台湾に帰化する外国人の条件(日本人を含む)|台湾内に住所があり合法居留が毎年183日以上で5年以上続くことが原則、配偶者などは3年、許可から1年以内に原国籍の喪失証明が必要(免除あり)、帰化人は10年間一部の公職に就けない(他の法律に別の規定があればそれに従う)
毎年183日以上の合法居留が5年以上続くことが原則。配偶者などは3年。喪失証明は許可から1年以内(免除あり)。

台湾で長く暮らす外国人が、台湾の国籍を取ることを、帰化といいます。日本人も、国籍法の規定に従って、申請できます。ただし、台湾では、帰化したあと、元の国籍を失ったという証明を求められる場合があります。この記事では、国籍法の第3条から第10条にもとづいて、帰化の基本的な要件、居留の期間が短くなる場合、未成年の子、申請先と国籍の取得の時期、原国籍の喪失証明、公職の制限を整理します。日本の国籍法の側の扱い(日本国籍の喪失など)は、この記事では扱いません。永久居留の条件は、台湾の永久居留証(APRC)の条件|合法に連続5年居留・毎年183日以上、特定専門人材(就業金卡など)は3年、申請は満了後2年以内で説明しています。
帰化の基本の要件(第3条)
第3条第1項は、外国人や無国籍の人が、台湾内に住所があり、次の要件を満たす場合に、帰化を申請できると定めています。
- 台湾内で、毎年合計183日以上の合法な居留の事実が、続けて5年以上あること。
- 台湾の法律と、本国の法律の、どちらでも、行為能力があること。
- 素行が悪くなく、警察の刑事記録の証明に、刑事事件の記録がないこと。
- 相当の財産または専門の技能があり、自立できるか、生活の保障に問題がないこと。
- 台湾の基本的な言語能力と、国民の権利義務の基本的な常識があること。
居留の期間が短くなる場合
第4条第1項は、第3条第1項の第2号から第5号の要件を満たし、台湾内で、毎年合計183日以上の合法な居留が、続けて3年以上あり、次のいずれかに当たる場合も、帰化を申請できると定めています。
- 台湾の国民の配偶者(この場合は、第3条第1項第4号の要件は不要)。
- 台湾の国民の配偶者で、家庭内暴力のために離婚して再婚していない場合。または、配偶者の死亡後に再婚しておらず、亡くなった配偶者の親族との往来の事実がある場合(婚姻関係が2年以上続いていた場合は、往来の条件は不要)。
- 行為能力が制限されたか、ない台湾国籍の子を、扶養している、または、親としての権利義務を行っている、または、面会をしている場合。
- 父または母が、台湾の国民であるか、かつて国民だった場合。
- 台湾の国民の養子や養女である場合。
- 台湾内で生まれた場合。
- 台湾の国民の後見人または補助人である場合。
第5条第1項は、第3条第1項第2号から第5号の要件を満たし、台湾内で生まれ、その父または母も台湾内で生まれた場合、合法居留が連続して10年以上ある場合、中央目的事業主管機関が推薦した高級専門人材で、一定の審査を経て、毎年183日以上の合法居留が2年以上続いた場合などにも、帰化を申請できると定めています。
第6条は、台湾に特別な功績があった人は、第3条第1項の要件を満たさなくても、帰化を申請できると定めています。
未成年の子(第7条)
第7条は、帰化した人の、未婚で18歳未満の子は、一緒に帰化を申請できると定めています。
申請先と、国籍の取得(第8条)
第8条は、第3条から第7条の規定で帰化を申請する外国人は、内政部に申請し、許可の日から、台湾の国籍を取得すると定めています。
原国籍の喪失証明(第9条)
第9条第1項は、外国人が帰化を申請したときは、帰化が許可された日から、または、原国籍の法令で、一定の年齢にならないと国籍を失えない場合は、その年齢になった日から、1年以内に、元の国籍を失った証明を出すと定めています。
期限までに出さない場合は、外交部が、原国籍の法律や行政の手続きの制限で出せないと確認し、延長の申請ができる場合を除いて、帰化の許可が取り消されます(第2項)。証明を出す前は、定住が許可されません(第3項)。
次のいずれかに当たる場合は、喪失証明の提出が免除されます(第4項)。
- 第5条第1項第3号(高級専門人材)による帰化。
- 第6条第1項(特別な功績)による帰化。
- 当事者の責任ではない事由で、喪失証明を取れない場合。
公職の制限(第10条)
第10条第1項は、帰化した人が、総統、副総統、立法委員、行政院の長や副長、司法院の長や副長、大法官など、定められた公職に就けないと定めています。この制限は、帰化の日から10年が経つと、解かれます。ただし、ほかの法律に別の規定がある場合は、その規定に従います(第2項)。
手順
- 台湾内に住所があり、毎年183日以上の合法居留が何年続いているかを確認する(原則は5年、配偶者などは3年)。
- 行為能力、素行、財産や技能、言語能力と基本的な常識の要件を確認する。
- 内政部に帰化を申請し、許可を受ける。許可の日から、台湾の国籍を取得する。
- 許可の日から1年以内に、原国籍の喪失証明を出す(免除の場合を除く)。
- 帰化後は、10年間、第10条の公職に就けないことを確認する(ほかの法律に別の規定がある場合は、その規定に従う)。
注意点
- 原則の居留の期間は、毎年183日以上で、続けて5年以上です。
- 配偶者などは、続けて3年以上です。
- 原国籍の喪失証明は、原則として、許可の日から1年以内です(免除と、年齢による起算の例外があります)。出さないと、許可が取り消されることがあります。
- 日本の国籍法による国籍の扱いは、日本側の規定で決まります。居留の期限は台湾での逾期停留・逾期居留の罰則|外国人の期限超過は1万元以上5万元以下の罰鍰、居留の延期申請をしないと強制出国または10日以内の出国命令の対象、30日未満の逾期居留で原因が続く場合は罰則後に再申請できる、再入国は台湾の外僑居留證と重入国許可|居留期間中に出国して再入国する外国人は出国前に重入国許可の申請が必要、永久居留者は外僑永久居留證で再入国できる、重入国許可は多次使用で外僑居留證の有効期間までを参照してください。
よくある質問
台湾に帰化するには、何年の居留が必要ですか。
台湾内で、毎年合計183日以上の合法な居留が、続けて5年以上あることが原則です(国籍法第3条第1項第1号)。台湾の国民の配偶者などは、続けて3年以上です(第4条第1項)。
帰化したら、日本の国籍はどうなりますか。
台湾の国籍法では、帰化の許可の日から1年以内に、原国籍を失った証明を出すことが求められます。免除の場合があります(第9条)。日本の国籍の扱いは、日本側の規定で決まります。
帰化したら、どんな公職にも就けますか。
帰化した日から10年間は、総統、副総統、立法委員など、定められた公職に就けません。ただし、ほかの法律に別の規定がある場合は、その規定に従います(第10条第1項・第2項)。
申請は、どこに出しますか。
内政部に申請します(第8条)。
出典
- 全國法規資料庫「國籍法」第3・4・5・6・7條(2026-10-31 查證):於中華民國領域內,每年合計有一百八十三日以上合法居留之事實繼續五年以上。
- 全國法規資料庫「國籍法」第8・9・10條(2026-10-31 查證):外國人申請歸化,應於許可歸化之日起,或依原屬國法令須滿一定年齡始得喪失原有國籍者自滿一定年齡之日起,一年內提出喪失原有國籍證明。