実は権利者が証明で説明しています。
よくある質問
他人の商標の登録を、争えますか。
登録の公告日の後3か月以内なら、誰でも、異議を申し立てられます(商標法第48条第1項)。
3か月を過ぎたら、もう争えませんか。
利害関係人は、評定を申請できます(第57条第1項)。ただし、一部の理由は、公告日の後5年を過ぎると、申請できません(第58条第1項)。
悪意で登録された商標は、いつまで評定できますか。
第30条第1項第9号と第11号の違反で、悪意による場合は、5年の期間の制限を受けません(第58条第2項)。
異議が認められたら、どうなりますか。
その登録が取り消されます(第54条)。指定した商品や役務の一部についてだけ、取り消されることもあります(第55条)。
出典
- 全國法規資料庫「商標法」第48・49條(2026-10-31 查證):任何人得自商標註冊公告日後三個月內,向商標專責機關提出異議。
- 全國法規資料庫「商標法」第54・55・56・57・58條(2026-10-31 查證):商標之註冊違反第三十條第一項第九款、第十一款規定之情形,係屬惡意者,不受前項期間之限制。